セダンからSUVに需要が移行、米国市場で問われる日本車の戦略

セダンからSUVに需要が移行、米国市場で問われる日本車の戦略

2017.01.31

日本の自動車メーカーにとって“ドル箱市場”とも呼ぶべき米国に変化の兆しだ。自動車販売台数はピークアウトしたとの観測が浮上。需要の中身もセダンからSUV(多目的スポーツ車)を含むトラック系へとシフトしているという。トランプ大統領の動向も気になるところだ。

セダンからSUVへと需要がシフトしている米国。本田技研工業の「CR-V」は1997年のデビュー以来、米国のSUVセグメントで20年近くもベストセラーの地位を守り続けている(画像は本田技研工業より)

米国で売るクルマは米国で作れ

トランプ大統領は、その就任の第一声から「アメリカ・ファースト」を連呼し、選挙中と変わらぬ保護主義とポピュリズム一辺倒は「やはり」といった感じだった。

さらに「日米自動車貿易は不公平だ」と主張し、日本の自動車業界を困惑させている。「1980年代ならいざ知らず、日本からの対米自動車輸出よりも現地生産の拡大、現地化が定着している。日本市場も激戦の中で、米国の自動車メーカーは売る気がないから売れないだけだ。昨年でフォードは日本事業から撤退しているし、東京モーターショーにも数年前から米車は出展すらしなくなっているんだからね」とは、ある日本車メーカー首脳の声である。

それにしても、トランプ大統領は国内での雇用創出を念頭に、「米国で売るクルマは海外でなく米国で作るように」と、米国メーカーも含めた自動車業界に求めていることは確かである。

インセンティブ競争で各メーカーは負担増

日本車にとって米国市場は、文字通り“ドル箱市場”なのである。今や、世界の自動車市場は中国がトップとなったが、それでも米国は「自動車大国」であり、日本車にとっては現地生産・供給体制が確立しており、販売量・台当たり収益ともに大きい戦略市場である。

2016年の米国新車販売台数は、1755万351台となり2年連続で過去最高を更新した。これで7年連続の台数増であり、この数字だけを見ると米国自動車市場は好調である。

しかし、2016年夏頃から、それまで右肩上がりだった米国の新車需要に陰りが見え出した。セダンクラスの小型車の売れ行きが落ちてきたのだ。このセグメントでは、インセンティブ(販売奨励金)を積むメーカー間の値下げ競争が激しくなった。必然的に、自動車メーカーとしては収益力が低下する。

結果的に、年間の新車市場は1,755万台と高水準となったが、前年比では0.4%と最近では最も低い伸び率となった。ガソリン安で小型車需要が落ちてきたことで、米国自動車市場全体がピークアウト、減速感が強まっているとの見方が示されてきたのである。

1,700万台レベルは維持の見通し

1,755万台という過去最高の新車販売を記録した米国市場は、さすがにピークを過ぎた感は免れないが、それでも2017年の見通しは「1,720万台程度になる」(トヨタ自動車)、「しばらくは堅調な状態が続き、1,700万台レベルは維持する」(日産自動車)との見方が出ている。

米国の新車市場は、小型車販売にやや陰りが見えてインセンティブ競争が激化した一方で、ガソリン安を背景にピックアップトラックや大型SUVの売れ行きは好調を続けている。昨年のガソリン価格は、全米平均で1ガロン(約3.8リットル)あたり2.143ドル(約248円)とここ数年で最も安く推移した。

米国のSUVセグメントでは日産「エクストレイル」(画像)の兄弟車である「ローグ」も人気だ

金利についても、米国自動車市場はユーザーの8割がローンとリースとされる中で、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを加速すると、消費に影響する懸念もあるが、「影響は限定的にとどまる」(トヨタ)との見方がある。

むしろ、原油安を背景に大型クラスのSUVやピックアップトラックの需要が旺盛になり、また「ミレニアル世代」と呼ばれる10代後半から30代前半の若者の新規購入が需要を下支えするとの見方も出ている。

米国史上最多の雇用を生み出すというトランプ大統領

トランプ大統領は就任後、「日米自動車貿易の不公平」発言をした直後に、GMやフォードといった米国自動車メーカーの首脳と朝食会を開催。大胆な規制緩和や減税策を進める方針を表明したが、どうも手のひらを返すようなしたたかさを感じる。「米国で売るクルマは米国でつくれ」という考えに、自動車メーカーを寄り添わせるための発言かと思われるのだ。

それでも、米国でクルマが売れるような政策を打ってもらうことが何よりも前提であり、それも雇用につながるのだから、トランプ大統領の米国景気の活況施策に、乞うご期待といったところだろう。

日本車メーカーにとって、米国を中心とする北米は、かつての輸出主体から現地化推進の流れにシフトしているとしても、グローバル戦略の要であることに変わりはない。

トヨタは投資計画を発表

世界販売で独フォルクスワーゲン(VW)と首位争いにしのぎを削り、VWと共にいまや世界のビッグ2であるトヨタにとっても、北米戦略は重要な位置づけとなっている。北米はトヨタの世界販売の3割を占め、利益面でも営業利益の4割を占めるグローバル戦略の稼ぎ頭だ。

そんななか、トランプ大統領がメキシコ工場建設の件でトヨタに名指しで難くせをつけたことは話題となった。豊田章男社長は「デトロイトショー2017」における発表で、「米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1700億円)を投資する計画」であることを明らかにして対応。一方でメキシコ新工場は「米国の雇用を減らすものでなく、計画は続行する」ことも表明した。

むしろ、トヨタとしては大型SUVの需要シフトに遅れていたこともあり、その後はペンス副大統領の地元であるインディアナ工場での大型SUV、ピックアップトラックの増産投資と雇用増大を表明している。加えてデトロイトショーでは、新たな設計・開発手法の「TNGA」でプラットフォームとエンジンを一新した新型「カムリ」を発表。2017年夏からケンタッキー工場で増産し、かつての全米ベストセラーカー復活を目指して米国販売での巻き返しを期すことにしている。

新型カムリ(画像はトヨタ自動車より)

日産とホンダの事情は

日産は、米国で需要シフトが鮮明なSUVセグメントに新型「アルマーダ」、「ローグ」などを持つ。販売は好調に推移しており、昨年を上回る計画を示している。ただ日産は、日本車の中でいち早くメキシコに生産進出した企業であり、メキシコを北米生産基地としているため、トランプ大統領による北米自由貿易協定(NAFTA)見直しへの動きは気になるところである。

ホンダは元々、日本車のなかで先行して米国オハイオに生産進出した歴史がある。かつては「ホンダの米国一本足打法」と揶揄されたほど、米国の生産、販売、利益面における寄与率が高かった。

ここ最近は一時ほどの北米依存度ではなくなっているものの、米国のほかカナダとメキシコにも生産拠点があり、2016年の米国販売ではピックアップトラックや大型SUVで堅調な販売を示している。復活した新型「NSX」は、米国で開発・生産して世界市場に供給する体制をとったほどだ。ホンダにとって米国は、開発、生産、販売の全てでグローバル重要拠点の位置づけを強めている。

日本車の中堅メーカーでこのところ、独自の勢いを示しているのが富士重工業(スバル)とマツダだ。

米国で絶好調のスバルは現地生産増強

2017年4月には社名とブランドが共通になるスバルは、米国ブランド戦略と新型インプレッサに代表される商品戦略の強化が奏功し、米国市場で「タマ不足で現地のスバルディーラーから怒られている」(吉永泰之社長)ほどの売れ行きを示している。スバルの米国販売は、他のメーカーがインセンティブを積み増しする中で、高い利益率をキープしている。

こうした中、2016年11月からは米国インディアナ工場で生産増強に乗り出し、現地での好調販売に対応する増産を進めている。トランプ政権でも当面の間は、現地工場の増強により、懸念材料がなく好調販売を継続していく格好である。

北米仕様の新型インプレッサ(画像は富士重工業より)

メキシコ生産のみが気がかりなマツダ

一方のマツダも、独自のクルマづくりを進化させて復活してきた面ではスバルと似たものがある。北米戦略では元々、かつての資本提携先であるフォードと合弁生産(デトロイト郊外のフラットロック工場)を行っていたが、フォードとの提携解消を受けていったんは現地生産から撤退。その後はトヨタとの包括業務提携を足がかりとし、トヨタブランドへのOEM(相手先ブランド生産)供給を含めたメキシコ生産に乗り出して、NAFTAを活用して米国市場に供給してきた。

マツダの場合、メキシコ工場と日本からの米国向け輸出ということで、トランプ政権のNAFTAの見直し交渉いかんが、最も気にかかることになるというわけである。この他、三菱自動車は2015年11月に米国イリノイ工場生産から撤退している。

いずれにせよ、日本車にとって米国市場は、グローバル戦略の中で収益面も含めた重要拠点であることに変わりはない。米国市場が1,700万台レベルの高水準をキープする中で、さらに意欲的な戦略を進めていくことになるだろう。ただ、トランプ新政権の動向がプラスとなるか、マイナスに影響するかが大きな関心事である。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事