【アステラス製薬】M&Aでグローバル製薬企業へ がん、移植など3領域に照準

【アステラス製薬】M&Aでグローバル製薬企業へ がん、移植など3領域に照準

2016.12.13

【アステラス製薬】M&Aでグローバル製薬企業へ がん、移植など3領域に照準

 山之内製薬と藤沢製薬の合併により2005年に誕生したアステラス製薬<4503>。積極的なM&Aを通じて、がんや移植など成長領域の医薬品開発を加速している。米国のバイオベンチャーなどを相次ぎ買収し研究開発を強化、海外市場で売り上げを伸ばす一方、シナジーが見込めない非中核事業は他社への譲渡を進め、資金効率を高める。「研究開発型グローバル製薬企業」を標榜するアステラス製薬のM&A戦略を点検する。

【企業概要】山之内製薬と藤沢製薬の合併で発足

 アステラス製薬は、2005年4月に山之内製薬と藤沢製薬の両社合併により発足した。医薬品の研究、開発、生産、販売を行っている。国内の医薬品メーカーとして武田薬品工業に続いて業界2位の売上規模を誇る。

 臓器移植における拒絶反応の抑制などに使われる免疫抑制剤「プログラフ」が主力商品。約100の国と地域で販売し、プログラフだけで2000億円を売り上げる。

 アステラス製薬の主要領域はがん・過活動膀胱(OAB)・移植の3領域である。特に、前立腺癌治療剤「イクスタンジ」、OAB製品が売り上げをけん引しており、今後も安定的なイノベーション創出のために積極的な研究開発投資を継続的に行っている。

 また、買収、提携、導入などから外部から事業機会の探索及び獲得を掲げており、Ocata社を眼科・再生医療分野の強化のため買収、クリノ社と遺伝子治療薬に関する提携、田辺三菱製薬と化合物ライブラリー相互利用の提携を結んだ。

【経営陣】藤沢製薬出身の畑中社長、就任5年

 現在、代表取締役社長を務めている畑中好彦氏は、1980年に一橋大学卒業後、藤沢製薬に入社。医療情報担当者、経営企画長、アステラファーマUS社長等を経て2011年に代表取締役社長に就任。59歳。

【株主構成】外国法人の所有が過半数

 アステラスの上位株主は信託銀行の信託口が並んでいる。信託口とは信託銀行が国内外の機関投資家からお金を預かって運用している口座を示す。組織別にみると、外国法人等が全体の51.6%(2016年9月末時点)、金融機関が32.0%となっており、特定の個人や企業の影響を受けにくい所有構造と言える。

【M&A戦略】がん・OAB・移植領域の強化を軸

 アステラス製薬は、主要領域であるがん・OAB・移植領域の強化を軸にM&Aを行ってきた。3領域にシナジーが見込めるものに対してM&Aを行ってきた一方、シナジーが見込めないものに関しては積極的に株式譲渡を行っている。

 アステラス製薬のM&Aは、譲渡価額が非公開になっているものも多いが、公開されている譲渡価額はどれも大規模である。主要3領域を補完していくM&Aが顕著にみられるが、例えば、癌領域ではAgensys,Incの買収(2007年11月)、OSI Pharamaceuticals社(2010年6月)の買収、合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ社設立では癌領域の3薬剤を補完していることなど、M&Aにより新規開発の強化を図っている。こういった経営戦略により、強化された癌領域の売上はアステラス製薬の成長に寄与している。

 一方、オペレーションの効率化を理由に製造工場や3領域に遠い事業を順次譲渡している。譲渡によって得た資金を、主要領域を発展させる事業に投資するサイクルが特徴的だといえる。

【財務分析】がん、OAB治療剤の売り上げ拡大


 2016年3月期の連結売上高は1兆3,727億円(前年比0.1%増)となった。前立腺癌治療剤「イクスタンジ」、「ベシケア」と「ベタニス」「ミラべトリック」「ベットミガ」を合わせた過活動膀胱(OAB)治療剤の売り上げが拡大し、そのほか免疫抑制剤「プログラフ」等の売り上げが順調に伸びている。

 売上高増加と売上原価率の低下により、売上総利益は前年比13.5%増加した1兆371億円となった。売上原価率は前年比2.3ポイント低下した24.4%となった。販売費および一般管理費は「イクスタンジ」の共同販売費用の増加と為替の影響により5,004億円(前年比10.6%増)となった。研究開発費は、開発プロジェクト費用の増加、為替の影響により2,257億円(前年比9.2%増)となった。無形資産償却費は424億円(前年比9.6%増)だった。

 コア営業利益(営業利益から減損損失などの非経常的な項目を調整項目として除外したもの)は2,675億円(前年比23.5%増)となり、コア当期純利益は1,988億円(前年比29.7%増)、基本的1株当たり当期純利益は92.12円(前年比32.8%増)となった。

 販売市場は日本だけではなく、米州・欧州・中東・アフリカ・アジアなど世界規模で販売している。

 日本の売上高は、4,972億円となり、このうち日本市場での売り上げは4,830億円となった。「イクスタンジ」、「ベシケア」と「ベタニス」を合わせたOAB治療剤のほか、「プログラフ」、消炎鎮痛剤「セレコックス」、成人気管支喘息治療剤「シムビコート」、2型糖尿病治療剤「スーグラ」、高血圧症治療剤「ミカルディス」等の売上が伸びた一方、高コレステロール血症治療剤「リピトール」や、消火性潰瘍・胃炎治療剤「ガスター」等の売上は、後発医薬品の影響等により減少した。

 米州の売上高は4,551億円(前年比26.1%増)となり、現地通貨ベースでは3,788百万ドル(15.4%増)となった。「イクスタンジ」のほか、「ベシケア」と「ミラべトリック」を合わせたOSB治療剤の売上が増えた。そのほか、心機能検査補助剤「レキスキャン」等の売上、新製品のアゾール系抗真菌剤「クレセンバ」が増収に寄与した。

 欧州、中東、アフリカでの売上高は3,293億円(前年比5.1%増)、現地通貨ベースでは2,484ユーロ(前年比10.0%増)となった。「イクスタンジ」、「ベシケア」と「ベットミガ」を合わせたOAB治療剤のほか、「プログラフ」等の売上が伸びた。

 アジア・オセアニアの売上高は911億円(前年比22.8%増)となり、「プログラフ」「ハルナール」、「イクスタンジ」、「ベシケア」と「ベットミガ」を合わせたOAB治療剤が増収に寄与した。

 総じて、エリア別の売上では海外比率は日本国内以上の割合を占める。

 積極的なM&Aに伴い、のれんは右肩上がりに増加している。同社は国際会計基準(IFRS)を採用しているため、のれんを定期償却しないため、増加しやすくなっている。純資産に占めるのれんの比率は2016年3月末時点で12%。自己資本比率は70%と財務は健全である。

【株価】成長鈍化で上値重く

 株価は2015年に一時2000円前後まで上昇したが、その後は上値が重くなっている。2017年3月期の業績見通しは、売上高は前期比5.3%減は1兆3000億円、コア営業利益は2.4%増の2740億円とほぼ横ばいで、業績に踊り場感が出ていることが重荷となっている。

 今期の年間配当は前期比2円増の34円を計画する。同社は機動的な自社株買いを実施する構えで、配当と自社株取得額を年間純利益で割った「総還元性向」は前期で97%となっている。株価の上昇には、自社株買いの実施など株主還元の強化が求められそうだ。

【まとめ】新薬創出と新疾患進出へM&A続く

 アステラス製薬は、M&Aにより癌領域を強化し、海外市場で売り上げを順調に伸ばしている。経営計画に掲げている通り、今後も新薬創出と新疾患領域への進出を図るためにM&Aをはじめとした投資活動は続くだろう。ただ足元では業績の成長率が鈍化している。M&Aによる成長投資と株主還元をどのようにバランスさせ、投資家の期待に応えていくかに注目したい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。