トヨタが新規事業を公募、脱・自前主義で“創業以来の変革期”に挑む

トヨタが新規事業を公募、脱・自前主義で“創業以来の変革期”に挑む

2016.12.09

トヨタ自動車は12月7日、オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」をスタートさせると発表した。自前主義を貫いてきたトヨタがなぜ、ここにきて他の企業や研究機関などと新たなサービスを共同開発していくことにしたのだろうか。

TOYOTA NEXTの発表会に登壇したトヨタ常務役員の村上秀一氏

トヨタに押し寄せる荒波

今回の発表会は、今年4月にオープンしたばかりの東京・新宿駅南口のLUMINE0(ルミネゼロ)で行われた。場所からしても、これまでのトヨタの発表会とは違っており、同社にとって斬新な取り組みであることが伺えた。

最初に挨拶に立ったトヨタの村上氏は、トヨタが今、創業以来の変革期を迎えているとの見方を示したうえで、グローバルマーケットも大事だが、日本国内での生産や販売などもまた重要だと語った。この点をさらに成長させるべく、トヨタは今年1月に国内販売事業本部を再編し、営業・販売面での生まれ変わり(reborn)を目指す「BR J-ReBORN室」を新設している。

このスライドを背景に、村上常務はトヨタに変革期が訪れていることを指摘。同社が80年にわたって続けてきたビジネスモデルが通用しない時代に入りつつあるとの危機感を示した

自前主義からの脱却を加速

その中で、これまでの自前主義にとらわれず、他の企業や研究機関が持つ新しいアイディアやテクノロジー、ソリューションを活用して新しいサービスを共同開発していくことも大事だと考え、TOYOTA NEXTの開始を決めたと説明した。人を中心としたモビリティ社会に必要なサービスを募集し、未来の自動車産業を作ることが目的だという。募集テーマは「すべての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス」などの5つだ。

募集テーマの5つの基軸

募集期間は12月7日から来年2月20日までとしており、すでに専用ウェブサイトもオープンしている。今後は2月下旬に書類審査を行い、一次選考、二次選考、最終選考を経て、7月下旬に選定企業を決定し、8月以降に開発やサービスをリリースする予定としている。

トヨタが提供するアセットとは

応募者に対し、トヨタが提供するのは同社が保有するアセット(資産)だ。具体的にはビッグデータ、ディーラーおよびオウンドメディアからなるタッチポイント、先日のコネクティッド戦略発表会で紹介された「スマートキーボックス」や、法人向け車両運行管理サービス「トランスログ」、パーソナルモビリティ「i-ROAD」、ナビなどを利用した通信サービス「T-Connect」、スマートフォンを利用したナビサービスとして先日リリースされた「TCスマホナビアプリ」などとなる。

トヨタのビッグデータを活用した新たなサービスが生まれるかもしれない

応募資格としては、ビジネス利用が見込める革新的な技術やソリューション、サービスの開発を行っている技術者や研究開発者、大学・企業などの団体としている。日本語での応対ができれば年齢は問わない。企業についてはトヨタグループか否かを問わず、大企業、中小企業、ベンチャーの全てが応募可能としている。

また応募条件については、トヨタとの協業やシナジーが見込めること、トヨタとの共創に向けた取り組みの実現に向けてリソースを割けること、中長期的にトヨタとの提携を前向きに検討できること、提出する資料やプレゼンテーションには日本語を使用すること、事業内容が公序良俗に反していないことが挙げられている。

トヨタはこのプロジェクトについて、サービス開発にかかわる費用の全額または一部を負担する。得られた成果物は選定企業とトヨタの双方に帰属し、選定企業とトヨタがともに無償で利用することができるとしている。

選考メンバーとしては、トヨタの村上氏、Inamoto & Co.共同設立者でクリエイティブディレクターのレイ・イナモト氏、デジタルガレージ執行役員SVPの佐々木智也氏をはじめ、数名の有識者などを予定しているという。Inamoto & Co.とデジタルガレージ、および同社グループ企業のDGインキュベーションは、TOYOTA NEXTのパートナー企業にもなっている。

イノベーションが民主化、求められるスピード感

発表会にはイナモト氏と佐々木氏も姿を見せ、トークセッションに参加した。

左から佐々木氏、村上氏、イナモト氏

イナモト氏は、20世紀のイノベーションが企業の中で行われたのに対し、21世紀はインターネットやスマートフォンが発達し、イノベーションが民主化していると指摘。企業だけではスピード感についていけない現状が今回の取り組みを生んだと語った。

一方の佐々木氏は、最近のオープンイノベーションの例として、大企業の任天堂と米国のスタートアップ企業であるナイアンティックが共同開発した「ポケモンGO」を挙げた。こうした協業がますます一般的になっていく中で、トヨタが同様のスタイルを取り入れたことを評価しているという。

国内中心のオープンイノベーション?

ところで今回のプログラムは、ここまで読んできた方ならお分かりのように、国内でのサービスに対象を絞っており、参加企業も日本人や日本企業を念頭に置いている。オープンイノベーションという概念に反するのではないのではないかという質問も出た。

この点について村上氏は、将来的には海外展開も視野に入れていると述べていたが、筆者は創造性溢れる国内のベンチャー企業やスタートアップ企業に活躍の舞台を与えるという観点から、日本を念頭に置いたことにはむしろ納得している。

個人的に気になるのは、日本のモビリティーシーンはレギュレーション(規制)が厳しく、斬新な取り組みであってもスムーズに導入されない事例を何度も目にしてきていることだ。

トヨタが提供可能なアセットのひとつとして挙げたi-ROADにしても、現状では専用の車両規格が日本には存在せず、1人乗りは原動機付自転車、2人乗りは軽自動車をベースとした超小型モビリティ認定制度のもとでの走行と分かれている。後者にはさまざまな制約がある。

日本にはi-ROADに適合する車両規格が存在しない

こうした障壁は、ベンチャー企業やスタートアップ企業が単独でクリアできるものではない。そのため、いち早く事業化に結びつけるべく、せっかく日本で育んだ発想を、米国や東南アジアで展開している企業もある。

どういう枠組みかではなく、何に結実するかが重要

日本のモビリティのレギュレーションは、多くが昔に作られたものであり、高齢化や一極集中など、さまざまな問題が山積している現在の事情に則したものとはいえない。現状を変えていくためにも、トヨタのような大企業の力とベンチャーやスタートアップ企業の技が結集する今回のプログラムは有効だろう。

この点について筆者が質問したところ、基本的にはルールに則って進めるものの、現状でも地方自治体などが工夫して新しい取り組みを進めており、必要があれば渉外の分野もトヨタが担当していくと答えていた。

トヨタは米国に人工知能(AI)研究の新会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)を設立するなど、近年、外部の会社や研究機関との新しい枠組みづくりを進めている。今回のTOYOTA NEXTもそのひとつといえよう。

しかしもっとも大切なことは、枠組みを作ることではなく、そこから何を生み出すかだ。日本のモビリティーシーンを大きく変えていくようなサービスが、ここから誕生してくることに期待したい。

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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