CPUも新たなAI発達の選択肢に? インテルが描く人工知能戦略

CPUも新たなAI発達の選択肢に? インテルが描く人工知能戦略

2016.12.30

米インテルが開催した「Intel AI Day」では、同社の人工知能戦略が明らかになった。近年、AI分野ではディープラーニングの台頭に伴いGPUコンピューティングに押され気味の同社CPU群だが、AI市場においても再び存在感を表す意気込みが感じられる。

AI市場にかけるインテルの本気

インテルは半導体市場における世界第1位の企業であり、特にCPUにおいては市場の8割近いシェアを持つ。だが、近年はスマートフォン・タブレット向けのARMアーキテクチャの台頭とPC市場の縮小などで以前のような存在感は薄れており、またAI市場においては、NVIDIAのGPUをディープラーニングに利用する手法が定着してからは、CPUは完全に脇役のような位置付けになってしまっている。

同社は2020年にはAI向けのコンピューティングサイクルは現在の12倍に拡大すると推測しており、クラウドからデバイスまで幅広く半導体を提供する同社にとって、AIに注力するのは、再び業界の中心として返り咲くための戦略として、当然の帰結ともいえる。

インテルは2015~2016年にかけて、AI関連の企業を多数買収している。この中には独自のコグニティブコンピューティングプラットフォームを持つSaffron Technology、組み込み機器向けのコンピューティングビジョン用SoCの開発を行うMovidius、ディープラーニングを専門とするNervana Systemsなどがある。

特にNervana Systemについては非常に重視しており、同社のAI向けプラットフォームを「Nervana Platform」、データセンター向け製品群を「Nervana Portfolio」と名付けたほどだ。この中には、同社の「Xeon」および「Xeon Phi」といったCPU製品群も含まれている。

Nervana PortfolioとしてCPU製品群も紹介された。2017年度以降に製品化される世代がこれらの中に含まれる

Xeonプロセッサはワークステーションなどに搭載されるCPUであり、研究室などで実際にAI開発に使われているCPUとしてはおそらく最大のシェアを誇る製品だ。またXeon Phiはメニイコア(数十以上のCPUコアを搭載するプロセッサ)のMICアーキテクチャを採用したCPUおよびコプロセッサボードの製品であり、GPUと同様に並列コンピューティング向けになる。Nervanaの中では高性能なマシンラーニング向けに提供される。

さらに、学習済みのディープニューラルネットワークを使った推論システム向けにはXeonと昨年買収したAltera通信社のArria 10 SoC(FPGA)の組み合わせを、ディープラーニングの学習向けにはクラス最高のニューラルネットワーク性能を実現するべく、XeonとNervanaのテクノロジーを投入する「Lake Crest」コプロセッサの組み合わせが提供される。

Xeon Phiについては2017年に販売される次世代版「Nights Mill」にいてディープラーニング性能が4倍に向上し、32ノードにスケーリングした場合はマシンラーニングにかかる時間が31倍高速化されるとしている。また「Lake Crest」およびXeonと統合された「Knights Crest」世代が投入されることにより、マシンラーニングにかかる時間は2020年までに現在の100分の1に短縮できるとした。

Lake Crestはコプロセッサボードとして提供される見込み。CPUに統合されるKnights Crest世代は2018年前後の登場と見られる

無償のソリューション提供で普及に拍車をかける

さらにインテルは、Nervanaが開発していたディープラーニング向けのフレームワーク「neon」の提供や、ディープラーニング用SDK、マス・カーネル・ライブラリやデータ解析用ライブラリ(DAAL)を無償で提供するなど、オープンエコシステムを通じてAIソリューションを提供することで、AI市場全体の普及を促進するとしている。

さまざまなフレームワークやライブラリといった開発向けソリューションを無償またはオープンソースで提供することでNervanaプラットフォーム全体の普及を促進する

また、グーグルとも提携し、コンテナ型仮想化技術「Docker」の管理フレームワーク「Kubernetes」、ディープラーニングソフト「TensorFlow」、そしてGoogle Cloud Platformを、ぞれぞれインテルアーキテクチャ上で最適化することを明らかにしている。特にAI関連の最適化はまだほとんど進んでおらず、最適化が行われるだけで、現在よりも数段高速化することが見込まれるという。

インテルはAI関連のソフトウェアの97%はインテルアーキテクチャ上で動作していると推測しており、こうしたAIのメインストリームにける圧倒的な実績と、データセンター向けコンピューティング向け「Nervana Platform」の提供、またさまざまな買収によって得られたAI関連の資産や提携・標準化への取り組みなどを経て、IoTからクラウドまでの市場ニーズを満たす唯一のサプライヤーとしての優位的な位置付けを活かしていきたいという意向を示した。

インテルアーキテクチャ上で動作するソフトウェアが多いと言うことは、それらがそのまま動作するNervanaプラットフォームであれば移行が容易であり、コストも低いことを意味する

AIはどのように発達するのか

人工知能にはさまざまなタイプや学習方法があるが、近年話題になっているディープラーニングでは、人間が特定のデータにラベルをつけて正解を教えてやらなくても自分で正解を探してくれるため、人間の仕事だった処理を自動化できるのが最大のメリットだ。ただしこの学習には非常に大きなデータが必要になり、データのやり取りを行うI/O自体がボトルネックとなってしまっている。

現在のシステムではCPUにせよGPUにせよ、プロセッサー(コア)数を増やしていっても、線形的に学習速度は向上してくれない

インテルがNervanaテクノロジーで目指しているのは、メニイコアを前提とした高並列の分散システムへの最適化と、それによるAI処理のスループットの向上だ。GPUを大きく上回る、高速かつ巨大なメモリへのアクセスが可能になることで、コア数あたりの学習速度は線形的に向上するようになる。学習速度が大幅に向上すれば、それだけAIが活躍する場面も増えてくる。インテルの目論見通り、現在の100倍も高速なディープラーニングが可能になれば、現在なら数カ月かかっていたものが1~数日で解決することになる。よりユーザーの位置に近い、学習データを使った推論システムを搭載した機器類(=IoT)も、従来よりはるかに高い水準の性能と改良速度を得られるはずだ。

Xeon Phiでは半年程度の最適化で、最大400倍ものパフォーマンス改善を実現したという。ソフトウェアの改良だけでなく、メニイコアや非常に広いメモリ幅といったハードウェアの特徴があってこその数値だ

なにより、ベースとなる学習速度が高まれば、これまで時間の問題から検証できなかった新しい学習アルゴリズムが発見される可能性もある。演算速度の大幅な向上はAI自体の発展にも予測のできない影響を与える可能性があるわけだ。

ひとつだけ心配するとすれば、インテルはその歴史上、企業買収では失敗しているほうが多い。買収したはいいがその分野を伸ばせずに売却したり、消滅していった製品や企業も数多い。幸い、AIではハードウェアの改良もさることながら、ソフトウェアの最適化や改良も大きなポイントとなっている。

AI分野ではGPUに最適化されたソフトも多いが、主要なソフト類はまだまだインテルアーキテクチャ上で動作するものが大半だ。それらが高速化・最適化によって、何も手を入れない状態で高速に動作するようになるとすれば、開発コストの低減や開発サイクルの高速化に大きく貢献できるはずだ。

難しいことを考えずに導入したハードウェアで、これまでのソフトがそのまま高速に動作する、という状況を計画通りに作り上げることができれば、AI開発におけるインテルプラットフォームの重要性はこれまで以上に増すだろう。AI業界全体の発展のためにも、インテルの思惑がうまく作用することを期待したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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