【リクルートホールディングス】上場で海外M&A加速、世界一の人材系企業めざす

【リクルートホールディングス】上場で海外M&A加速、世界一の人材系企業めざす

2016.12.20

【リクルートホールディングス】上場で海外M&A加速、世界一の人材系企業めざす

リクルートホールディングス<6098>は言わずと知れた国内最大の人材系ビジネスの事業会社である。1988年のリクルート事件を乗り越え、2014年に東京証券取引所第一部に株式を上場した。国内企業のみならず海外企業も積極的にM&Aを行い、「グローバルNO.1」を目指す。同社のM&A戦略について検証する。

【企業概要】販促、求人メディア、人材派遣が主力

 同社は1960年「大学新聞広告社」として創業した。1963年に日本リクルートセンターに社名変更。1984年にリクルートに社名変更し、「とらばーゆ」「From A」などの人材系雑誌のみならず「AB-ROAD」「Car Sensor」など海外旅行や中古車販売の情報誌も創刊し順調に事業領域を拡大していった。

 そんな中、1988年に「リクルート事件」が勃発。リクルートコスモスの未公開株の贈賄で創業者を含めた関与者に2003年有罪判決が下された後、新体制の下で「誠意と努力で信頼創造」をスローガンに経営の立て直しを図る。

 その後2000年代に入り、国内のM&Aも積極的に行い業容を拡大した。2007年には人材派遣最大手スタッフサービスを買収し人材派遣業界トップに躍り出ると2009年以降は海外にも展開。2012年には7事業会社、3機能会社と統合すべく持ち株会社制を導入した。2014年には東証一部に上場した。上場以降も海外企業を中心に積極的に事業を買収し、国内にとどまらず「世界のリクルート」を目指す。

 同社の事業セグメントは大きく3つに分けることが出来る。販促メディアは「SUUMO」「ゼクシイ」「じゃらん」「HOT PEPPER」などのサービスブランドがあり、売上は全体の22%を占める(2016年3月期)。人材メディアは「リクナビ」「リクナビNEXT」「TOWN WORK」などがあり、売上は全体の23%。人材派遣は「リクルート スタッフィング」「スタッフサービス」などで構成され、売上は全体の56%を占めている。

【経営陣】峰岸社長、2012年に就任

 社長の峰岸真澄氏は1987年にリクルート入社。2009年に取締役就任。2012年から代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)。52歳。社外取締役として帝人会長の大八木成雄氏、日本たばこ産業副社長の新貝康司氏を迎え入れ、コーポレートガバナンスを強化している。

【株主構成】印刷会社などと株式持ち合い

筆頭株主は凸版印刷、僅差で大日本印刷、電通と取引先の大手事業会社が続く。リクルートも3社の株式を保有しており持ち合い関係にある。第4位は社員持株会。メガバンク3行も均等に株式を保有している。

【M&A戦略】国内外で優良企業を迅速に買収

 2006年頃から国内企業のM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組む。2007年には人材派遣業界最大手のスタッフサービス社を1,700億円で買収、当時人材派遣業界第5位であったリクルートがM&Aによりパソナを抜き業界最大手となり、大きな話題となった。

 その後2009年以降は海外企業の買収に着手。米国、欧州、アジアにおける人材派遣会社や求人サイト運営会社、飲食店・美容室の予約サイト運営会社などを次々に買収している。

 また中国企業に対するM&Aについては消極的である。

 世界における人材系企業上位3社はアデコ(スイス)、ランスタッド(オランダ)、マンパワー(米国)である。現在リクルートは業界第4位の規模であり、「グローバルNo.1」を目指しているが、上位3社もM&Aにより随時事業規模の拡大を行っている。首位の座を獲得する為には上位3社を上回るM&A戦略を遂行する事が成功のカギを握っていると言えよう。

 国内の人材系業界においても競争は激化している。国内2位のテンプホールディングスは2013年にインテリジェンスを買収。国内3位のパソナグループについても過去より随時同業を中心とした買収を行っている。

 しかし上位3社のリクルート以外の2社は国内のM&Aが中心であり、海外M&Aにおいてはリクルートが他社を圧倒している。「規模の利益」の追求によりシェアを確保し競争優位に立つには、国内外問わず優良企業をスピーディーに買収していく必要がある。その点においてリクルートは上場こそ遅かったが早い段階からグローバルな視点で企業の成長ビジョンを描き実行に結び付けたといえる。

 最近では中堅の人材系企業についてもM&Aによる事業拡大を図り、上場する企業も増加しているが、ガリバー化したリクルートとは格差が大きく、企業ブランド力・知名度がものを言う人材・メディア業界においてリクルートは国内で突出した存在である。

 近年リクルートのM&Aは海外企業の買収が中心となっているが、一方で2015年にオンライン教育サービスを手掛ける国内のスタートアップ企業「Quipper」の大型買収を行っている。リクルートは国内の経営戦略として「中小企業向け業務支援分野」「ヘルスケア産業」「教育産業」の新規事業開発を掲げており、この3分野の事業領域の拡大においてもM&Aを活用していくことが想定される。ベンチャー・スタートアップ企業にとって大手企業と資本提携することによる事業シナジーは大きい。今後は人材系のベンチャー・スタートアップ企業に対する大手企業の熾烈な買収争奪戦が繰り広げられることになるであろう。

【財務分析】M&A効果、4年前から売上高倍増

 国内における既存事業の強化やITを活用した新規事業の開発だけでなく、M&Aを活用した海外展開を積極的に行うことにより、売上高及びEBITDA(利払い、税引き、償却前利益)は増加している。2016年3月期の連結売上高は前期比22%増の1兆5886億円と4年前からほぼ倍増。EBITDAは前期比6%増の2022億円だった。

 この成長の源泉は国内外のM&A戦略が結実したものである。2012年の持ち株会社制の導入、2014年の東証一部上場を経て豊富な資金力を得たリクルート。事業領域の拡大とグローバル展開を迅速に行う上でM&Aの活用は今後も引き続き重要な施策となる。

 同社最高財務責任者(CFO)の取締役兼常務執行役員の佐川恵一氏も「M&Aを活用した海外展開の加速により、EBITDAを持続的に成長させることで、中長期的な株主価値の向上を目指している」と戦略を述べており、「中長期的には7,000億円程度の投資が可能である。」としている。

 ただのれんの償却費などを考慮した営業利益でみると2016年3月期は前期比7%減の1140億円で、4年前のほぼ横ばいの水準にとどまっている。今後はのれんの負担をこなしても増益になるよう、買収先の収益力強化も課題になる。


【株価】年初来高値、会計基準の変更もプラスに

 株価は2016年に入り、上昇基調が続いている。12月14日には一時4550円を付け、年初来高値を更新した。2016年4~9月期の連結売上高は前年同期比11%増、営業利益は12%増と業績が好調に推移していることが背景にある。

 また同社は2018年3月期に国際会計基準(IFRS)の任意適用をめざすことを表明している。IFRSではのれんを定期償却する必要がなく、M&Aを積極的に活用する同社にとって営業利益の押し上げ要因となる。会計基準によって経済実態が変わるわけではないが、純利益やPER(株価収益率)などの指標にも影響を与えるだけに株価のプラス要因になりそうだ。

【まとめ】源流に起業家精神、大型M&Aに果敢に挑戦

 リクルートの成長の歴史はまさに「M&Aの歴史」である。国内企業のM&Aにより事業規模・事業領域を拡大したのちに株式を上場。信用力と資金力を活かし海外企業のM&Aを加速化させ、グローバル企業に成長した。企業の成長モデルとしてはお手本といえるが、そこにはリクルート特有の企業風土が影響している。創業当初からの「起業家精神」を重視した企業カルチャーが源流として存在し、常に高い目標設定と挑戦を繰り返してきた事が、結果的にM&Aの積極的活用に繋がった。

 現在は、企業が一丸となって「グローバルNo.1」を目指しており、M&Aの活用を主戦略と位置付けている。7,000億という巨額の投資額を実行していく一方、厳格な投資基準の運用を行う事でリスク軽減を図っている。M&Aによる事業拡大にリスクは付き物であるが、人材業界世界3大企業を超え「グローバルNo.1」となるために今後も大型M&Aを実行していくであろう。競合他社も含め今後の動向に注目したい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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