クリスマスで賑わう有楽町と立川 再開発追い風、駅の乗客数も激しく競う

クリスマスで賑わう有楽町と立川 再開発追い風、駅の乗客数も激しく競う

2016.12.25

クリスマスで賑わう有楽町と立川 再開発追い風、駅の乗客数も激しく競う

 メリークリスマス! みなさん、クリスマスはいかがお過ごしでしょうか?

 今年は12月23~25日が週末と重なり3連休、天候にも恵まれ、外出した人も多かったようです。クリスマスの風物詩といえば、イルミネーション。各地で様々な行事が開かれています。

 例えば、東京都立川市にある国営昭和記念公園ではWinterVistaIllumination2016を開催中。高さ7メートルのお城やシャンパングラスのツリーが幻想的な光を放っていました。

昭和記念公園に登場したシャンパングラスのツリー

 入園料は大人が410円、小中学生が80円と、とてもお手頃なので、カップルはもちろん、家族連れにもオススメ。屋台では、大分からあげなどご当地グルメを含む様々な飲食物が楽しめます。23-25日夜は約350発の冬の花火が打ち上げられるというおまけつきです。

 ドイツ発祥のクリスマスマーケットが開かれているのは、東京都千代田区にある日比谷公園です。「東京クリスマスマーケット2016」では、大小のサンタで装飾された高さ14メートルのクリスマスピラミッドの周りに、キャンドルホルダーなどのクリスマスグッズや、ドイツのビールやワイン、ソーセージなどお酒の肴も充実しています。

日比谷公園で開かれている東京クリスマスマーケット

 筆者も24日に訪れたのですが、家族連れやカップルですごい混雑ぶりでした。周辺がビジネス街で図書館も併設している日比谷公園は普段は「サラリーマンの憩いの場」とのイメージですが、まるで様相が異なります。クリスマスマーケットは六本木などでも開催、日比谷公園で開くのは今年で2回目だそうです。

キャンドルホルダーなどクリスマスグッズを買い求める人たち

 クリスマスマーケットへの入場無料。1冊300円の公式ガイドブックを買うとクリスマス雑貨などが当たる外れなしの抽選が行える特典も付いてきます。

 昭和記念公園や日比谷公園はいずれも国や行政が運営しています。安価に楽しめるのは消費者にとって有難いですよね。その一方、人が集まれば、お金も動きます。クリスマス消費の恩恵を受けそうなのはどんな会社でしょうか?

帝国ホテル、JR東日本に恩恵か

 東京クリスマスマーケットは東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのジェイアール東日本企画が協賛しています。イルミネーションは夜遅くまで営業しているため、周辺のホテルで宿泊する人も増えそうです。日比谷公園と隣接する帝国ホテル東京は、エントランス周辺にイルミネーションを設置。サンタのお部屋に訪問できる特別プランも用意しています。

 こうした施策のほか、訪日外国人客増加の効果もあって、帝国ホテルの2017年3月期の連結売上高は前期比2%増の570億円、営業利益は18%増の48億円と増収増益を見込んでいます。

 一方、昭和記念公園の近くにあるJR立川駅から徒歩7分の場所に立地するのが「ホテル日航立川 東京」です。同ホテルはもともと帝国ホテルグループの「ザ・クレストホテル立川」として運営していましたが、2015年3月に閉館。その後、ホテルオークラとJALホテルズのホテルチェーン運営機能を統合する形で同年10月に設立された「オークラ ニッコー ホテルマネジメント」に運営主体が移り、同年11月にブランドを刷新して開業しました。総客室は100室で、全ての客室にシモンズベッドを導入したほか、バリアフリー対応の部屋を用意。チャペルも新設して、結婚式需要も狙います。

 立川駅と直結する「ホテルメッツ立川」を運営するのはJR東日本グループ。関東、東北を中心に23ホテルを運営しています。特徴は駅から近いだけではありません。JRは駅チカの商業施設のルミネ、グランデュオ(エイチ・ツー・オーリテイリングと共同運営)、駅ナカ施設のエキュートも展開しており、ショッピングも気軽に楽しめます。商品券付き宿泊プランも用意したホテルもあります。

加速する再開発 シティホテルも進出か

 立川駅周辺はもともと百貨店の伊勢丹、高島屋がありましたが、再開発によるここ数年の発展ぶりは目覚しいものがあります。2014年に家具インテリアのIKEA(イケア)、2015年に三井不動産が運営するショッピングセンターの「ららぽーと」が進出。そして2016年2月にドン・キホーテが「MEGAドン・ キホーテ立川店」を、11月にヤマダ電機が家電量販店「LABI LIFE SELECT」がオープンしました。

 そして東京オリンピックが開かれる2020年には、日本ビューホテルが立川駅周辺にシティホテルを開業するとの計画が取り沙汰されています。日本ビューホテルは浅草ビューホテルなど関東を中心に18ホテル、栃木県那須高原に遊園地「那須りんどう湖 LAKE VIEW」を運営しています。もともとは1953年に那須観光株式会社として設立され、那須ビューホテルを皮切りに各地にホテルを展開しましたが、2001年に民事再生手続きを申し立てました。その後、2014年に東京証券取引所第二部に上場し、成長戦略を強化しています。

 その日本ビューホテルとタッグを組むのが立川市に広大な土地を所有する立飛ホールディングスです。日本ビューホテルの発行済株式の5%超を保有する第2位株主で、2015年5月に同社と業務提携を結びました。立飛ホールディングスは立川市に98万平方メートル、東京ドーム約21個分の敷地を保有する「立川の大家さん」と言える存在です。立川市周辺にシティホテルが少ないことから、両社はシティホテルの開発に向けて市場調査を進めていきます。

立川、鉄道乗客数で有楽町に急接近

 これだけ再開発が進めば、立川駅を乗り降りする乗客は増えるのではないでしょうか。JR東日本のホームページによると、立川駅の1日平均の乗車人員は2015年度に16万3903人と2000年度(13万2672人)より約24%増加。JR東日本エリア内での順位は19位から15位に上昇しました。羽田空港行きのモノレールと接続する浜松町駅や大崎駅、吉祥寺駅を上回る乗客数となっています。一方、有楽町駅の乗車人員は2015年度に16万7424人で14位。立川駅との差はわずか3521人で、2000年度からの増加率は7%にとどまっています。

 こうした中、三井不動産が日比谷・有楽町地区の活性化に動き出しました。2018年1月にオフィス、店舗、芸術文化施設が一体となった複合施設を開業する計画です。日比谷を創業の地とする東宝グループが11スクリーン、2300席の映画館「(仮称)TOHOシネマズ日比谷」を新設する予定です。日比谷エリアは、丸ビルや新丸ビルがある丸の内、六本木ヒルズや東京ミッドタウンがある六本木などに比べて、少し地味なイメージもありましたが、新複合施設が誕生すれば、帝国ホテルや有楽町駅の稼働率にプラスになりそうですね。

 有楽町駅を挟んで反対の銀座側では、2016年12月に百貨店「プランタン銀座」が32年の歴史にピリオドを打ちます。仏・プランタン社との商号・商標契約が終了するためで、2017年3月中旬に「マロニエゲート銀座」として生まれ変わる予定です。

 クリスマスで賑わう有楽町と立川は、シンボルとなる公園を中核に商業施設や宿泊施設がバランスよく配置されている街づくりが共通しています。駅の乗車人員で激しく競う有楽町と立川が今度どのように発展していくか、目が離せません。

文:M&A Online編集部

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音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

2018.11.14

VAIOが独自機構の新型モバイルPC「A12」を発表

パソコン事業の成長は数年続き、海外展開も拡充

パソコンのVAIOから、ITブランドのVAIOを目指す

VAIOが業績が好調だ。2017年度は売上、利益ともに2ケタ成長となる増収増益を達成した。PC事業が順調なことに加え、EMS事業も進展したことが奏功したという。11月22日にはオールラウンダーPCというコンセプトを打ち出した新型モバイルパソコン「VAIO A12」を発売する。国内PC事業は合従連衡や海外への売却が続くが、数少ない「純国産」のPCメーカーであるVAIOの今後の戦略とは。

VAIO A12

働き方改革を追い風に地固め、今後は拡大を目指す

VAIOは、ソニーから独立後、法人向けビジネスを中心に据えたことで、早くから黒字化を実現しており、今期も順調な決算となった。売上高は前年同期比10.8%増となる214億8,800万円、営業利益は同13.9%増となる6億4,800万円で、過去最高益を達成した。

PCの法人需要が旺盛で好調な決算となった

法人向けモバイルPCの伸びが前年比30%増と順調だった点が特徴で、その背景にあるのが昨今のトレンドとなっている「働き方改革」だ。テレワークやフリーアドレスなど、それまでの決まったデスクに座ってデスクトップPCを操作するという環境から、ノートPCを持ち歩いて仕事をするという環境に移っていくなかで、VAIOの製品構成がこれに上手くはまった。

VAIO株式会社 代表取締役 吉田秀俊氏

VAIOでは、2017年から11~15インチのモバイルPCでラインアップを構築しており、今年はその後継機種を投入していた。パフォーマンスに特化したVAIO True PerformanceやVAIO Premium Editionといったバリエーションモデルも提供してはいるが、一方でVAIO ZやVAIO Z Canvasといった過去のハイエンドモデルに相当する製品はなく、あくまで「メインターゲットは法人ユーザー」を想定していることが伺える。

同社の吉田秀俊代表取締役は、今後も数年はPC事業が伸長を続けると想定している。働き方改革の拡大を受けて法人需要がさらに伸びることに備え、ラインアップをさらに拡充することで売り上げを伸ばしたい考えだ。

構想3年、開発2年の「VAIO A12」

これを目指して今月発売する新ラインアップが、12.5インチサイズのデタッチャブルWindows PC「VAIO A12」だ。市場にある課題とその解決を徹底的に図ったという製品で、求められているPCはクラムシェルか2in1か、タブレットタイプかコンバーチブルかデタッチャブルか、そういったゼロからの検討を行った結果、「構想3年、開発2年」を費やして仕上げたモバイルPCだという。

VAIO A12は、既存のカテゴライズでは、タブレットとキーボードの着脱機構を備えたいわゆる2in1モバイルPCだ
「膝上で使える」問題の解決や、まともなキーボードの搭載など、クラムシェルPCの使い勝手を求めた

前提とした課題がすべて解決しない限り製品化を見送るという強い意識で開発されたのがA12であり、それには新たな技術的ブレークスルーが必要となった。それが「Stabilizer Flap」と呼ばれる新たなデタッチャブルの機構だ。

「Stabilizer Flap」と呼ばれる独特のデタッチャブル機構が最大の特徴

きっかけは書籍の背の動きだったそうだが、軽量なPCを実現しながら、クラムシェル型と同等の使い勝手を実現した。キーボード部にはVGAやLAN端子を含む多くの端子類を装備して、周辺機器との接続性を求める日本の法人ユーザーのニーズに対応させた。実際、すでにA12導入に向けて動いている法人の中には、「VGAがあるのが選択の決め手」というところもあるそうだ。

機能はとにかくニーズの実現を徹底し、端子が豊富という今では貴重な仕様。手持ちのモバイルバッテリで本体を充電できる5V充電機能もいざというときに役立つ

コンシューマ向けで考えると、端子を減らしてスッキリとしてさらに薄型化、軽量化、低価格化も期待したいところだが、豊富な端子に対する法人ニーズは根強く、その点はVAIOとして譲れない線ということだろう。ただ、薄型軽量であることにはこだわり、タブレットとしては重さ607グラムで薄さ7.4ミリ、キーボードユニットを装着しても重さは1,099グラムまで抑え込んだ。

ソニー時代から同社が得意とする高密度実装技術を活かし、薄型軽量化にもこだわった

海外市場に再挑戦、PCラインアップも早々に増やす

PC事業では、一度は撤退した海外市場に向けて再挑戦にも乗り出している。販売エリアを順次拡大しており、今年は12カ国まで拡大した。今後は北米、中国、欧州での展開を計画している。特に欧州へは「検討中というわけではなく、決めている。来年早々にも展開する」(吉田氏)という。

PC事業の勝算はあるのか。吉田氏は、会社としてのVAIOが240人体制になり、「(ソニー時代に比べ)限られたリソースの中でどう成長戦略を描けるか」が課題であったと振り返る。この1年は「足りているもの、足りていないものを見極める」ことに集中し、独立後1~3年という「短期決戦を乗り切った」と話す。

引き続き、「VAIOはPC事業だけで将来生き残れるのか、という(市場の)問いに答えなければならない」としており、その答えとしては、「ビジネスユーザーにPCは必要なので、PCが大きな核としてVAIOを支えるのは間違いない」とするが、それだけではPC事業としての生き残りには不十分というのが吉田氏の認識だ。

そのため、技術革新や世の中の進化に伴って、ユーザーの生産性をいかに高められるかという観点で新しいPCを打ち出し、生き残りを図っていく考え。その一つの回答が「VAIO A12」となるが、来年以降の新製品でもそうした点を踏まえた新製品を投入していく。「来年度はもう少し違った形で生産性を高める製品を提供していく」という意向を示しており、年明け早々には今までとは異なるタイプの製品を企図しているようだ。

現行のラインアップ。最上部にあるのがVAIO A12で、来年さらなる新ラインアップを展開する

PCはVAIOのコアだが、VAIOはPCブランド脱却目指す

吉田氏は「貪欲な姿をもちながら、VAIOのブランドを伸ばす」と話すが、ここで大きな戦略の柱となるのは、「PCブランド」としての「VAIO」ブランドからの脱却だという。PC事業は順調とは言え、ライバルも多い。MicrosoftのSurfaceだけでなく、レノボとその傘下のNEC、富士通、鴻海傘下のシャープ、東芝、そしてデル、HPといった米国勢もあり、働き方改革の影響で伸びた市場をどこまで獲得できるかは未知数だ。

吉田氏は「次世代ITブランドとしてのVAIOを目指す」としており、単にPC単体を売るのではなく、セキュリティやキッティングといった付加価値サービスも盛り込むことで、トータルソリューションとしてのPC事業を展開する。

これに、EMS事業でのシナジーも追加していきたい考えだ。あわせてPCの周辺機器などを扱うことで、PC事業の強化にも繋げていき、市場全体の活性化も狙える。ハード、ソフトの両面から事業領域を拡大していく。

PC事業は、周辺機器やセキュリティソリューションなどでさらなる拡大を目指す

EMSやパートナーの強化、IoTなどの新規事業など、ビジネス領域の拡大で企業としてのVAIO自体の強化を目指すが、今後も屋台骨となるPC事業で好調を維持できるか。ここまでの短期決戦を乗り切り、ここから一過性の盛り上がりではなく継続した強い事業構造への転換を図る、吉田氏が「フェーズ2」と呼ぶVAIOの新たな成長戦略がはじまったばかりだ。