【ハウス食品】壱番屋に続き、ギャバンも食う カレールウと融合しさらにおいしく

【ハウス食品】壱番屋に続き、ギャバンも食う カレールウと融合しさらにおいしく

2016.12.06

【ハウス食品】壱番屋に続き、ギャバンも食う カレールウと融合しさらにおいしく

「バーモントカレー」や「シチューミクス」等、有名芸能人を多く起用したTVコマーシャルを多く見かけるハウス食品グループ本社<2810>。確立している自社プライベートブランドと巧みな広告により、「おいしさとやすらぎを」食卓に提供している。2015年、廃棄冷凍カツの横流し問題で高い商品管理体制につき脚光を浴びた「カレーハウスCoCo壱番屋」の運営を行う壱番屋にTOB(株式公開買付け)を実施。2016年には香辛料を手がけるギャバンも子会社化した。カレールウを中心にレストランやスパイスまで事業を拡大するハウス食品のM&A戦略をひも解いていく。

【企業概要】1920年代からカレー粉を研究、M&Aで本格進出

 創業者である浦上靖介は、1892年に徳島の士族の家に生まれる。僅か10歳で単身大阪へ出たのち、兄の経営する船場の薬種問屋で商売の修行を積む。21歳の時に独立を決意し、ハウス食品の前身となる「浦上商店」を開業した。浦上商店は、肉桂、大黄などの和漢薬品、丁子、唐辛子、クミン、セージなどのソース原料、また松脂粉末、アラビア糊、硫酸、炭酸などの工業薬品類を取り扱う薬種科学原料店であった。

 同社にとっての転機は、実はM&Aによって訪れている。

 浦上商店は1921年、得意先からカレー粉の販売を委託され、カレー粉の研究をスタート。研究をしていたさなか、1926年、「ホームカレー」の商標でカレー粉を製造販売していた稲田食品製造所の社長より、「会社を譲りたい」と申し入れがあった。当時の日本人のほとんどはカレーを食べたことがない、というレベルの知見度だった様子で、市場としては非常に未成熟なものだったという。浦上も非常に悩んだものの、夫人の後押しもあり、この申し入れを受諾した。

 この翌年の1927年は日本におけるカレーの黎明期で、中村屋の「純印度式カリー」や、東京の下町のパン屋さんで「カレーパン」が誕生するなど、市場の啓蒙が進んでいった。浦上商店もこの流れに乗るべく、1928年に「ハウスカレー」に商標を換え、小売店での実演販売や、パッケージを象った宣伝車など、本格的な宣伝活動に乗り出した。その後も順調に改良を重ね、同社の主力商品へと変貌を遂げていく。

 途中、太平洋戦争等により食料統制がかかったものの、戦後の1949年に「株式会社ハウスカレー浦上商店」に社名変更・製造再開を為し、1959年には東大阪工場内にて固形ルウの「印度カレー」工場を新設するなどしている。このような流れからも、同社内でのカレーが主軸になっていっている点が伺える。

 1960年には、「ハウス食品工業株式会社」へと社名変更をする。その後も子供向けに林檎や蜜柑を材料に加えた「バーモントカレー」や、「ククレシチュー」の発売によるレトルト食品分野参入などを果たしている。1973年に「シャンメン」により即席麺分野、1977年には「ポテトチップス」によりスナック、1983年には「六甲のおいしい水」飲料分野に参入。この時点で大凡は今あるハウス食品への姿へと変革をとげた。1993年には、現在の「ハウス食品株式会社」へと社名変更をする。


【経営陣】創業家の浦上博史氏、2009年に社長就任

 浦上博史社長は創業者の浦上靖介氏の孫。三井住友銀行を経て1997年にハウス食品に入社。2009年に当時43歳の若さで社長に就任した。51歳。


【株主構成】創業家の資産管理会社が筆頭

 

 筆頭株主のハウス興産は元社長の浦上郁夫氏の妻、浦上節子氏が代表取締役を務める資産管理会社。2.62%を保有する味の素は2016年5月にTOBを実施したギャバンの元親会社である。

【M&A戦略】飲料・健康食品、カレー関連に資源集中

 ハウス食品のM&A戦略について詳しくみていく。

 1993年のハウス食品への社名変更後、コア事業としてルウカレー、シチュー、レトルト、スパイス製品の強化を進めていくが、飲料・健康食品を育成事業とし、2007年大規模なM&Aを行った。武田薬品工業より、C1000タケダビタミンレモン、C1000タケダレモンウォーターなどC1000ブランドを中心とした健康飲料の製造販売事業を取得した。買収は武田薬品工業から会社分割、という形で行われ、2回に分け株式取得が行われた。株式は66%で198億円と、かなり大規模なものとなった。

 一方で、ノンコア事業からは撤退を行っている。2010年、1983年に「六甲のおいしい水」ブランドを立ち上げ参入したミネラルウォーター事業をアサヒ飲料株式会社に売却している。本事業は、売上高が121億円、当時のハウスの連結売上高が2,225億円の為、自社売上の5.5%を担っていた。譲渡資産が簿価55億円に対し譲渡価額は53億円と、簿価割れで売却している。

 譲渡理由は「経営資源の集中」とされている。理由は恐らく2点あり、①ブランドを安心して委ねることができる相手がいたこと ②安定している物の飛躍性の薄いミネラルウォーター事業よりも、急速に成長している健康食品事業に注力すべきと考えたこと だと考えられる。

 上記のC1000ブランドに加え、平成16年にはメガヒット商品である「ウコンの力」を発売している。こちらに開発を含めた経営資源を割く方が、将来的なキャッシュフローが生まれると考えていたものと思われる。

壱番屋のTOB、同族株式の引き受け

 2015年には、序文に記述した、壱番屋の株式を買収している。元々ハウス食品と壱番屋は、2008年10月から数度に渡り、資本業務提携を強化しており、2015年度時点では持分法適用会社(持株比率19.5%)となっていた。

 また、ハウス食品は中国・台湾・韓国にて「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開しており、同国内でNo1のカレーチェーンとなるべく、海外レストラン事業の拡大を狙っていた。

 壱番屋の状況はというと、全国に1,200店舗以上を運営し、国内で圧倒的No1の座を築き上げていた。体質も非常に良好で、売上は400億円超、営業利益率も10%を切ることはなかった。経営についても、カリスマ的創業者の宗次徳二氏が後任の浜島俊哉社長に代表権を譲り自身は顧問として経営を見守っていた。一方で、同社の株式は一族で23%以上を保有しており、円満な状態ながら、株と経営が分離している状況にあった。

 この同族株式の引き受け、というのが本TOBの骨子にある。

 壱番屋としては、ハウスのように予てから商流・資本関係のある、安心して株式を委ねることのできる相手は他におらず、ハウスとしては自社とシナジーの強い飲食フランチャイザーとの強い結びつきを獲得でき、自社の海外レストランの展開について更に加速することができる。

 両社とも、ニーズが合致した中で非常に良好な関係のもと、本TOBは実行されたと聞く。

 TOBの内容としては、対象会社の前日終値に対し11.7%のプレミアムを加えた額で、全株式の31.45%を上限とした買付(元々保有していた19.55%と合わせ51%)、代金は301億円となった。

 続いて、2016年5月、またTOBを行った。ブラックペッパー等を中心に香辛料の製造と販売を行う、ギャバンである。

 同社も既に資本提携関係にあり、2004年5月に同社の第三者割当及び自己株式の処分により、ハウスは発行総数割合15.85%を保有していた。同社は元々、味の素が55%の株式を保有しており、味の素グループとして事業を推進してきた。2004年8月に改めて味の素・ハウス・ギャバンの業務提携契約を締結し、両社との人材の交流やハウスを通じての販売を行っていた。

 その中で、ハウスとしては自社カレーとギャバンのスパイスにつき親和性があること、国内事業の収益力強化、新規需要の創出並びに海外事業の成長加速の実現を企図し、子会社化について味の素に交渉を行っていた。

 結果としては、対象会社の前日終値に対し18.33%のプレミアムを載せた形で味の素と合意。100%子会社化を目指し上限なしの公開買付に踏み切り、82.71%の取得(既存株数と合わせ98.61%)となった。価額は約64億円。

【財務分析】のれん償却、利益の圧迫要因に

 壱番屋とギャバンの2件のM&Aはここ2年で行われており、両社とも大幅なのれんを計上している。ここでハウス食品の財務状況に言及しておきたい。

 2016年3月期に大きく自己資本比率が落ちている。これは、壱番屋のM&Aが大きな影響を及ぼしている(この時点での決算では、ギャバンの件は未算入)。具体的には、TOBに伴い取得した株式31.5%だけでなく、既存保有の19.5%ものれんの計上対象となることが起因している。純粋なのれんだけで、約171億円が計上された。

 さらに、連結子会社化した壱番屋自体も商標権やフランチャイズ契約等、償却資産を大幅に保有している。商標権が267億円で42年償却、契約関連無形資産が290億円で30年償却となる。これらの償却が、今後、利益を押し下げていく原因となる。

 キャッシュアウトの無い為、ハウス自体は痛手を負うことはない。

 一方で通常であれば株主の配当が減り、痛手を負うものの、ハウスは新たな配当方針として、「企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却影響を除く、連結配当性向30%以上を基準とした安定的配当を継続する」と2016年の決算説明会にて指針を表明している。

 同説明会において、事業投資資金として500億円、必要に応じ借入を行い、最大700億円まで活用していく、とも指針発表をしていた。壱番屋とギャバンを併せても400億に満たない為、今後とも積極的にM&Aを行っていくものと推察される。

【株価】買収効果の実現に不透明感、上値重く


 株価は底堅く推移している。2013年末に1500円台だったが、デフレ脱却期待が高まるなかで、商品ブランド力のある食品メーカー株の一角として買いを集め、2015年春には一時2600円台まで上昇したが、その後は下落基調に転じた。TOBで2015年末に壱番屋、2016年6月にギャバンを相次ぎ傘下に収めたが、前述ののれん償却負担を上回る買収効果が発揮できるか不透明感もあり、本格的な株価上昇には至っていない。

 今期の予想PER(株価収益率)は約31倍。カレールウやスパイスで競合するエスビー食品(約13倍)と比べて割安感に乏しい。さらに上値を追うには買収企業における相乗効果の実現など成長戦略の強化が必要になりそうだ。

【まとめ】バリューチェーンを意識したM&A巧者

 ハウス食品のM&Aは、自社商品のバリューチェーンを強く意識してまとまって行われており、M&A巧者といえるであろう。先述の通り、今後も100~300億円までのメガディールを行っていくことを示唆しており、今後の躍進を期待を込めて見守りたい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事