“大企業御用達”だけではない! “ベンチャー天国”の顔も持つ「丸の内」の姿

“大企業御用達”だけではない! “ベンチャー天国”の顔も持つ「丸の内」の姿

2016.12.06

東京を代表するオフィス街、丸の内・大手町地区。いや、東京だけではなく日本を代表するオフィス街だといってよい。一般的に、オフィス街というと、単純に企業が入居するオフィスビルが建ち並んでいる印象があるが、この地区に集まるビルは個性が強い。

ザッと点描してみると、まず「三菱一号館」が挙げられる。丸の内で最初のオフィスビルとなったこの建物は、1894年に建築された際の容姿をもとに再建。現在は美術館として機能している。2002年に竣工した新生「丸の内ビルディング」には、高級ブランド店が入居し、オフィスとしてだけでなく、高感度なショッピングのニーズにも応えている。

「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

ユニークなところでは「大手町ホトリア」で、皇居外苑のお堀の水を浄化する機能を有している。また「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」(以下、グランキューブ)は、温泉を掘削しながら建設されたことで有名。温泉付きのフィットネスクラブを備え、近隣のビジネスパーソンに“憩い”を提供している。実はこのグランキューブは、温泉やフィットネスクラブいった機能のほかに、ベンチャー支援・育成という機能も持ち合わせている。

少々、前置きが長くなったが、着目したいのはこのグランキューブに居をかまえる「グローバルビジネスハブ東京」という施設だ。この施設は、一般社団法人グローバルビジネスハブ東京により運営されているもので、2~20人クラスのベンチャー企業に什器込みのオフィス機能を提供している。グランキューブ3階全体、敷地面積約2,726平方メートルという広大なスペースに、海外の成長企業や国内の先端ベンチャー企業が入居している。

什器付きオフィスだけではない。最大200名規模のイベントスペースや会議室、ラウンジなど、成長企業が業務に必要とするスペース、スタッフがリラックスできる空間の提供も行っている。

丸の内・大手町というと、重厚長大な大企業のみに本社機能が許されるオフィス街、というイメージを強く持つ方が多いかもしれない。だが、そうした大企業だけでなく、ベンチャーや海外からの進出企業なども数多く丸の内・大手町地区を拠点にしている。

しかも、こうした流れは実はわりと古くからある。

三菱地所 街ブランド推進部長 相川雅人氏

三菱地所 街ブランド推進部長 相川雅人氏は、「こうした流れはバブル崩壊の頃にさかのぼります」と振り返る。相川氏によると、当時、丸の内・大手町地区は銀行のオフィス需要が非常に高かったそうだ。当時は10以上もの大手銀行があり、丸の内・大手町地区に店舗や拠点をかまえるのが当たり前という風潮があった。

ところが、バブル崩壊がこの風潮を一変させる。バブル崩壊後、銀行の統廃合が急速に進み、当然、この地区に生じていた銀行のオフィス需要は減衰していく。三菱地所としてはこの流れに歯止めをかけるべく、何か施策を打たなくてはならない。

そこで、ブランドショップや有名シェフのレストランといった店舗をテナントに迎え入れ始めたのだ。

「銀行が集まっていたのは、高度経済成長によりこの地区が“ビジネス特化”されていたからです。ですが『ビジネスオンリーでいいのか』という考えが社内に生まれ、ブランドショップやレストランといった店舗に着目しました」(相川氏)。ビジネスパーソンだけでなく、銀座で楽しんでいる客を取り込むねらいもあったという。

そして、2000年代に入り、「丸の内フロンティア」というベンチャー支援組織を組成し、ベンチャー支援に本格的に動き出す。

「もともとこの地区は弁護士や行政書士といった士業の方々が多かったため、起業を目指す方々には都合がよかったのです」(相川氏)。そこで、こうした士業の方々やエリアに協力を得てネットワークを築きました。さらに「東京21c(世紀)クラブ」という会員制ビジネスクラブを立ち上げた。前出の丸の内フロンティアは今もこのビジネスクラブ内で機能している。

こうした支援の結果、数社がIPO(新規公開株)を果たしたが、問題もあった。それはベンチャー向けのオフィス区画が圧倒的に少なかったことだ。

その問題を解消すべく、三菱地所が手を打ったのが、2007年に竣工した「新丸の内ビルディング」内に用意した「EGG JAPAN」という施設。これはベンチャー向けのオーダーメード型の事業開発支援が受けられるオフィススペースで、先に紹介したグローバルビジネスハブ東京の“兄貴分”的な存在だ。

そしてこのエリアが「国家戦略特区」に指定されると、海外企業の取り込みが加速する。この国家戦略特区には国際競争力の強化という役割も与えられるため、海外からの進出企業にも広く門戸を開き、グローバル企業にアジア・パシフィックの拠点として好まれる、シンガポールや香港といった都市に対しようというわけだ。

そうした方針のためかグローバルビジネスハブ東京に入居する企業は44社にのぼるが、そのうち26(企業数は2016年10月時点)が海外企業だという。

相川氏は「グローバルビジネスハブ東京には全50区画ありますが、短期間で現在ほぼ満室稼働となっています、と最後に笑みをこぼした。

左:什器付きのオフィススペース。右:フロアに併設される大会議室

では、どういう企業がグローバルビジネスハブ東京に入居しているのだろうか。

同フロアに入居している3社を取材した。

そのうちの1社がナーブ株式会社だ。

ナーブ 代表取締役CEO 多田英起氏

この会社の強みは、ヴァーチャル・リアリティ(VR)コンテンツのプラットフォームの提供にある。VRというと、ゲームなどとの連携を考える方が多いが、ナーブはそういう方面でのVR活用を考えていない。ずばり、業種に特化せずVRの技術を使い、物理的な距離や時間を超越した“体験”を提供し、様々なビジネスとユーザーニーズを満たせないか考えている。

たとえば、物件探しをしているユーザーに、実際に物件に出向かなくてもVRで部屋の内見ができることを可能にしている。

そのほか、VRによる旅行業や教育産業への進出に対して意欲が強い。VRを使った旅行・教育には高い注目が集まっているだけに、今後の注目企業だろう。

ニュートンジャパン 代表取締役CEO 田中晃氏

ニュートンジャパン株式会社という、アメリカに本拠地を構える、今年の1月に日本での登記が済んだばかりの外資系企業も入居している。この会社は、教育系のIT企業で、アダプティブ・ラーニングプラットフォームを提供している。

「アダプティブ・ラーニングとは、理解度に合わせて学習内容を柔軟に変えるオンライン学習の仕組み。これまでの全員が同じ内容・量・ペースで学ぶことを前提とした学習とは異なり、個別に最適な学習コンテンツをリアルタイムでリコメンドしてくれる学習だ。 ニュートンジャパンでは、株式会社Z会など、教育サービスを提供する企業とパートナーを組んでビジネスを広げている。パートナー企業の教材にシステムを組み込む形で、サービスを提供しており、世界で30社以上、約1000万人を超えるユーザーに活用されているという。

イーダブリュエムジャパン 代表取締役社長 友納健一郎氏

株式会社イーダブリュエムジャパンというベンチャーは、地域の人的資産、物的資産を活用している会社だ。現在の拠点は佐賀と福島県南会津。東京に7名、佐賀に47人、南会津に8人の人員を配置し、ウェブ制作や“ものづくり”を生業としている。

地方で作成したウェブやモノを大都市圏に出荷するのだが、制作者たちは素晴らしい自然環境のなかで仕事できるというメリットを享受できる。

ちなみに南会津では、都立大学の保養所を入手。ここをウェブ制作などの拠点にしているほか、他企業の合宿に提供するといったビジネスも展開している。

このように、グローバルビジネスハブ東京に入居する3社にお話しをうかがったのだが、皆、そろっていうのが、このオフィスの立地のよさ。東京・大手町には、東西線、千代田線、半蔵門線といった地下鉄駅が集約しているところ。JR東京駅も歩いて数分のところにある。

加えて、銀行や大企業が集まっており、そうした企業との取引を行うときに立地的な条件がすこぶるよい。「ベンチャーが入居するのに、これほどの環境はそうそうありません」と、取材させていただいたベンチャーの方々は口を揃えて語る。

だが、こんな声も聞こえてきた。「東京のど真ん中だけに、ランチが高い(笑)」と……。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。