逆風をものともせず、ドコモが決算好調を維持できるのはなぜか

逆風をものともせず、ドコモが決算好調を維持できるのはなぜか

2017.01.30

NTTドコモが発表した2016年度第3四半期決算は、営業利益が22.9%増となるなど増収増益で、非常に好調な内容であった。低価格のサービスが伸びるなど市場環境が厳しくなる中にありながら、一層の好調ぶりを見せているのには、NTTドコモのこれまでの施策が功を奏しただけでなく、環境の変化も影響しているようだ。

今期も好調な伸びを記録

携帯大手3社の先陣を切って、最大手のNTTドコモが1月27日に2016年度第3四半期決算を発表した。その内容を見ると、営業収益は前年同期比2.5%増の3兆4,669億円、営業利益は22.9%増の8,423億円と、非常に好調な内容となっている。

好調な決算を発表したNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

さらに内訳を見ると、主力の通信事業は営業収益が前年同期比1.8%増の2兆8,140億円、営業利益が20.8%増の7442億円。コンテンツや決済などを含めた「スマートライフ領域」は、営業収益が前年同期比5.8%増の6,768億円、営業利益が41.9%増の982億円と、いずれの事業も好調に伸びていることが分かる。特に、いずれの事業も利益が大きく伸びていることから、利益の改善傾向が鮮明な様子がうかがえる。

足元の数字を見ても、携帯電話契約数は前年同期比6%増の7359万台となっているが、より伸びが著しいのが、2014年に導入された料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」、そして固定ブロードバンドの「ドコモ光」の契約数だ。いずれも前年同期比1.3倍、2.7倍と大きく伸びており、これらの伸びがARPUの伸び、ひいては通信事業収入の拡大へとつながっていることは確かだろう。

「ドコモ光」などの伸びによってARPUの拡大傾向も続いている

スマートライフ領域に関しても、「dマーケット」のコンテンツサービスだけでなく、スマートフォンの安心・安全を実現するサービスをパックにした「あんしんパック」が伸びており、それらが利益拡大に貢献しているとのこと。中でもあんしんパックを主体としたあんしん系サポートは、スマートライフ領域の利益増加の半分を支えるなど、非常に大きな存在になっているようだ。

スマートライフ領域も順調な伸びを示しているが、中でもあんしん系サポートサービスの伸びが、利益拡大に大きく寄与しているとのこと

しかしながら現在NTTドコモを取り巻く環境を見ると、MVNOなど低価格のサービスが急増しているのに加え、総務省の施策影響から端末の実質0円販売が困難になるなど、行政の施策によって市場環境が劇的に変化している。またNTTドコモ自身も、最近は料金プラン変更など目立つ施策を打ち出しているわけではない。にもかかわらず、NTTドコモが好調な業績を上げている理由はどこにあるのだろうか。

苦しい時期に打ち出した戦略が開花

その要因の1つは、NTTドコモ自体の取り組みが、ようやく成果として実を結んだことにある。先に触れた通り、NTTドコモはカケホーダイ&パケあえるや、ドコモ光の利用者数を伸ばしているが、これらはいずれも、まだNTTドコモが不調だった2014年から2015年初頭の時期に打ち出されたものだ。

「カケホーダイ&パケあえる」「ドコモ光」など、NTTドコモが苦しかった時代に打ち出したサービスの契約者が拡大し、それが通信事業好調の要因となっているようだ

特にカケホーダイ&パケあえるは、急速なビジネスモデルの転換によって大幅な減収をもたらすなど当初のマイナス影響は大きかった。だが現在では料金プランに対するユーザーの理解が深まったのに加え、データ通信の利用が大幅に伸びたことを受ける形で、音声・データのARPUは回復傾向にある。

一方のドコモ光も、当初はNTT東西の「フレッツ光」からの転用が多かったものの、最近では新規契約者も増えているとのことで、契約者の伸びがARPUの伸びへと直結することにより、売上拡大に寄与してきている。またドコモ光の展開によって固定・携帯のセット契約が増えたことで、かつて大きなマイナス要因となっていた、毎月の通信費から端末代を割り引く「月々サポート」の影響を軽減できたことも、NTTドコモにとっては大きいだろう。

そしてもう1つ、特に利益拡大に大きく貢献しているのがコスト効率化だ。NTTドコモは2014年に業績を下方修正して以降、利益向上のためコスト効率化を積極化することを打ち出している。その結果、今四半期までの累計では820億円と、スマートライフ領域の利益に匹敵する規模のコスト効率化を実現。今期目標の年間1,000億円の達成が見えたことから、さらに100億円を追加して年間1,100億円のコスト効率化を実現するとしている。

スマートライフ領域の利益に匹敵する規模のコスト効率化も、利益拡大には大きく貢献してる

なお今年度の営業利益は、有形固定資産の償却方法が変更したことや、「ずっとくりこし」の減収影響がなくなったことなどを加味した値となるため、昨年度とやや基準が異なることも忘れてはならない。これらの影響を除いた場合、営業利益は前年同期比11.9%増の7,673億円となるが、それでも利益が大きく伸びていることに変わりはない。

総務省施策がNTTドコモに有利な方向へ

もう1つの好調要因となるのは、外的環境の変化である。先にも触れた通り、現在の携帯電話市場の競争環境を大きく変えているのは総務省だが、端末の実質0円販売を事実上禁止し、MVNOの競争力拡大に力を入れるという一連の総務省の施策は、必ずしもキャリアに対してマイナスに働いているわけではない。

特にキャリアにとっては、実質0円販売ができなくなったことで端末の割引額が減少し、それが現在は利益拡大へとつながっている。NTTドコモもその例外ではなく、前年同期との利益比較では、「端末販売関連収入」が715億円減少する一方、端末機器原価と代理店手数料の合計を示す「販売関連費用」が、前年同期に比べ292億円減少。結果として販売関連収支がマイナス280億円(前年と前々年同期の比較ではマイナス592億円)と、マイナスの幅が大きく減少している。

前年同期と営業利益を比べた場合、販売関連費用が大幅に減少しており、それが利益拡大にも大きな影響を与えている

もっとも現在は、MVNOなど低価格サービス同士の争いが激化しており、総務省のガイドラインに抵触しない形でのキャッシュバック施策がなされるなど、販売競争も激しさを増してきている。だがNTTドコモは、ソフトバンクやKDDIのように自身、あるいは傘下企業が安価なサービスを提供するのではなく、外部のMVNOに回線を貸し出しているに過ぎない。それゆえ低価格帯の競争に関して、販売に係るコストを直接自社で支払う必要がないというのも、NTTドコモにとっては有利な点といえるだろう。

とはいえ、NTTドコモにとって今後大きな課題となるのは顧客の流出だ。特にNTTドコモのライバル企業が展開する低価格サービスは、NTTドコモのフィーチャーフォンユーザーにターゲットを定め、価格面で訴求することにより自身のサービスに乗り換えてもらうことを狙っている。

それゆえNTTドコモでは、フィーチャーフォンからスマートフォンへ乗り換えると、最大2年間基本使用料が半額になる「はじめてスマホ割」を展開。これが功を奏し、他キャリア系の低価格サービスへの流出を小規模に留めることができたという。またNTTドコモは今回の決算発表と同時に、5分間の通話がし放題となる「カケホーダイライト」を拡大し、データ定額サービスの中で最も低価格な「データSパック」でも利用可能にする新たな施策を発表。低価格ユーザーの繋ぎ止めを進めている。

NTTドコモは今後、割引や長期利用者優遇施策などユーザーの継続利用につなげる施策をさらに拡大する方針で、通年規模で1500億円の「お客様還元」を実施することも決算では明らかにしている。最も多くのユーザーを抱えるNTTドコモは、ユーザーの流出を減らすことこそが最大の攻撃になると捉えていることから、今後低価格サービス競争はMVNOに任せ、自身では売上の要となるユーザーを維持するよう、守り固めを徹底していくものと考えられそうだ。

あなたが頼んだからやったんですよ!

企業戦士に贈る「こむぎのことば」 第3回

あなたが頼んだからやったんですよ!

2019.05.22

「こむぎこをこねたもの」が企業戦士にエールを送る連載

頼まれた仕事をやったのに怒られるという理不尽に遭遇したら……

上司から頼まれた仕事をやって、翌日持って行ったら「何でそんなことをやっているんだ」と怒られた……。まさに「これぞ理不尽」という出来事です。

自分の言ったことを忘れてしまっている人、いますよね。

仕事をやらなくて怒られるのは仕方がないですが、頼まれたことをしっかりやったのに怒られるなんて、たまったものではありません。

口頭での指示ではなく、メールやチャットなどの履歴に残るやり取りであれば、このようなストレスも軽減できるかもしれませんが、徹底するのはなかなか難しいものです。

「今日のあの人」は「昨日のあの人」と同じ人ではないかもしれない。今日頼まれたことを、明日の相手が覚えているとは限らない。諸行無常の世の中です。

どうにかして理不尽な仕打ちをしないよう変わってほしいものですが、他人をコントロールしたり、変えることができないのもまた事実。自分の言ったことを忘れて信頼関係を崩すのも、自分の発言に責任を持とうと心がけるのも、その人自身の問題です。

あなたがまずできるのは、その上司と同じことをしないように、自身の行動を正すことでしょう。

また、相手もたくさんの仕事を抱えていて、たまたま頼んだことを忘れてしまっていただけかもしれません(だからといって怒るのはやりすぎですが……)。人間、何もかも完璧にこなすことはできませんから、あなたに頼まれた仕事ですよと伝えたうえで、たまたまのミスには寛容でありたいものです。

しかし、そうは言っても「仏の顔も三度まで」。あまりに同じことが重なるようなら強く指摘したほうがいいかもしれません。

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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