​【ファーマライズホールディングス】調剤薬局×コンビニ、M&Aで新業態に進出

​【ファーマライズホールディングス】調剤薬局×コンビニ、M&Aで新業態に進出

2016.12.08

​【ファーマライズホールディングス】M&Aで「地域医療」「非調剤」を拡大

 ファーマライズホールディングス<2796>は東証1部に上場する調剤薬局チェーンだ。グループ全体で、売上高は480億円、341店舗の調剤薬局を展開している(2016年5月末時点)。調剤薬局業界は、業界再編・集約化が行われやすいといわれる小売業の中でも今まさに業界再編の真最中。同社もその例に漏れず、1997年の愛知県のみなみ薬局の買収を皮切りにM&Aにより事業拡大を行ってきた。同社のM&A戦略と今後の課題を探った。

【企業概要】病院に隣接した出店が中心

 ファーマライズホールディングスは大きく3つの事業を運営している。主力の調剤薬局事業は、健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき、一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する。持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく運営している点に特徴がある。病院に隣接した出店を中心に、多くの処方せんを受け取る医療機関と密接な連携体制を築いている。

 2つ目が物販事業。子会社を通じて、ドラッグストア、コンビニエンスストアの運営や化粧品の販売を手がけている。3つ目が医学資料保管・管理事業。医療機関が患者を診察した際に記録するカルテやレントゲンフィルムなどの医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する。

 ①地域医療への貢献 ②患者への良質な医療サービス ③医薬情報の共有化を基本方針に掲げている。また経営目標として2018年5月期の連結売上高525億円以上、自己資本利益率(ROE)は5%以上の維持、将来的に10%をめざしている。

【経営陣】創業者の大野会長、三菱銀行出身の岩崎社長

 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)は大野利美知氏。大野氏は1984年、東京都豊島区に株式会社東京物産(現ファーマライズホールディングス)を設立して社長に就任。2016年8月から会長に就任した。66歳。

 社長兼最高執行責任者(COO)は岩﨑哲雄氏。三菱銀行(現東京三菱UFJ銀行)出身で、2008年にファーマライズに入社。2016年8月に社長に昇格した。62歳。

【株主構成】大野会長、持ち株比率35%

 筆頭株主は創業者の大野会長。持ち株比率は35%とダントツで、そのほかの株主は5%以下にとどまっている。大野会長がオーナー兼CEOとして所有と経営を一致させて意思決定のスピードを速めている。

【M&A戦略】地場の調剤薬局買収にプレミアム

 これまで、ファーマライズホールディングスのM&Aは2つの特徴がある。

 1つ目は「地域医療」というキーワードだ。ファーマライズホールディングスは、2009年6月にホールディングス化して以降「地域医療」をグループ形成においての理念としている。M&Aにおいては、地場の信頼の厚い企業への買収に積極的に取り組んできた。ドミナント化戦略を進める中で、在宅医療、施設調剤等や、後発医薬品の推奨品目選定に関するノウハウ、予防医療の提案能力など当社グループ独自の強みにバリューアップを目指す。特徴的な事例が下記の3つの企業買収である。

 2007年9月に苫小牧市内において調剤薬局を14店舗構え、顧客の信認を得てきた創業 70 年の老舗企業のふじい薬局を完全子会社化した。北海道においての新規事業基盤の確保とし、牧市内において知名度の高い「ふじい薬局」にファーマライズのノウハウとスケールメリットを活かす。ふじい薬局売上高が14億円、営業利益が1千万円、純資産が3千万円に対し、株式取得価格2億円とありおよそ16~17年分ののれん代が付いたことになる。

 2009年9月に北海道の道南地区を中心に20店舗を展開し、地域の信頼が厚いハイレンメディカルを子会社化した。すでに北海道苫小牧市を中心に出店しているふじい薬局を基盤とし、北海道の主要都市にも薬局展開の推進を目的としていた。ハイレンメディカルの売上高は28億円、営業利益は3千万円、純資産は1億円に対し、株式取得価格は14億円とあり相当のプレミアムがついた。

 2012年9月に兵庫県内で調剤薬局を15店舗展開する新世薬品の株式を議決権割合にして33.3%から100%に引き上げることで完全子会社化した。新世薬局は地域密着企業で特に 10 店舗を展開する淡路島では抜群の存在感がある。新世薬品の人的ネットワークと、ファーマライズの地域医療や後発医薬品等に関するノウハウを融合させることでシナジー効果を期待する。新世薬局は売上高が15億円、純資産が1億円、営業利益が1億5千万円に対し、株式66.7%の取得価格は12億円であった。

 ファーマライズホールディングスのM&Aは、医療診療所から処方箋を集めるマンツーマン薬局、門前薬局を中心に地域密着型のドミナント形成を行ってきた。中でも分業率が低い地域に主眼を置いてきた。そのため、地場の調剤薬局の買収に相当のプレミアムを付けてきた。

ドラッグストア拡大、ヤマダ電機とも提携

 ファーマライズのM&Aの2つ目のキーワードは「非調剤店舗の拡大」である。同社は調剤薬局事業のみに頼らず、非調剤のドラッグストア、コンビニエンスストアの拡大も強めている。2015年5月期の店舗数が259店舗から2016年5月期では341店舗に増加した。その中でも非調剤店舗は、2店舗から61店舗に大幅に増加した。

(決算説明会資料を元に作成)

 2015年10月に大阪でドラッグストアチェーンの運営を行うヒグチ産業とコンビニエンスストアチェーンの運営を行う東京のファミリーマートと出資した合弁会社「薬ヒグチ&ファーマライズ」を子会社化した。同社は、東京と大阪を中心に調剤薬局10店舗、ドラッグストア65店舗を運営する。コンビニエンスストアの持つ利便性と、調剤薬局、ドラッグストアの持つ専門性を兼ね備えた新たな業態の店舗開発及び薬剤師・登録販売者を始めとする人材交流、並びにそれぞれの事業における各社のノウハウや情報を融合していくこと等で3社が緊密に連携し、合弁会社の収益の拡大及び企業価値の最大化を目指した。

 出資比率は、ファーマライズホールディングス55.1%、ヒグチ産業が30%、ファミリーマートが14.9%である。

 また、2012年10月に日本における家電業界のリーディングカンパニーとしてヤマダ電機と業務提携をしている。ヤマダ電機は「LABI1 日本総本店 池袋」内において調剤薬局の運営も行っており、ファーマライズは同店舗の調剤薬局業務を請け負うとともに、多店舗の調剤薬局事業の支援を行う。ヤマダ電機との業務提携により、当社の強みである質の高い調剤サービスの提供と、ヤマダ電機の集客力に期待し、新たな店舗展開および事業規模の拡大を狙う。

【財務分析】コンビニ、ドラッグストアの採算改善道半ば

 直近10ヶ年のファーマライズホールディングスののれんの推移は大きく分けて2つのポイントがある。

 まずは、2010年5月期である。のれんが前年度から13億円増の18億円、のれんに対する総資産の割合にして8ポイントアップの13%であった。2009年9月に三和調剤(東京都3店舗)とハイレンメディカル(北海道20店舗、秋田県2店舗)、2010年1月に北町薬局(東京都 3店舗)がグループ入りし、持分法適用関連会社として2010年3月にエム・シー(宮城県3店舗)、2010年4月に新世薬品(兵庫県14店舗)がグループ入りしたことが要因である。

 次に、2013年5月期である。のれんが前年度から43億円増の70億円、のれんに対する総資産の割合にして15ポイントアップの30%であった。新世薬品の16店舗、たかはしの3店舗、連結子会社のみなみ薬局がM&Aにより取得した6店舗(東京都4店舗、神奈川県2店舗)が要因である。

 2018年5月期を最終年度とする「中期経営計画 Challenge 2017 ~セルフメディケーション・ サポートへの進出と選ばれる会社を目指して」の基本方針にて、「ドミナント展開の推進」と「非調剤事業の拡大」に重点を置かれており、今後ともその動きは強まると推察される。

 しかし、2016年10月に発表した2016年6~8月期の連結決算は、売上高は、前年同期比22.0%増の126億7300万円となったものの、2900万円の営業赤字となった。調剤報酬・薬価改定の影響や物販事業の不振、新卒採用や研修などの本部費用が増加したことなどが影響したとされる。

 主力の調剤薬局事業の業績は、売上高が3.8%増の101億9500万円と増収だった一方、セグメント利益は77.7%減の6000万円と大幅な減益となった。非調剤事業は、売上高が1165.8%増の20億7000万円、セグメント損失は6700万円だった。コンビニエンスストアとドラッグストアの運営事業が採算改善の途上にあることが損失の主な要因という。

 自己資本比率は約25%であり、ここ数年経常利益も年々減少していることから経営は盤石であるとは言い難く、コンビニエンスストアとドラッグの経営を軌道に乗せることが今後のカギを握るだろう。

【株価】下落基調も割安感乏しく

 株価は低迷している。前述のように店舗数の増加で売上高は拡大する一方で、利益が伸び悩んでいることが背景にある。今期の予想PER(株価収益率)は約48倍。調剤薬局のアインホールディングス<9627>の約28倍、クオール<3034>の約14倍を大幅に上回っており、株価は割安感に乏しい。

【まとめ】買収店舗のてこ入れ課題

 ファーマライズホールディングスは「地域医療」と「非調剤店舗の拡大」をキーワードに地場の企業を積極的に買収してきた。しかし、ドラックストアやコンビニエンスストアは採算改善の途上にあり、収益は伸び悩んでいる。自己資本比率も25%を下回っており、財務も磐石とは言えない。今後は新規の買収だけでなく、買収した店舗のテコ入れによる収益力の強化が課題になるだろう。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。