シャープが再び欧米でテレビを売る? 手放したブランドを取り戻しに動くワケ

シャープが再び欧米でテレビを売る? 手放したブランドを取り戻しに動くワケ

2016.12.28

鴻海精密工業の傘下で再建を進めているシャープが、戴正呉社長のもとで、改革に乗り出している。

2016年8月12日の買収完了以降、堺への本社移転、合弁解消などによる子会社の再編、集中購買の促進、有機ELディスプレイのパイロットラインへの投資などのほか、信賞必罰型人事制度の導入や、ローテーション制度の廃止、45歳以下を対象にした退職した社員のカムバック制度の導入といったように人事面にもメスを入れている。そして、2016年度下期の黒字化、2018年度までの東証一部復帰などの方針を打ち出す一方、新たなスローガンとして「Be Original.」を掲げるなど、矢継ぎ早に手を打っている。

そのなかで、戴社長が打ち出したのが、欧米のテレビ事業などにおけるライセンスビジネスの再編だ。

初めての決算会見に臨むシャープの戴正呉社長

シャープの戴社長は、「シャープのブランドライセンスを世界中から買い戻したい」と語る。実際、2016年12月22日には、工場を売却するとともに、ブランド供与を開始していたUMCを、逆に買収することを発表。ブランドを買い戻すだけでなく、子会社化するという動きに打って出た。

シャープのライセンスビジネス

シャープは、鴻海傘下に入る以前に実行していた自主再建において、海外の一部事業の、事実上の事業撤退を決断。ブランドライセンスビジネスへと移行していた。

具体的には、欧州においては、テレビ生産から撤退し、ポーランドの生産拠点をスロバキアのUMCに売却。UMCにシャープブランドを供与し、液晶テレビを販売する体制へとシフト。また、白物家電は、トルコのVestelに販売を移管。タイや上海のシャープの工場で生産したシャープブランドの白物家電を、欧州で販売しているほか、Vestelが生産した家電もシャープブランドで販売している。米国においては、中国のハイセンス(海信集団)に、メキシコのテレビ工場を売却。同社にシャープブランドを供与するビジネスにシフトしていた。

当時シャープの社長を務めていた高橋興三氏は、「欧州市場は国ごとにニーズが異なる市場性に対応できなかったことに加え、シャープの販売シェアが小さいため、開発コストに見合う販売量を確保できずに赤字が続いていた。欧州市場からの生産撤退により、テレビ事業の最大の赤字が消えることになる」などと、ライセンスビジネスにシフトした狙いを説明していた。

鴻海傘下に入って進む自主再建策の見直し

だが、戴社長は、こうしたライセンスビジネスを見直し、自らの力で、全世界におけるシャープブランドによる製品ビジネスを展開することを視野に入れている。世界最大のEMS(電子機器受託製造)である鴻海の力を活用できるいまは、当時のシャープの状況とは置かれた立場が異なるのは明らかだ。

「シャープの物流に鴻海精密工業の仕組みを利用した結果、白物家電とテレビだけで、半年間で20億円のコスト削減ができた」(シャープ・戴社長)ということからも、シャープブランドを海外で展開する効果はありそうだ。

実は、見直しを図ろうとしているのは、ライセンスビジネスだけではない。シャープが自主再建のために行ってきたいくつもの取り組みについても、戴社長は見直そうとしている。

実際、本社エリアにある田辺ビルは、NTT都市開発に一度売却したものの、これを買い戻すことに成功している。このほかにも、ニトリに売却した本社ビルを買い戻すための話し合いを行うなどの動きをみせている。

戴社長は、「今までシャープが結んできた契約は不平等なものが多い。契約は尊重するが、私は社長としてそれを再交渉し、見直していく」と発言。具体的なものとして、太陽光発電事業で使用しているシリコンの調達や、オフィスの10年間の長期契約などを指摘。そのなかで、シャープのブランドライセンスビジネスもその対象であることに言及してみせた。

「鴻海の力を利用して、解約を行ったり、見直しをしていく」と、戴社長は意気込む。

世界最大のEMS(電子機器受託製造)という立場は、世界的に通用するものだといえる。その立場にある鴻海が、影響力を活用して、シャープが結んできた契約を見直すというわけだ。

今後、ただ、ライセンスビジネスを展開しているハイセンス、Vestelに対しても交渉を続けていくことになるだろう。

ホンハイにとってブランドビジネスとは

シャープが、ブランドを買い戻すという「荒技」に打って出るのは、鴻海にとって、ブランドビジネスが、シャープ買収における重要な柱のひとつになっているからだ。

鴻海は、部品などにおいてフォックスコンというブランドを展開しているが、これは一般ユーザー向けのブランドではない。さらに子会社を通じてスマホブランドのインフォーカスなどのブランドも持つが、これらのブランドビジネスは決して成功してはいない。

その点、液晶テレビ市場において、世界で戦ってきた経験を持つ「シャープ」ブランドは、鴻海にとっては重要なものになる。

ところが、シャープの自主再建策のなかで、シャープブランドを主要市場となる欧米において、テレビや白物家電事業で自ら使用できない契約を結んでしまった。ブランド戦略を世界的に展開したい鴻海にとって、ブランドビジネスに関するいまの契約内容を早期に見直したいと思うのは当然のことだろう。

ブランド強化の思惑は実現するか

戴社長は、社長就任後の2016年8月22日に、社員にあてた最初のメールで、そのタイトルを、「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」とした。ここでは、自らが「シャープ」ブランドにこだわっていることを示しながら、信用の蓄積の証である「ブランド」を強化する方針に言及。「いま一度、ブランドを私たち自身で磨き上げ、グローバルで輝かせたいと考えている。そのためには、まず、私たち全員がお客様の気持ちに寄り添い、お客様一人ひとりが自分らしさを実現できる商品やサービスを提供する姿勢を持ち続け、シャープらしいオリジナリティあふれる価値を実現していくことが必要。シャープがこのようなブランドであり続けることを世界中のお客様に約束するメッセージを、今後、グローバルに発信していく」と述べた。

また、11月1日に打ち出した事業方針では、「成長軌道への転換」のひとつに「ブランド強化」を掲げ、「欧州テレビブランドライセンス先(UMC)との業務提携の強化」として、出資も視野に入れた関係強化、欧州市場での事業拡大などを盛り込んでおり、さらに、「その他地域・事業におけるブランドの再強化」も、ブランド強化策のなかに入れたていた。

この時点から、出資をしてまで、欧州でのブランドを買い戻す姿勢すら見せていたのだ。

ただ、シャープが、ブランドを強化していくと、鴻海の本業であるEMS事業において、自らが取引先と競合する立場になりかねない。

「シャープのブランドライセンスを世界中から買い戻したい」とする戴社長の思惑はどこまで実現するのか。そこにこだわればこだわるほど鴻海の立場は危うくなるともいえる。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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