AIで人事はどう変わるか? 日立の「リシテア/AI分析」が目指すもの

AIで人事はどう変わるか? 日立の「リシテア/AI分析」が目指すもの

2016.12.15

日立ソリューションズは、同社の人事向け総合ソリューション「リシテア」シリーズの最新製品として「リシテア/AI分析」を発表した。どちらかといえば人間くさい印象のある人事や労務といった業務にAIを使ったデータ分析が適用されたとき、働き方や人事考査などに変化はもたらされるのだろうか。

多種多様なデータからストレスなどを抽出

「リシテア/AI分析」は、就業管理、工数管理、帳票閲覧などの機能を持った各製品群からなる、人事・労務部門向けソリューション「リシテア」シリーズの新製品だ。

リシテアシリーズはこれまでに1100社、160万人を超える導入実績があるシステムであり、ここで築き上げてきたデータをAIで解析することで、従業員のモチベーションやメンタルヘルス面での不安が発生する恐れのある人を推測したり、他の組織とのモチベーションの差を可視化するといった支援機能を提供する。人材活用を効率化するためのツールと言ってもいい。

人事・労務管理部門のパッケージスイートとして実績のある「リシテア」。普段あまり目につく機会のないシステムだが、企業の人事管理を強力にサポートしてくれる

どうしてこのようなツールが必要になるのか。それは、物作り一辺倒だった産業界がサービス中心へとビジネスモデルをシフトしていくにあたって、人材の活用はこれまで以上に大きな重みを持つからだ。

女性の職場進出や外国人、非正規労働者など、働く人や働き方も従来とは変わってきており、これまでの経験やカンに頼っていたやり方では通用しなくなることもある。そのため、人材を客観的な指標で評価し、人や組織のパフォーマンスの最大化を図ろうというわけだ。

たとえば、日立ソリューションズ自身を含むIT業界では、特にメンタルヘルスを理由に休職する率が高く、日立ソリューションズのケースでは1.7%にもなった。これは他の業種と比べると3倍以上と非常に高い数値だという。一般に、年収500万円の社員が休職すると1年で800万円近いコストがかかるとされており、個人の健康という観点だけでなく、コストの効率化という点からも、休職の兆候を事前に察知し、カウンセリングや配置転換などを行うといった対策を早期に打てるメリットは大きいわけだ。

図の下側のグラフにあるように、情報通信分野の休職率は1.3%と突出して高く、これを低くすることが企業としての急務といえる
休職者が多い職場は生産性も低く、またコスト面でも大きな損をしていることになる

なお、こうした分析により発見できる「予備軍」は約40%程度ということで、数字だけ見るとさほど高いようには見えないのだが、人事の立場からするとかなり高いのだという。同社では「リシテア/AI分析」を導入して以来、社員による運動会や飲み会といったコミュニケーションの場を増やしてみたところ、休職率は半分近くまで下がったという。

スライドでは53%ということだったが、のちに数値の訂正が入った。他のAI関連の派手な数字と比べるとやや寂しく見えるが、人事関連の分野からすると画期的に高い数字と言えるとのこと

日立ソリューションズでは「リシテア/AI分析」を構成する製品として、業績やモチベーションなどパフォーマンスの高い組織の特性を抽出して可視化する「組織パフォーマンス診断サービス」を2月に、業績やモチベーションなどパフォーマンスの高い組織の特性を抽出して可視化する「組織パフォーマンス診断サービス」を来年5月にそれぞれ販売する。その後も製品群を追加/強化していく予定だ。

現在は診断と予測レベルの製品までが発表されたが、対策提案などより高度にデータ分析の結果を活用するサービスも来年度に登場する予定だ

AIを使った人事は普及するか

AIが人事考査に使われるようになるとすると、中には「機械に判断されるのは嫌だ/不安だ」と感じる人も多いだろう。日立ソリューションズでは、「リシテア/AI分析」はあくまでデータを分析するためのツールであり、最終的な決定権はそれを操る人間にあることを強調する。運用する側も「これはあくまで事前の兆候の可能性であり、AIの判断が100%正しいわけではない、ということは肝に銘じなければなるまい。

とはいえ、人事部自体もリストラの対象となって経験のある人が減っていったり、これまでとは働き方の違うシステムになっていった場合、人事業務でも従来のノウハウが活かせなくなることは大いに考えられる。そのアシスタントとして何らかの形でAIが介入してくることは、もはや必然といえるかもしれない。

ポジティブに捉えれば、これは会社が従業員のヘルスケア全般を把握して、より健康的な職場づくりへのきっかけにすることもできるだろう。現在のスマートフォンはさまざまなセンサーを搭載しており、加えてスマートウォッチやウェアラブル型の生体センサーなどを用いてより正確な身体情報を収集できる。こうした情報を「リシテア/AI分析」のようなシステムが取り込めるようになれば、(プライバシーなどの問題はあるにせよ)より正確に身体の情報と仕事ぶりを判断できるはずだ。

メンタルヘルスに対する風当たりの強い日本では、一度「折れて」しまう、あるいはその傾向を見せただけで出世コースから外れてしまう恐れは否めない。だが、こうした問題は従業員だけでなく、会社全体が意識を変えて取り組まねばならない。「リシテア/AI分析」のようなAIの導入により、より正確で客観的なデータが取り入れられるようになれば、思い込みや先入観といったノイズから離れた人事考査も期待できるようになるのではなかろうか。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

関連記事
スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

関連記事