トヨタにたった4人のEVベンチャーが誕生、何が期待されているか

トヨタにたった4人のEVベンチャーが誕生、何が期待されているか

2016.12.01

変化の兆しを見せるトヨタ自動車のエコカー戦略。「究極のエコカー」と位置づける燃料電池車(FCV)に加え、電気自動車(EV)への取り組みも加速させるのではとの見方があったが、トヨタの出した答えは、計4名からなるEV開発の社内ベンチャーを設立することだった。ベンチャーであることもそうだが、そのスタッフの少なさにも驚かされた今回の発表。トヨタはEVベンチャーに何を期待するのだろうか。

EV戦略を一気に加速させるトヨタ

トヨタがEVの開発を担う社内ベンチャーを12月に立ち上げる。この新ベンチャーは、豊田自動織機、アイシン精機、デンソーのグループ企業とトヨタ本体から各1名ずつが選抜され、4名という少数精鋭部隊がトヨタのEV開発を推進することになる。

中間決算説明会に登壇したトヨタ代表取締役副社長の伊地知隆彦氏(画像)は、FCVが「エコカーの本命」としつつも、トヨタのエコカー戦略は全方位だと述べた

トヨタは、環境対応へのエコカー戦略として全方位での取組みを進めてきた。その中でハイブリッド車(HV)は先行優位の実績を確立。さらにプラグインハイブリッド車(PHV)からFCVの市販化も先行させ、FCVを「究極のエコカー」と捉えて重点的に開発を進めてきた流れがある。

しかし、EVに関しては近距離用途としての限定的な位置づけを強めてきたことで、開発に遅れを取っていた感がある。そのトヨタが、先の「パリ協定」(2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール)による世界の環境規制強化の動きや、中国・欧米でのEV推進といった直近の流れに対応すべく、EV戦略を一気に加速させ、早期に商品投入する方針を打ち出してきた。

それにしても、トヨタがグローバル1,000万台体制に見合う新たな展開を見せる中で、EVでの社内ベンチャーを誕生させるという、従来のトヨタからの変革を促すような思い切った動きに出たことは、大いに注目されるものである。

主要グループ企業も巻き込むベンチャー組織

トヨタが12月からスタートさせるEV開発の社内ベンチャー組織「EV事業企画室」。その室長には、昨年12月に発売した4代目プリウスと今冬に発売する新型プリウスPHVで開発責任者(チーフエンジニア)を務めた豊島浩二氏が就任する。

豊島EV事業企画室長をトップとして、グループ中核企業であるデンソー、アイシン精機、豊田自動織機から1人ずつ出向する、4人体制での異色の社内ベンチャーとなる。直轄の社内ベンチャー設立にあたり豊田章男社長は、「EV分野のことだけを専門に考え、スピード感のある仕事の進め方を確立することで、トヨタやトヨタグループの仕事の進め方改革を牽引して欲しい」(豊田章男社長)とコメントしている。

HV主流戦略を確立し、PHVでも近く本格的な商品投入を予定するトヨタ。FCVではすでに「ミライ」の市販を始めているが、EVは多少、軽視していたきらいがある。しかし、ゼロ・エミッション車普及に向けた規制強化が急速に進んでいくことから、トヨタとしてもゼロ・エミッションの達成を目指し、FCVとEVを二本柱に据えてきた感がある。

そのためには、EVの早期商品投入を可能とする体制づくりが必要で、主要サプライヤーのグループ各社も巻き込むベンチャー発足に踏み切ったことになる。

パワートレーン多様化時代、エコカーが続々と登場

かつて1990年代末の世界自動車大再編の引き金を引いたのが、独ダイムラーと米クライスラーの「大西洋をまたぐ合併劇」だった。その背景となったのは、21世紀の自動車の大テーマである環境対応だ。「究極のエコカー、FCV」の先行開発には莫大な投資が必要だが、単独企業では開発投資余力に限界がある。企業規模の拡大を求めて、ダイムラーとクライスラーは合併に踏み切った。

つまり、当時は水素を燃料とし、水しか排出しないFCVが、将来の究極のエコカーということで自動車各社が開発に向かったのである。

トヨタのFCV「ミライ」

しかし、その後十数年を経る中で、環境対応に向けては内燃機関のガソリン車・ディーゼル車がクリーン化・燃費向上へと進化し、HVおよびPHVは実用化へと進んだ。FCVの市販化に踏み切ったのはトヨタと本田技研工業だけだ。またEVは、三菱自動車の軽EVに続き、日産自動車のEV「リーフ」の市場投入など、ゼロ・エミッション車として展開された。

現状は「パワートレーン多様化時代」の様相を呈しており、日本国内市場ではトヨタHV戦略が初代プリウスの1997年末投入から十数年を経過し、主流化している。ただ、欧州では乗用車の5割を占めるディーゼル車が、クリーンディーゼルエンジンへと進化していまだ主流の座にある。

しかし、先の「パリ協定」発効に見られるように、世界の環境規制は厳しくなる。パリ協定では、すべての国・地域が二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出を今世紀後半までに「実質ゼロ」にすることを目指す。

必然的に世界各国の環境規制も強まる。世界最大の自動車市場となった中国は、EVやPHVを「新エネルギー車」に指定し、台当たり補助金を支給。米カリフォルニア州の「ZEV規制法」では、2017年から発売する製品規制が厳しくなる。中国とカリフォルニアの規制では、HVがエコカーの範囲から外れる。これは世界的に波及していく流れでもある。

「脱エンジン」を目指す「トヨタ環境チャレンジ2050」

トヨタは、昨年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表し、2050年の「脱エンジン」を宣言した。具体的には2050年にグローバル新車平均走行時CO2排出量を90%削減(2010年比)するというものだが、当面の主な取組み・目標としては、FCVの販売を2020年頃以降はグローバルで年間3万台以上にすると打ち出し、エコカーの本命はFCVという姿勢を鮮明にしていた。

つまり、将来のモビリティの棲み分けをEVは近距離用途、FCVは中長距離用途とし、EVは一充電で走行できる航続距離と充電時間の課題から用途限定の見方をしていた。ただ、FCVでは水素スタンドのインフラ整備の課題もあり、一長一短はある。電池が進化したことで、EVの航続距離も改善されつつある。

両者のメリット・デメリットを埋めるべくトヨタは、EV開発促進も含めた全方位を強める戦略に切り替えてきたのである。

トヨタとテスラ、複雑に絡み合う両社の関係

テスラモーターズ。米シリコンバレーに拠点を置くEVベンチャーだが、いまやEVメーカーとして世界的に脚光を浴びる存在だ。このテスラとトヨタは関係がある。両社は2010年にEV共同開発の業務提携を締結。テスラの製造工場は、かつてトヨタがGMとの合弁生産を行っていたニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI)のカリフォルニア・フリーモント工場の跡地である。トヨタはテスラとの業務提携に基づき、「RAV4 EV」を2012年まで米国で販売していた実績もある。

トヨタとテスラが共同開発したRAV4 EV

テスラは起業家イーロン・マスクのベンチャー経営で、「モデルS」、「モデルX」に続き、量販低価格車「モデル3」を発表し、その予約販売方式で大きな評判を呼ぶなど、今や世界のEVメーカーをリードするほどの勢いを示している。一方で、モデルSに搭載したオートパイロットシステムでは、半自動運転で死亡事故を起こしたことでも世間の耳目を集めた。

毀誉褒貶はともかくとして、テスラはEVメーカーとしてフロントランナーのポジションにあり、リチウムイオン電池は米ギガファクトリーでパナソニックとの合弁生産を行っている。トヨタはパナソニックと国内でニッケル電池・リチウムイオン電池の合弁企業「プライムアームEVエナジー」を展開する関係にある。トヨタとテスラの関係は、その後両者の思惑がずれ始めて協業の動きはなくなっているようだが、複雑に絡み合っている。

トヨタが社内ベンチャーでEV開発を急ぐ方針を打ち出したのも、米テスラとの業務提携(提携時点でトヨタはテスラに出資)に学ぶところがあったのだろう。

欧州勢を筆頭にEVシフトが鮮明

FCVに関しては、安倍政権の水素社会到来に向けての国策もバックにあるが、グローバル戦略として、トヨタは独BMWと技術提携関係にある。他社の動きとしては、ホンダがGMと技術提携しており、日産ルノー連合もダイムラーおよびフォードと技術提携関係にあるといったように、FCVの今後に向け、日米欧のメーカー間協力は多様化している。

一方で、欧州勢がこのところEV戦略を強めてきている。特に独フォルクスワーゲン(VW)がディーゼル排ガス不正問題以降、一気にEV戦略を鮮明にしているのだ。ダイムラーもEV新ブランド「EQ」を立ち上げるなど意欲的な動きが目立つ。米国も然りで、GMはEV「ボルト」の航続距離を383キロメートルに延ばし、テスラ「モデル3」の346キロメートルを上回ってくるなど本腰を入れてきている。

「リーフ」発売以来、EVで世界をリードすると豪語していたゴーン日産は、このところテスラの台頭に対し伸び悩んでいた。しかし、EV開発で実績のある三菱自を傘下とし、オール日産連合でEV戦略の巻き返しを図ろうとしている。

矢継ぎ早に新たな手を打つ豊田社長

こうした中で、トヨタはエコカー全方位戦略をとっていたものの、EV開発では出遅れており、一気に遅れを取り戻すための策を模索し始めた。それが、デンソーなど主力サプライヤーも巻き込んだ社内ベンチャーの発足だったのだろう。トヨタは奥田体制時代、社内ベンチャー企業「VVC」を発足させたことがある。当時も「トヨタには社内変革が必要だ」(当時の奥田社長)との観点によるものだった。

トヨタは豊田章男社長が就任して8年目を迎えている。グローバル1,000万台体制となり世界覇権を競う中で、カンパニー制度の導入やダイハツの完全子会社化、スズキとの提携、AI(人工知能)の米国子会社設立など、矢継ぎ早に新たな手を打ってきている。

FCVにしてもEVにしても、トヨタはマツダや富士重工業(スバル)、さらにはスズキとも連携していき、かつグループの主力サプライヤーとの一体感醸成とスピードアップを図っていく考えなのだろう。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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