原発の誤算と半導体分社化、復活かけた東芝の土俵際

原発の誤算と半導体分社化、復活かけた東芝の土俵際

2017.01.30

東芝は、2017年1月27日、同社本社において、半導体メモリ事業の分社化および原子力事業の見直しについて緊急会見を行った。

会見では、東芝の綱川智社長は、「今回、一度後戻りしたが、私は、東芝の再生を果たせると考えている。財務基盤を強化することから始めなくてはいけない」、「半導体メモリは、分社化しても注力事業であることに変わりはない」などと語るものの、「お宝」とも称された成長事業である半導体事業の分社化、そして、原子力事業を最注力事業から外すという決断は、同社の再生戦略の大きな転換を意味するものになる。

会見に臨む東芝の綱川智社長

不適切会計処理問題から始まった同社の屋台骨を揺らす激震はいまだに続いている。

2016年春の東芝メディカルシステムズの売却により、一度は債務超過を回避したものの、原子力事業に関する減損損失の発生により、再び、債務超過の可能性が生まれているからだ。不適切会計処理を発端にした東芝が創業以来迎えている最大の危機は、いつまで続くのだろうか。

半導体メモリ事業を分社化の方針

東芝によると、社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社の半導体メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く)を、会社分割によって、2017年3月31日付けで分社化。20%未満の外部資本を導入することになる。

綱川社長は、「メモリ事業は、大規模な設備投資を適時に行うことが必要であり、迅速な経営判断が行える体制を整備することが必要。今回の決定は、資金調達手段の拡充を図り、事業の成長、企業価値の最大化を図るものであり、取締役会では満場一致で決定した」と説明した。

分社化後は、ストレージ&デバイスソリューション社の傘下に置くことを明らかにする一方で、ディスクリートやシステムLSI、ハードディスク事業は分社化の対象から外し、東芝本体で維持する。一方で、三重県四日市の四日市工場の新製造棟は、予定通りに2月に着工する考えを強調した。

新製造棟は予定通りに着工すると言ったが……

「平面NANDでは、年間2000億円規模の投資が必要だったが、3D NANDでは年間3000億円の投資が必要になる。そこに向けた投資が可能になる」と、会見に同席した成毛康雄副社長は語り、「20%未満という外部資本の出資比率は、東芝のなかでNAND事業が大事な事業であるという位置づけを継続したいという意味を持つ」と説明した。

こうしたメモリ事業の成長維持の手立てとして、今回の分社化を決断したと説明するが、外部資本を入れる事態にまで陥ったのは、メモリ事業そのものに課題があったわけではない。

本質的な問題は、東芝が、早急に資本増強をしなくてはならない立場に追い込まれている点にある。

綱川社長は、「今回の分社化は、メモリ事業の強化とともに、東芝の資本増強を実現することが、もうひとつの狙いである」と説明する。

原子力事業の誤算による影響

東芝は、原子力事業において財務戦略で大きくつまずいた。

東芝では、昨年末に、同社傘下の米ウェスチングハウスが、2015年末に米CB&Iから買収した建設子会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスターにおいて、のれんおよび損失計上が、数10億ドル(数1000億円)規模で発生することを発表している。

東芝の自己資本は、2016年9月末時点で、3632億円。上期業績見通しは、3回の上方修正を行い、通期見通しでも1度の上方修正を行い、2016年度上期には1153億円の当期純利益を確保するという好調ぶりを見せている。綱川社長も、「第2四半期以降も、原子力事業を除いて、メモリを中心に、業績は計画よりも好調に推移している」と語る。

だが、円高により外貨換算調整額が悪化し、株主資本比率は、2016年3月末に比べて1.4ポイントだけ改善した7.5%に留まっている。思うように財務体質を強化できていないのが実態だ。

そして、この自己資本の水準では、米子会社ののれんおよび損失によって、一気に債務超過に陥ってしまう可能性が捨てきれない。

「現在、影響額の確定に向けた作業を進めており、2月14日に予定している第3四半期決算発表の場において、影響額および当該事象発生の原因、再発防止策について説明する」と綱川社長は影響額については明言を避けたが、一部には、7000億円規模の減損損失が計上される可能性も指摘されている。

東芝は、2016年3月末にも、債務超過に陥る可能性があったが、東芝メディカルシステムズを、キヤノンに6655億円で売却。これによって、債務超過を回避した経緯がある。だが、1年を経過して、また同じ状況に陥っているのだ。

綱川社長は、「CB&Iの損失を認識して以降、今後の推移次第では、東芝の財務状況に影響を与える可能性があり、それを最小限にするために、取り得る現実的な施策を検討している。一昨年の会計処理問題以降、財務基盤が毀損したことへの対策として、メモリ事業の分社化も選択肢のひとつとして検討していた経緯もあり、今回、この事態を受けて、その検討を加速した。CB&Iの米国子会社買収におけるのれんの減損損失が、数1000億円規模になる可能性があり、3月末までに東芝グループの財務体質を強化する必要がある。メモリ事業の分社化においては、資本対策として、外部資本の導入を視野に入れた。限られた時間のなかでは、この分割方法が自然の流れである」と説明する。

成毛副社長

東芝メディカルシステムズは、綱川社長の出身母体であり、2016年春の優良事業の売却は、将来の東芝にとっては痛手となるのは明白だろう。そして、今回、もうひとつの優良事業であるメモリ事業に外部資本を入れるということは、東芝にとって、収益事業の切り売りといえなくもない。

外部資本の相手先については、「従業員、事業を強くすることを本質として、相手先と交渉したい」と綱川社長。成毛副社長も、「外資を含めて様々な可能性はあるが、これから募って、相手を吟味したい。金額については、参加する企業の評価に依存する。可能性のひとつとしてIPOもありうる」と述べた。

見直しを図る海外の原子力事業

一方で、今回の会見では、原子力事業に関する基本的な考え方についても説明した。

綱川社長は、「エネルギー事業は、社会インフラ事業とメモリ/ストレージ事業と並んで、当社の注力事業としている。この姿勢は変わらない。社会的な使命を果たせるように、引き続き注力事業とし、体制を維持強化していく姿勢には変わりがない」とするものの、「だが、原子力事業についてはエネルギー事業の最注力事業の位置づけを変える。国内では、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に事業を継続し、福島第一原発の処理もやりきり、社会的責任を果たす。一方で、海外事業は見直しを行う。原子力事業部門は、エネルギーシステムソリューション社から社長直属組織として独立させ、情報共有、意思決定の迅速化を図り、米国建設プロジェクトのコスト管理の徹底、ウェスチングハウスへのガバナンス強化を図る」とした。

東芝では、全世界で2029年までに64基の原子力発電を受注するという計画を掲げていたが、「受注の内容が変わってくることになる。建設まで含めて受注するのか、タービンなどの機器設備だけでやるのかといったことが変わってくることになる。いま建設に関わっているのは米国での4基だけ。これを見直すことで、基数は同じでも売上金額は下がるといった可能性がある。基数を含めて、中期経営計画のなかで明らかにしていく」とした。中期経営計画は、2016年度第3四半期決算が発表される2月14日に公表する考えだ。

会見場には、多数の報道関係者・アナリストがつめかけた

海外ではウェスチングハウスが約100基の設置ベースがあり、燃料供給やサービスを提供するが、「新規受注は、今後考え直す」と述べたほか、「ウェスチングハウスを継続保有していくのかどうかも含めて、2月14日に説明する」として、原子力事業の事実上の縮小を示唆した。

東芝の業績回復には課題が山積

原子力事業が、メモリ事業という成長事業を毀損する形になったとの指摘も出たが、メモリ事業を担当する成毛副社長は、「東芝全体の危機と受け止めて、これを全力で乗り切ることに注力したい」とする。

また、綱川社長は、「今回のことについては責任を感じている。投資家、ステイクホルダーに心配をかけている」としながらも、「自らの去就については、指名委員会に委ねる。3月末までは責任を持って遂行する」と語る。

債務超過を回避できれば、東芝が再建の最初のゴールとして設定した「特設注意銘柄」からの指定解除にもつながることになるだけに、東芝の経営層にとっては、この山場を何とか乗り切る必要がある。

だが、メモリ事業の分社化に伴う外部資本の導入だけで、債務超過を回避できるのかどうかは不明だ。

綱川社長は、「第3四半期の業績も確定していない。減損額も確定していない。外部資本導入による目標額も明らかにはできない」として、債務超過を回避できる手応えについては明言を避けた。

その一方で、「社会インフラは事業の柱であり、重要なものである。売却などは考えていない」としながらも、「今回の施策以外にも、株式や不動産の売却による資金捻出を進めている。取り得るすべての手段を講じる」と語る。

「今年はすべての事業を黒字化するという思いでやってきた。実際、テレビ事業以外のすべての事業が黒字であり、東芝が問題を抱えるなかで、従業員ががんばってくれたことには敬意を表している」と、綱川社長は業績の回復には自信をみせる。

これが、復活に向けた最後の山場になるのか。いつまで立っても膿が出し切れない東芝は、体質改善と財務基盤の強化の成果が出せず、成長戦略を打ち出せないままだ。

2月14日に打ち出す中期経営計画はどんな内容になるのか。トンネルを抜け出すのに、まだ多くの時間を要するのであれば、従業員のモチベーションが下がり、成長力が失われることになりかねない。

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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