トヨタが“隠れた戦略車”を一新! ライバルの韓・現代自を引き離せるか

トヨタが“隠れた戦略車”を一新! ライバルの韓・現代自を引き離せるか

2016.12.27

トヨタ自動車の2016年の掉尾を飾る新型車発表は、小型バスの「コースター」だった。トヨタは12月22日、コースターを実に24年ぶりにフルモデルチェンジして発表。定員24人から29人乗りのこのクラスのバスは、小型バスとかマイクロバスと呼ばれている。実はこのコースター、トヨタにとって“隠れた戦略車”とでも呼ぶべきクルマなのだ。

トヨタが小型バス「コースター」を24年ぶりにフルモデルチェンジする

商用車分野の世界戦略車

トヨタは、25人程度の乗員が快適に乗ることができる小型バス需要の高まりを受け、1963年にライトバスを誕生させ、1969年のモデルチェンジを機にコースターと改称した。それ以来、コースターは50年以上も世界110以上の国や地域で乗り継がれている。

いわば、トヨタにとって乗用車に比べて地味ではあるが、このコースターは商用車(CV)分野での世界戦略車なのである。

今回の新型コースターは、1993年の3代目モデルから24年ぶりにボディを一新。環状骨格によるボディ剛性の向上、車両安定制御システム(VSC)を日本でクラス初採用し、さらに運転席と助手席に乗員保護補助装置(SRS)エアバッグを標準装備するなど、優れた安全性を獲得している。室内高と室内幅の拡大、静粛性の向上、フラットな乗り心地で、乗客がゆったり過ごせる室内空間も確保した。シンプルでスクエアなキャビンと力強いアンダーボディとの組み合わせにより、モダンかつ様々な環境で使用できるタフなイメージを予感させるスタイルを実現している。

コースターは、前身のライトバスから数えて50年以上と、トヨタでも有数の長寿命モデルになっている。すでにライトバスの時代から海外に輸出を展開しており、その使い勝手の良さから北米や欧州を除く世界の市場で受け入れられている。その競合車は、三菱ふそう「ローザ」、日産自動車「シビリアン」などが挙げられるが、世界戦略でのライバルは韓・現代自動車の「カウンティ」であり、とくに中近東やアフリカで競合しているのだ。

トヨタCVカンパニーはトヨタ車体と一体化、日野とも連動強化

トヨタCVカンパニーのプレジデントを務める増井敬二氏

トヨタは2015年4月から製品軸で7つのカンパニーを設立したが、その1つが「CVカンパニー」だ。トヨタの最初の開発車が「トヨタG1トラック」だったように、CVはトヨタの原点でもある。増井敬二CVカンパニー・プレジデント(トヨタ専務役員兼トヨタ車体社長)は、CVカンパニーのミッションを「世界各地の生活を支え続ける『もっといいCVづくり』と、トヨタの屋台骨として競争力を強化し『地盤をしっかり固める』こと」とする。

つまり、トヨタはCVカンパニー体制でグループのトヨタ車体と一体化し、かつ日野自動車とも従来以上に連携してトヨタCVグローバル戦略の強化に乗り出したのだ。24年ぶりの新型コースターは、その第1弾ということなのだ。

CVカンパニーの幅広い商品群、生産・販売面でも存在感

トヨタのCV商品群は、SUVの「ランドクルーザー」シリーズ、SUV/ピックアップトラックの「IMV」シリーズ、ピックアップトラックの「タンドラ」、「タコマ」、ミニバンの「ヴォクシー」、「ノア」、「エスクァイア」、バンの「コースター」、「ハイエース」に「ウェルキャブ」(福祉車両)と世界各地の生活を支えるクルマとして定着している。

SUVとしてのランドクルーザーは「ランクル」の愛称で海外でも知名度抜群であり、IMV(イノベーティブ・インターナショナル・マルチパーパスビークル)は、その名のとおりトヨタが新興国市場をターゲットとしたCV世界戦略車で、アジア、アフリカ、南米で生産基地化を定着させた。2002年にスタートしたIMVプロジェクトには、日野やトヨタ車体なども連動して参画し、今回のCVカンパニーに繋がるものとなった。

知名度抜群の「ランクル」など、CVカンパニーが取り扱う車両は幅広い

日本国内販売におけるCVカンパニー車種のトヨタ車全体での販売比率は35%だが、世界販売では2015年実績で約262万台に達する。海外生産比率は55%と日本国内での生産を上回るものとなっている。

マイクロバス「コースター」の位置づけ

そもそも、マイクロバスの成り立ちは、小型トラックのシャシーにバスボディを架装したものが起源で、現在はバス専用シャシーを採用している。マイクロバスは、日本国内での要件や使用性を拠り所として企画され、その使い勝手の良さから、北米や欧州を除く全世界で販売されている。

国内での要件とは、国土交通省通達でレンタカーとして使えるバスの要件(全長7メートル以下、定員29人乗り以下)と国内生活道路に入れる車幅として狭隘路などで最大幅規制(全幅2.1メートル以下)に対応するものとなっている。国内マイクロバス市場は、長期保有化や委託輸送の拡大、人的輸送の小規模・個別化による使用車両のダウンサイジング化などの影響で、市場規模は縮小しているものの、近年は年間4,000台前後で堅調に推移している。

その中でコースターは、単独で約35%のシェアを握っており、日野へのOEM(日野リエッセⅡ)分を合わせると、トヨタグループで60%以上のシェアを確保している。競合車は三菱ふそうのローザ、日産のシビリアン、いすゞ自動車OEM車となっている。

新興国市場の開拓にも力を発揮

日本でのコースターの使われ方は、飲食店・ホテルでの送迎、企業・学校の通勤通学、商業施設・娯楽施設などの無料送迎、レンタカー、幼稚園バス、貸切チャーター(冠婚葬祭)、請負い輸送、地域コミュティバス、路線バス・ロケバスなどだ。ちなみにトヨタは、プリウスに先立ってコースターのハイブリッド車を投入している。今後、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)展開の可能性もある。

一方、海外マイクロバス市場だが、バス・トラックの台数統計がない国が多く、全世界の市場規模は不明。コースターの世界販売は累計55万台以上となり、2010年以降は増加傾向にある。トヨタは今後も需要の伸びが見込まれるとする。とくに中近東やアフリカの資源国で経済発展・購買力増加により需要が拡大している。また、日本からの中古マイクロバス輸出も増加している。

海外では、日本国内と異なり厳しい使われ方(長期間使用、砂漠・未舗装道路での使用、定員大幅超過、ルーフラックに大量の荷物)をされることが多いので、一般輸出用や香港、台湾、中国向け仕様など、それぞれの国の法規や使われ方にきめ細かく対応していかねばならない。

ライトバス以来の歴史、トヨタ車体の熱い想い

今回、コースターを24年ぶりにフルモデルチェンジしたトヨタCVカンパニーにあって、とくに熱い想いをもって新型車開発に取組んだのが前身のライトバス以来、車体製造を行なってきたトヨタ車体である。トヨタ車体は、2013年9月にコースター50周年の節目として「コースターわくわくプロジェクト」で初代車のレストアを完成させ、「コースター記念誌」を発行している。

このトヨタ車体のコースターわくわくプロジェクトは、当時50年前のコースターの原型となるライトバスが全国のミュージアムなどにも現存していなかったため、50周年記念として開発部門の力を集結し、コースターをレストア(復元再生)して現代に甦らせるというものだった。見事に復元された日本初の量産小型バスは、トヨタ車体の温故知新のものづくり技能の伝承ということで話題になった。

今回の新型コースターは、新たにトヨタ車体の製造子会社である岐阜車体岐阜本社工場に新製造ラインを設けて生産も一新した。

トヨタ車体が熱い想いを傾けるコースター

国内で圧倒的シェアを確保しつつ、海外の新興国で経済発展に寄与

マイクロバス市場は、トヨタ・日野連合軍に日本車では三菱ふそうと日産が競合しているが、海外では欧州系はセミボンネットバスが主流で、客先とニーズが異なるため競合は少ない。

中国製コピー車が中国から新興国などに輸出されてきているが、耐久性・信頼性で日本車の牙城は崩しきれていないのが現状だ。唯一、ライバルとなってきているのが韓・現代自動車の「カウンティ」である。現代自は、日本のマイクロバスの研究をここ数年、積極的に進め、中近東やアフリカの都市部で日本車と競合するようになってきている。韓国は現在、政治経済面で揺れているが、今後は乗用車に続き、この分野でも日本車に追いつき追い越せの方向性が強まりそうだ。

いずれにせよ、トヨタの新型コースターは、日本国内ばかりでなく、経済発展が著しい新興国でも生活を支える交通手段として定着していく。新興国においても安全法規の導入が進んでいるため、車齢が古いクルマやトラック架装のバスから、メーカー完成車に需要が移っていくことも推測される。トヨタの隠れたグローバル戦略車として、コースターの重要性がさらに高まりそうだ。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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