スマホ黎明期に似た状況? ドローンのプラットフォーマーを目指すKDDI

スマホ黎明期に似た状況? ドローンのプラットフォーマーを目指すKDDI

2016.12.20

KDDIがモバイル通信ネットワークを活用したドローン事業に参入する。例えば農業を支援したり、橋梁の点検業務を手伝ったりするのではなく、「スマートドローンプラットフォーム」という仕組み自体を提供するというKDDIだが、その構想とはどのようなものなのだろうか。

KDDIがドローンのプラットフォーマーを目指す

スマートドローンとは何か

IoT時代においては、ドローンがモバイル通信ネットワークにつながり、さらには3次元の空間情報を取得して自律飛行するようになるというのがKDDIの根本的な考え方。そういった時代の到来を見越して、B2BおよびB2B2Cの様々なサービスを載せられるようなドローンのプラットフォームを作っておこうというのが今回の目論見だ。これを実現するため、KDDIはドローンを開発・製造するプロドローンなどの企業と業務提携する。今回の提携は排他的なものではないため、他のドローンメーカーなどが加わる可能性もあるという。

プラットフォームを構成するのは「機体」、「3次元地図」、「運行管理」、「クラウド」の4つの要素。機体はプロドローン、地図はゼンリンが担当。運行管理の部分についてはテラドローンなどと協業の話を進めているという。クラウドはKDDIのものを使うのか、ドローンに向いている他のシステムを探すのか検討中とのこと

ドローンは基本的に、操縦者と無線でつながっていられる範囲内で飛行するものだし、当然ながら操縦者が現場に居合わせることは必須だ。これに対しKDDIが提示するのは、「通信網×ドローン=スマートドローン」という考え方。常に通信網につながったスマートドローンであれば、遠隔操作や自律飛行が可能となるし、飛行できる範囲も広がるため、その活用方法はかなり増えるだろう。

発表会で披露された飛行デモでは、発表会場(渋谷ヒカリエ)で名古屋にあるドローンを遠隔操作する様子を見ることができた

どこが差別化ポイントなのか

通信網を活用できるドローン事業に関心を示す携帯電話会社はKDDIだけではない。NTTドコモは2016年10月に「ドコモ・ドローンプロジェクト」の本格始動を発表。ドローンを使ったソリューションの提供に向けた検討を行っている。ドローンのビジネス活用については、ソフトバンク コマース&サービスという企業もすでに参入している。

KDDIの発表内容を見ると、スマートドローンプラットフォームの活用方法として挙がっているのは農業支援、インフラ点検、配送、空撮といった具合で、特に目新しい使途は見当たらない。それでもKDDIの取り組みが他社と違うと思える点は、プラットフォームを構築すると宣言していることだ。ドローンの使い方を提示はしているが限定していないところに、将来的なビジネスの広がりに対する同社の期待を読み取ることができる。

「(B2Cの部分は)なんとしてもやりたい」。ドローン事業の発表会に登場したKDDI執行役員常務の山本泰英氏は、まずはB2Bのサービスとしてドローンのプラットフォームを提供するが、いつの日かコンシューマー向けのサービスも展開したいと力を込めた。多数のドローンが自律飛行する、KDDIが思い描いているような未来が本当に到来すれば、例えば一般のコンシューマーが手持ちのスマホでドローンと交信し、空撮を頼むとか、現在では考え付かないような何らかの新しいサービスを依頼するといった使い方も、可能になるのかもしれない。

発表会に登場した(左から)プロドローン代表取締役社長の河野雅一氏、KDDIの山本氏、ゼンリン上席執行役員の藤沢秀幸氏

まずはB2Bで信頼感を醸成

通信会社が保有する基地局は、携帯電話・スマホを持つ人を相手にするのだから当然だが下を向いている。高いところを飛行するドローンを、いかにして通信網に組み込むかは、技術的に取り組むべき今後の課題といえるだろう。課題といえば、ドローンの飛行可能区域が規制により制限されていることも無視できないハードルだ。

その辺りはKDDIも認識しているし、これからの実証実験で様々な課題に向き合っていくのだろう。「まずB2Bで顧客から信頼を得ることが重要。それは霞ヶ関にも伝わると思う」と語る山本氏は、ドローンに対する信頼感を醸成することが、様々な規制を緩和するのに有効な手段と見ているようだ。

ドローンの全く新しい使い方が登場する?

「(ドローンの現状は)フィーチャーフォン、スマートフォンの黎明期と似ていると思いませんか」。囲み取材に応じた山本氏は記者団に尋ねた。同氏が例に挙げたのは防水機能。この機能1つをとってみても、出始めの頃のスマホと比べれば今のスマホは相当に進化している。ドローンも同じ進化の道をたどっているというのだ。スマートドローンという名称も、スマホとの類似性を踏まえて名づけたものだという。

多数のドローンが通信網につながり、日本中の色んな場所を飛びまわる世界が現実になれば、通信会社にとって、ドローンは端末の1種のような存在になるのかもしれない。その端末を起点に、様々なサービスを生み出すのは通信会社の得意分野といえるだろう。「(ドローンが)スマホに取って代わるかは分からないが、全く新しい使い方、全く新しい世界ができるのは間違いないと思う」という山本氏の言葉は印象的だった。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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