逆風をものともせず、ドコモが決算好調を維持できるのはなぜか

逆風をものともせず、ドコモが決算好調を維持できるのはなぜか

2017.01.30

NTTドコモが発表した2016年度第3四半期決算は、営業利益が22.9%増となるなど増収増益で、非常に好調な内容であった。低価格のサービスが伸びるなど市場環境が厳しくなる中にありながら、一層の好調ぶりを見せているのには、NTTドコモのこれまでの施策が功を奏しただけでなく、環境の変化も影響しているようだ。

今期も好調な伸びを記録

携帯大手3社の先陣を切って、最大手のNTTドコモが1月27日に2016年度第3四半期決算を発表した。その内容を見ると、営業収益は前年同期比2.5%増の3兆4,669億円、営業利益は22.9%増の8,423億円と、非常に好調な内容となっている。

好調な決算を発表したNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

さらに内訳を見ると、主力の通信事業は営業収益が前年同期比1.8%増の2兆8,140億円、営業利益が20.8%増の7442億円。コンテンツや決済などを含めた「スマートライフ領域」は、営業収益が前年同期比5.8%増の6,768億円、営業利益が41.9%増の982億円と、いずれの事業も好調に伸びていることが分かる。特に、いずれの事業も利益が大きく伸びていることから、利益の改善傾向が鮮明な様子がうかがえる。

足元の数字を見ても、携帯電話契約数は前年同期比6%増の7359万台となっているが、より伸びが著しいのが、2014年に導入された料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」、そして固定ブロードバンドの「ドコモ光」の契約数だ。いずれも前年同期比1.3倍、2.7倍と大きく伸びており、これらの伸びがARPUの伸び、ひいては通信事業収入の拡大へとつながっていることは確かだろう。

「ドコモ光」などの伸びによってARPUの拡大傾向も続いている

スマートライフ領域に関しても、「dマーケット」のコンテンツサービスだけでなく、スマートフォンの安心・安全を実現するサービスをパックにした「あんしんパック」が伸びており、それらが利益拡大に貢献しているとのこと。中でもあんしんパックを主体としたあんしん系サポートは、スマートライフ領域の利益増加の半分を支えるなど、非常に大きな存在になっているようだ。

スマートライフ領域も順調な伸びを示しているが、中でもあんしん系サポートサービスの伸びが、利益拡大に大きく寄与しているとのこと

しかしながら現在NTTドコモを取り巻く環境を見ると、MVNOなど低価格のサービスが急増しているのに加え、総務省の施策影響から端末の実質0円販売が困難になるなど、行政の施策によって市場環境が劇的に変化している。またNTTドコモ自身も、最近は料金プラン変更など目立つ施策を打ち出しているわけではない。にもかかわらず、NTTドコモが好調な業績を上げている理由はどこにあるのだろうか。

苦しい時期に打ち出した戦略が開花

その要因の1つは、NTTドコモ自体の取り組みが、ようやく成果として実を結んだことにある。先に触れた通り、NTTドコモはカケホーダイ&パケあえるや、ドコモ光の利用者数を伸ばしているが、これらはいずれも、まだNTTドコモが不調だった2014年から2015年初頭の時期に打ち出されたものだ。

「カケホーダイ&パケあえる」「ドコモ光」など、NTTドコモが苦しかった時代に打ち出したサービスの契約者が拡大し、それが通信事業好調の要因となっているようだ

特にカケホーダイ&パケあえるは、急速なビジネスモデルの転換によって大幅な減収をもたらすなど当初のマイナス影響は大きかった。だが現在では料金プランに対するユーザーの理解が深まったのに加え、データ通信の利用が大幅に伸びたことを受ける形で、音声・データのARPUは回復傾向にある。

一方のドコモ光も、当初はNTT東西の「フレッツ光」からの転用が多かったものの、最近では新規契約者も増えているとのことで、契約者の伸びがARPUの伸びへと直結することにより、売上拡大に寄与してきている。またドコモ光の展開によって固定・携帯のセット契約が増えたことで、かつて大きなマイナス要因となっていた、毎月の通信費から端末代を割り引く「月々サポート」の影響を軽減できたことも、NTTドコモにとっては大きいだろう。

そしてもう1つ、特に利益拡大に大きく貢献しているのがコスト効率化だ。NTTドコモは2014年に業績を下方修正して以降、利益向上のためコスト効率化を積極化することを打ち出している。その結果、今四半期までの累計では820億円と、スマートライフ領域の利益に匹敵する規模のコスト効率化を実現。今期目標の年間1,000億円の達成が見えたことから、さらに100億円を追加して年間1,100億円のコスト効率化を実現するとしている。

スマートライフ領域の利益に匹敵する規模のコスト効率化も、利益拡大には大きく貢献してる

なお今年度の営業利益は、有形固定資産の償却方法が変更したことや、「ずっとくりこし」の減収影響がなくなったことなどを加味した値となるため、昨年度とやや基準が異なることも忘れてはならない。これらの影響を除いた場合、営業利益は前年同期比11.9%増の7,673億円となるが、それでも利益が大きく伸びていることに変わりはない。

総務省施策がNTTドコモに有利な方向へ

もう1つの好調要因となるのは、外的環境の変化である。先にも触れた通り、現在の携帯電話市場の競争環境を大きく変えているのは総務省だが、端末の実質0円販売を事実上禁止し、MVNOの競争力拡大に力を入れるという一連の総務省の施策は、必ずしもキャリアに対してマイナスに働いているわけではない。

特にキャリアにとっては、実質0円販売ができなくなったことで端末の割引額が減少し、それが現在は利益拡大へとつながっている。NTTドコモもその例外ではなく、前年同期との利益比較では、「端末販売関連収入」が715億円減少する一方、端末機器原価と代理店手数料の合計を示す「販売関連費用」が、前年同期に比べ292億円減少。結果として販売関連収支がマイナス280億円(前年と前々年同期の比較ではマイナス592億円)と、マイナスの幅が大きく減少している。

前年同期と営業利益を比べた場合、販売関連費用が大幅に減少しており、それが利益拡大にも大きな影響を与えている

もっとも現在は、MVNOなど低価格サービス同士の争いが激化しており、総務省のガイドラインに抵触しない形でのキャッシュバック施策がなされるなど、販売競争も激しさを増してきている。だがNTTドコモは、ソフトバンクやKDDIのように自身、あるいは傘下企業が安価なサービスを提供するのではなく、外部のMVNOに回線を貸し出しているに過ぎない。それゆえ低価格帯の競争に関して、販売に係るコストを直接自社で支払う必要がないというのも、NTTドコモにとっては有利な点といえるだろう。

とはいえ、NTTドコモにとって今後大きな課題となるのは顧客の流出だ。特にNTTドコモのライバル企業が展開する低価格サービスは、NTTドコモのフィーチャーフォンユーザーにターゲットを定め、価格面で訴求することにより自身のサービスに乗り換えてもらうことを狙っている。

それゆえNTTドコモでは、フィーチャーフォンからスマートフォンへ乗り換えると、最大2年間基本使用料が半額になる「はじめてスマホ割」を展開。これが功を奏し、他キャリア系の低価格サービスへの流出を小規模に留めることができたという。またNTTドコモは今回の決算発表と同時に、5分間の通話がし放題となる「カケホーダイライト」を拡大し、データ定額サービスの中で最も低価格な「データSパック」でも利用可能にする新たな施策を発表。低価格ユーザーの繋ぎ止めを進めている。

NTTドコモは今後、割引や長期利用者優遇施策などユーザーの継続利用につなげる施策をさらに拡大する方針で、通年規模で1500億円の「お客様還元」を実施することも決算では明らかにしている。最も多くのユーザーを抱えるNTTドコモは、ユーザーの流出を減らすことこそが最大の攻撃になると捉えていることから、今後低価格サービス競争はMVNOに任せ、自身では売上の要となるユーザーを維持するよう、守り固めを徹底していくものと考えられそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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