「愛」を撮ってほしい若者に大人気! デートに同行する新しい写真撮影のカタチ

「愛」を撮ってほしい若者に大人気! デートに同行する新しい写真撮影のカタチ

昔ながらのビジネスモデルや、廃れつつあるモノやコト……。少しだけ手を加えて“リブート”させると、それが途端、斬新なビジネスに生まれ変わることがあります。そこには多くのビジネスマンにとってのヒントがある、かも。そうしたビジネスモデルにスポットを当て「リブート! “再起業”の瞬間」としてシリーズでお届けします。第7回目は、カップルのデートにカメラマンが同行する、というありそうでなかった写真撮影ビジネスで人気の「Lovegraph(ラブグラフ)」です。

ツイッターやインスタグラムなどでハッシュタグ「#Lovegraph」を検索してみてほしい。 公園や広場、海岸や川辺などでデートする、さわやかなカップルの画像がずらりと並ぶはずだ。

「Lovegraph」で撮影したカップルの写真。さわやかな淡い光の中で、優しく微笑むカップルたち。まるで映画のワンシーンを切り取ったような写真が並ぶ

ぐぬぬ…と、うらやましさを感じると同時に、おお…と写真のクオリティの高さに驚くだろう。それもそのはず。被写体はすべて「Lovegraph(以下、ラブグラフ)」というフォトサービスの利用者で、プロカメラマンが撮影した写真だからだ。

「ラブグラフ」は、カップルのデートや家族の外出に、カメラマンが同行して撮影する、というユニークなサービスである。

撮影の流れはこうだ。

まずWebサイトのフォームから依頼を出す。数日後に担当カメラマンが決まるので、その人と直接メールで打ち合わせをする。あとは撮影希望日時に、待ち合わせたカメラマンと合流して1~2時間ほどロケでの撮影。約1週間後、カメラマンが選別し、美しくレタッチ(画像加工)された10枚の撮影画像がデータで届く。画像はプリントしてもSNSにアップしてもOKというわけだ。

リーズナブルな料金設定にも驚く。

何しろ撮影日が平日なら、1回9,800円。土日祝日でも14,800円でおさまる。通常、フォトスタジオやプロカメラマンにロケ撮影を頼めば、その相場は50,000円程度だという。それに比べると、コストパフォーマンスは相当に高いわけだ。

低料金の理由は、写真スタジオなどを持たず、窓口もほぼすべてがWeb経由で余計なランニングコストがかかっていないことがまずひとつ。加えて撮影カメラマンの多くが、学生やサラリーマンなど本業を持ちながら「ラブグラフ」のカメラマンとして登録していることも大きい。専業カメラマンに比べて、相対的にギャラが抑えられ、質の高い写真撮影サービスを安く提供できるからだ。

気軽にプロのカメラマンに自分たちの自然な姿を撮ってもらえる「ラブグラフ」は、20代前半を中心とした若いカップルたちの心に刺さった。

彼らは、普段の自分をスマホで「自撮り」してSNSにアップするのが当たり前の世代。写真を撮ること、撮られることに慣れ親しんでいる。「もっときれいな写真をSNSにアップしたい」という潜在的な欲求を持っていたからだ。

こうして「ラブグラフ」は、月に200組を超えるカップルから依頼が入るほどになった。撮影写真をアップしたサイトは、月間35万PVを超える人気となっている。

「カップルの方々に『デートのメニューのひとつ』として受けいられたことが成功要因のひとつだと考えています」と、自身もフォトグラファーで、「ラブグラフ」創業者の株式会社ラブグラフ代表、駒下純兵さんはいう。

「若い世代はスマホの自撮りなどで写真が身近だから、撮影そのものを楽しむことに慣れている。そのうえ本格的なカメラマンに撮ってもらえるわけですから、撮影そのものがイベントのように楽しめるわけです。だから『だからディズニーランドへ行くか、海や山へドライブへ行くか、それとも、ラブグラフに頼む?』といった具合に体験型コンテンツの一つとして選んでもらえている」(駒下さん)。

だからこそ、「ディズニーランドなう」のように、「ラブグラフで撮影してもらった!」ということを利用者は喜々とSNSにアップする。それにまた「いいね!」という評価がつき、自然とSNSによる口コミが広がり、それが宣伝になっているという。

実に巧みに若者世代のニーズをくみとったビジネスにみえる。しかし駒下さんは「実は、事業を立ち上げるつもりなんてまったくなかったんですけどね」と笑う。

「僕自身が学生カメラマン時代に感じた、苦々しい思い。それが偶然、今の『ラブグラフ』につながったんですよ」(駒下さん)。

駒下さんは、関西大学に通う1年の頃からはじめたカメラに没頭。「自然な表情を優しいトーンで切り取る」と駒下さんの写真は、ネットで撮影画像をアップできるスナップサイトなどで大人気になった。

「当時とくにうれしかったのは、自分が撮った写真が、その人のツイッターやフェイスブックのアイコンとして使われていたことでしたね。自分に誰かを喜ばせられる力があることを感じ、純粋に写真を撮るモチベーションになっていました」(駒下さん)。

ところが駒下さんは、自分がいつしか「誰かのために」ではなく、「自分のために」を撮っていることに気づいたという。きっかけは、大学2年の冬にカメラマンとして手伝っていた大学のミスコンイベントが終わたとき。感動して周囲のスタッフが皆、泣いている中、自分だけまったく涙が流れなかったことだった。

「なぜ自分だけ泣けないのか…と考えると、僕は自分のことばかり考えて写真を撮っていたからだと気づいたんですよ。お客さんや周囲のスタッフではなく、自分だけを喜ばすためにイベントに参加していた。ちっぽけな個人の承認欲求のために写真を撮っているだけだから、ちっぽけな充足感しかなかったんだと思います」(駒下さん)。

だから、その後は「誰かのために写真を撮って喜んでもらえるにはどうすればいいか?」と自問する日々がしばらく続いた。そして、あるとき、偶然みかけたカップルがいかにも楽しげにデートしている姿をみて、「ああいうカップルの楽しげな姿を撮影したら、喜ばれるのでは?」と思いついたという。

「最初にカメラを持った頃のピュアな感情で写真に向き合える。そして撮った人にも喜ばれる。これは自分が撮るべき作品のテーマだろうなと思ったんです。そして最初は周囲のカップルに声をかけて、自分のツイッターやフェイスブックに載せたら…」(駒下さん)。

ラブグラフのサイト。撮影依頼はすべてこのウェブサイト経由で行える。またラブグラフのカメラマンもこちらから応募可能。定期的に撮影教室も実施している

これが反響を呼んだ。駒下さんの得意とする、やわらかな光線の中で、優しく微笑むスナップは、カップルの幸せを切り取ると抜群に映えた。だから「かわいい」「うらやましい」という声が駒下さんのSNSに殺到した。その中に、後に共同創業者となる友人の村田あつみさんがいた。

「彼女は学生をしながらすでにWeb のデザインやディレクションをしていた。そんな彼女が『もっと大勢の人にみてもらえるようにWebサイトをつくれば』というので、そのまま依頼したんですよ」(駒下さん)。

サイトの名を「ラブグラフ」とした。

いうまでもなく「ラブ(愛)」と「フォトグラフ(写真)」をあわせた造語だ。

サイトができると駒下さんの撮ったカップル写真はさらに人気を増した。サイトを立ち上げた直後に、女性向けキュレーションサイトに取り上げられ、自分もこうした自然なカップル写真を撮ってほしい!」と、依頼が殺到しはじめた。

「そこで撮影料5,000円+実費交通費で、スケジュールがあえばカップルの撮影をするようになったんですよ。こうして『ラブグラフ』は、2014年にあくまで僕の作品サイトとして、小さく立ち上がったというわけです」(駒下さん)。

もっとも、あまりに依頼が多く、すぐに駒下さんひとりでは撮影を回せない状態になった。何より当時、大阪にいた駒下さんに、山梨や福岡など遠方からの依頼もたびたび入るほどだった。往復交通費が3万円を超え、移動だけで5時間以上かかるような場合もあったからだ。「なんだかもうしわけない…」。そんな思いが、「ラブグラフ」を事業としてあらためて起こす契機になった、というわけだ。

このときにスナップサイトなどを介して得た全国のカメラマンのつながりが生きた。サイトに撮影依頼が入ると、彼らに「東京での撮影を希望されていますが、どなたか撮れる方、いませんか?」とSNSを介して、つなげていった。

「最初の頃は、地道に1件ずつ紹介するというスタイル。途中、さすがに依頼も増えてきたので、村田から『Web上で受発注できるシステムをつくったほうがいいんじゃない?』と薦められて、今のようなプラットフォームができた。そして『ここまできたら』とそのまま起業に至った。だから、本当に自分の作品づくりの延長で、ここまできた、という感じですね」。

しかし、作品ありきから生まれた事業だったからこそ、「ラブグラフ」は成功したともいえそうだ。

まず「『ラブグラフ』らしい写真」という撮影の質が揃えやすかったことがある。そもそも「柔らかな光の中で優しい表情でたたずむカップルを撮る」という駒下さんの作風に魅かれて多くの利用者がついた。加えて、提携するカメラマンも、そうした作風に共感する人が多かったため、「求めている写真のイメージ」が明確で、質を揃えやすかったわけだ。 それが今も、若者の一部でよい雰囲気のカップルの写真を指して「ラブグラフっぽい」といわれることのゆえんだろう。

もっとも、駒下さんは、カメラマンに関しては技術よりも、撮影の意識やコミュニケーション力を重視して面接、採用しているという。

「カップルの自然な写真を撮るためには、やっぱりカメラマンが被写体と仲良くなる必要がある。いくらテクニックがあっても、心を開いてもらうことができなければ『ラブグラフ』のような自然は写真は撮れないので。だからカメラマンの面接のときは『うちはカップルを撮る会社ではなく、人を幸せにする会社です』と僕らの理念から伝えるようにしています。まさに昔の僕のように『自分のため』に撮るのではなく、誰かのために『撮る』ことをしてもらいたい。それが結果として質の高さにもつながると信じているので」(駒下さん)。

最初は恋人だったが、恋人から夫婦になるタイミング、あるいは子どもができたタイミングなど継続して撮影依頼するカップルも少なくない。また、今後はさらに「ペット」や「親子」などの撮影も増やしていく予定だという。

「僕らが撮っているのは“恋”じゃなくて“愛”なんです。ペットも親子も“愛”ですからね。また愛のように人が人を思いやる気持ちって時代が変わり、どんなにテクノロジーが発達しても残る本質みたいなものだと思う。これを追い求めて、多くの人に幸せを提供し続けることが、本当の意味で僕らの仕事だと思っているんですよ」(駒下さん)。

リピーターが多い理由は、この“理念"にありそうだ。

【連載】リブート! “再起業”の瞬間

【第1回】「頼り合える関係」をネットで復活 -1000人の声で磨いた500円“子育てシェア”
【第2回】日本酒の定期購入サイトSAKELIFEはなぜ伸びる? -「居酒屋チェーンの日本酒を飲んだとき『これチャンスだ』と思った」
【第3回】赤ちゃん・子ども用品に特化 - 学生起業家が日本の伝統産業を救う
【第4回】なぜ『ミガクル』は、一足1500円で宅配&出張「靴磨き」ができるのか?
【第5回】多様な働き方に“おせっかい”で対応する『おかん』という名の惣菜ビジネス
【第6回】服も本もスマホに入れとく!? 「サマリーポケット」が所有の概念を変える
「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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