国内唯一の財政破綻自治体「夕張市」の浮上策とは?

国内唯一の財政破綻自治体「夕張市」の浮上策とは?

2016.12.09

2006年初夏、耳を疑うようなニュースが駆け巡った。北海道・夕張市の財政破綻が明るみになり、マスコミが報道を過熱させたからだ。それまで、自治体が財政破綻するなど、考えてみたこともなかった。だが、それは現実となった。あれから、およそ10年……、夕張市はどうなっているのだろうか。

2016年12月7日、「北海道夕張市支援プロジェクト」と題された記者発表会が行われた。この記者発表会の主体は株式会社トラストバンクという企業だ。

この企業は「ふるさとチョイス」というウェブ媒体を運営している。ふるさとチョイスとは、「ふるさと納税」を実施している自治体の情報を網羅したサイト。ふるさと納税を利用すると、地方自治体に寄付を行うことになるが、その分、寄付した人の税金が控除される仕組みだ。さらに寄付した自治体から、その地の特産品が届く。

おもに首都圏などの大都市圏で所得を得ている住人から、税収減にあえぐ地方自治体に資金を流す制度といえるだろう。

トラストバンク 代表取締役 須永珠代氏

トラストバンクの代表取締役 須永珠代氏は、地域の経済を活性化させるには「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が必要と語る。ふるさと納税は、そのうちの“カネ”を地方に送り、そして“モノ”が都市圏に動く制度として注目したという。

ただ、ふるさと納税で唯一、足りなかったのが“情報”だったと指摘する。ふるさと納税という制度が地方活性化に有効だとしても、それを知ることがなければ利用されない。

そんな想いから、ふるさとチョイスを2012年9月に立ち上げ、より一層“カネ”“モノ”の動きを活発化させたいと考えたのだろう。

事実、ふるさとチョイスを立ち上げたあと、全国に1,700以上もある自治体に、その情報を伝えたという。

ふるさと納税を扱う最大級のサイト

立ち上げから4年が経った今、月間約1億PV、約110万人の会員を抱えるサイトに育った。しかも総務省が発表したふるさと納税額、約1,653億円のうち、ふるさとチョイスから寄付された額は約1,368億円だったという。まさに、ふるさと納税のメインポータルサイトとして機能しているといってよい。

ただ、須永氏はこうも指摘する。「ふるさと納税を利用した人は約148万人。納税者全体からみれば、3%ほどでしかありません。もっとふるさと納税を知っていただき、多くの方々に利用してもらうようにしたいです」と、今後の課題を挙げた。

鈴木直道 夕張市長

一方、夕張市はどうか。鈴木直道 夕張市長は、「2006年に財政破綻が明るみに出たあと、2007年に財政再建団体に移行しました」と、当時の経緯を語る。財政再建団体とは、国の管理下のもと、財政再建に努めることを指定された団体のことだ。過去にこの制度を適用された自治体はあるが、現在は夕張市のみである。

2007年から財政再建団体に指定されてからというもの、夕張市は緊縮財政に取り組んできた。これにより、財政再建を着実に推進していったが、大きな問題も生じた。それは、人口の減少である。緊縮財政を続けていれば、市政サービスに手がまわらなくなる。自然、市民はそれを嫌忌し、ほかの地へと移ってしまう。

鈴木市長によれば、「破綻前の数字ですが、全盛期は約12万人の市民がおりましたが、現在では8,700人台まで人口が減少してしまっています」という。

このまま緊縮財政を続けていれば、夕張市は消滅しかねない。事実、夕張市の財政再建を検討する第三者委員会からも、その危険を指摘された。

財政再建だけではなく市の再生を!

そこで、鈴木市長は大きく舵を切ることにした。それは「財政再建と地域再生の両立」。この方針を2016年3月に、夕張市の財政再建を管轄する高市総務大臣に報告をし、了承を得た。

現在、夕張市の自然収入(税収など)は約8億円。これでは、財政再建と地域再生を両立するには心許ない。そこで、目をつけたのが、ふるさと納税による全国からの寄付だ。

「財政破綻時、ふるさと納税は実施されていませんでしたが、現在は幸いなことにふるさと納税という寄付で、全国の方々にご支援いただいております」と、鈴木市長は感謝の念を深めている。

直近では、全国の支援者から2年連続で約2億円が寄付され、さらに2016年から開始された企業版ふるさと納税では、ニトリホールディングスが今後4年間で5億円を夕張市に寄付すると表明した。収入約8億の自治体にとって、全国支援者からの2億、企業からの5億円は何よりもありがたいだろう。

ただ、地域再生を推進するには、さらなる寄付が必要と考えたのだろうか。鈴木市長は1,300億円以上ものふるさと納税を扱う、ふるさとチョイスを運営する、トラストバンクに着目した。

調印式にのぞむ鈴木市長と須永氏。背後には夕張のゆるキャラのアイツが……全然ゆるくない

鈴木市長とトラストバンクの出会いは、なかなかユニークだ。トラストバンクの須永氏は、ある日、テレビで夕張市が財政再建に奮闘する番組を観たそうだ。

「夕張市の番組を観て、トラストバンクでも何かお手伝いできないものかと思いました」(須永氏)。

そんな折、鈴木市長から須永氏に「ぜひ、お目にかかりたい」という連絡が入った。番組で観た夕張市が気になっていた須永氏は、その連絡を受けた際、運命的な何かを感じたという。

そして9月28日、鈴木市長はトラストバンクを訪れ、須永氏と会談した。「通常、自治体の首長が弊社にいらっしゃる際、2~3人の方と来社されるのが普通ですが、鈴木市長は、たったお一人で来社されました」と明かす。東京までの渡航費を少しでも節約したい鈴木市長の心情が伝わってくるようなエピソードだ。

お礼の品を増やして市への寄付を募る

そして、トラストバンクは10月に夕張市に早速向かい、ふるさと納税について何か支援できないか視察。何しろ全国各地、10万点以上もの納税者へのお礼の品を紹介しているサイト、ふるさとチョイスを運営する同社だ。夕張市のお礼の品を提供する事業者を、それまでの夕張市農協のみから8事業者へと広げることができた。

これまで夕張メロンだけだったお礼を50種に増やす

鈴木市長によると、ふるさと納税開始初期には、現在お礼としている夕張メロンはおろか、手紙すら出していなかったそうだ。納税者から「手紙ぐらいは……」と指摘され、お礼の手紙、そして夕張メロンを届けるようになった。ただ、これからは8事業者の協力で、よりバリエーションに富んだお礼を届けられるようになる。

さて、破綻したとはいえ、夕張市には大きな財産がある。それは夕張高校だ。以前、別の取材でお会いした自治体の首長が、「高校がないので子育て世代が居着かない」とこぼしていた。

それを思い出した筆者は鈴木市長にそのことを問うと、「確かに高校があるのは財産です。ですが、手をこまねいていては、それすら無くなります」と危機感をみせた。鈴木市長によると、集まった寄付で夕張高校の“高校魅力化”を推進するそうだ。

なお、あとから知ったことだが、須永氏が観た番組はこの夕張高校の危機を報じたものだった。ぜひとも高校魅力化を推し進め、夕張市の再生のためにがんばっていただきたい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事