すべては新戦略の伏線に、LINEがニュース事業を転換した理由

すべては新戦略の伏線に、LINEがニュース事業を転換した理由

2016.03.25

ニュースアプリとしてスタートしたLINEのニュース事業。現在はLINEのアカウントを活用したニュース配信する仕組みに力を入れており、昨年にはニュース配信機能を外部のメディアに開放するなど、ニュース事業の拡大に力を入れている。そしてアプリからアカウントへというニュース事業の戦略転換は、LINEの目指す方向が大きく変化したことも示している。

LINE NEWSはアプリから公式アカウントが主体に

LINEがニュースアプリ「LINE NEWS」でニュース事業に本格参入したのは2013年。コミュニケーションアプリとして大きな存在感を発揮するLINEのサービスだけに大きな注目を集めたものの、ニュースアプリとしてはあくまで後発の存在であり、当初から劇的に利用者数を伸ばしたわけではなかった。

そのLINE NEWSが利用者数を大きく伸ばしたのは、独立したアプリとしてだけでなく、LINEのアプリ上でニュースを提供するようになってからだ。LINEは、専用のアカウントを登録することでニュースがダイジェスト形式で届く「LINE NEWS DIGEST」、同じく専用アカウントを登録することで、特定分野に関する情報をピックアップして配信する「LINE NEWSマガジン」などの新しいサービスを、LINE NEWSアプリ上ではなく、LINEのアプリ上で提供するようになった。このことが、普段利用しているLINEの上で、アカウントを登録するだけでニュースが読める手軽さをもたらし、LINE NEWSの利用を急速に伸ばしたのである。

専用のアカウントを登録しておくとニュースがプッシュ通知される「LINE NEWS DIGEST」など、アプリではなくLINE上でのニュース配信に力を入れるようになった

そうしたことからLINEは、LINE上でのニュース配信に一層力を入れるようになってきた。実際昨年12月には、公式アカウントを用いてLINE上でニュースを配信する仕組みを、外部のメディアにも開放する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」を発表している。

ポータルサイト上のニュースサービスは、基本的にポータルを運営する側がニュースをピックアップして掲載するため、記事を提供するメディア自体の姿が見えにくくなることが、長年メディア側に大きな不満を与えてきた。LINEアカウントメディアプラットフォームは、そうしたメディア側の不満を受け、LINEのプラットフォームを活用しながらも、メディア側に裁量を与えることで各メディアの特性を生かすことが、大きな狙いとなっている。

このLINEアカウントメディアプラットフォームに参加しているメディアは、執筆時点(3月25日)で60社に上る。当初は新聞社や、スポーツ・趣味などの専門メディアが主体であったが、17の地方紙も参加するなど、ローカルニュースの開拓にも力を入れており、バリエーションを大きく広げているようだ。

昨年末に公式アカウントを用いたニュース配信の仕組みをオープン化した「LINEアカウントメディアプラットフォーム」を開始。現在では60のメディアが参加するに至っている

エンゲージメントの強さを生かしユーザー接点を増やす

さらに今年の3月17日にも、LINEはニュース事業に関する新しい取り組みに関する発表会を実施している。そこで発表された機能の1つが「FOR YOU」である。

これは、ユーザーがLINE関連のサービスを利用した履歴をもとに、ユーザーの属性や興味などを推測し、その人が興味のあるニュースをピックアップして表示する仕組み。LINE上の個人情報を直接取得するのではなく、LINE関連アプリやスタンプの利用動向、さらにはニュースメディアの利用動向などから、個人の興味を推測する仕組みとなっているようだ。

ユーザーのサービス利用動向から個人の属性や興味を推測し、適したニュースを配信する「FOR YOU」機能を新たに用意した

そのFOR YOU機能との連動がなされるのが、タイムラインの上部に、常時3件のニュースを表示する機能。当初はすべてのユーザーのタイムラインに対し、同じニュースが表示されるが、2016年上半期中にはFOR YOU機能との連動によるパーソナライズもなされるとのことだ。

タイムライン上にニュースを表示する機能も用意。当初は全ユーザーに共通のニュースを配信するが、今後はFOR YOUとの連携でニュースのパーソナライズ化がなされる予定だ

そしてもう1つ、記事を提供するメディアのアカウントを友達登録することで、はじめて記事全文が読めるようになる「友達限定記事」も提供するという。こちらもFOR YOU機能と連携することにより、記事から各メディアのアカウント登録へと誘導しやすくする仕組みとなっている。

こうした新しい施策の狙いとして、LINEの上級執行役員である島村武志氏は「エンゲージメント」、つまり結び付きの深さや親密さをキーワードとして挙げている。島村氏によると、同社のアンケート結果から、LINEのニュース機能は、TwitterやFacebookなど他のSNSと比べ再訪数が高い、つまり一度メディアに接触した人が、再び同じメディアにアクセスする率が高いという結果が見えたとのこと。それだけLINE上のニュースメディアは、ユーザーとのつながりが一時的ではなく、継続性が強いと捉えられているようだ。

そこでFOR YOU機能の追加などでユーザーとニュースとの接点を増やし、マッチング強化することによって、メディアとユーザーの親密な関係を作り上げるのが、LINE側の大きな狙いとなっているようだ。

LINEニュースの変化は戦略転換のあらわれ

だが、そもそもLINE側が、LINEの上でニュースを提供することに積極的になったのには、もう1つ大きな要因がある。それを示しているのが、LINE自体のプラットフォーム戦略の転換だ。

LINEは以前よりプラットフォーム戦略に力を入れているが、かつては多くの利用者を抱えたLINEから、ゲームなど他のアプリへと誘導することで、それぞれのアプリの利用を高める戦略をとっていた。だが、スマートフォンの利用が成熟し、アプリに対する関心がかつてほど高いわけではない現在、ユーザーがわざわざアプリをダウンロードして利用すること自体、サービスを利用する上でのハードルとなってきている。

そこでLINEはここ最近、公式アカウントを活用してLINE上でコンテンツを提供することに力を入れている。実際、LINE NEWS DIGESTや「LINEバイト」など新しいサービスのいくつかは、アプリとしてではなくLINE上で動作する仕組みとなっている。プッシュ通知が利用でき、ダウンロードの手間がかからないことから、ゲームのようにアプリでないと実現できないコンテンツでなければ、普段利用しているLINE上ですべてサービスが完結したほうが、ユーザーにとっても利便性が高いのは確かであろう。

LINEはアプリへの誘導を主体とした戦略から、公式アカウントを活用し、LINE上でサービスを提供する戦略へと、プラットフォーム戦略を大きく変えてきている

そして、外部アプリからLINEの中へというプラットフォーム戦略の転換は、LINE自体の位置付けを大きく変えることも意味している。従来、LINEのアプリで利用できるのはあくまでコミュニケーションに限定されており、プラットフォーム展開もLINEの利用者の多さを生かした、外部アプリへの集客にすぎなかった。

だが、LINE上ですべてのサービスが提供されるようになれば、ユーザーの行動もすべてLINEの中で完結することとなり、LINEの位置付けもコミュニケーションを起点としたポータルへと、大きく変わることとなる。

公式アカウント重視で目指すLINEのポータル化

それを証明するかのように、3月24日に実施された事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」において、LINEの出澤剛CEOは今後「スマートポータル」を目指すと話している。スマートフォンではコミュニケーションが起点となり、コミュニケーションを起点としたサービス設計が求められることから、そのコミュニケーションで(日本などでは)ほぼ独占的な地位を占めたLINEが、検索・Webが主体の従来型ポータルとは異なる形で新しいポータルを実現し、スマートフォン上におけるユーザーの行動すべてを取り込みたい狙いがあるようだ。

3月24日の「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」で、LINEはコミュニケーションを起点としたスマートポータルを目指すと出澤CEOは発言している

実際、同イベントでは、Webサービス事業者向けに、LINEのアカウントとWebサービスを連携する「Official Web App」を提供すると発表した。LINEと公式アカウントを活用してWebサービスをLINEの中に取り込もうという動きを見せている。加えて決済サービス「LINE Pay」の拡充や、自らMVNOとなりスマートフォンの通信を担う「LINE MOBILE」の提供を打ち出すなど、スマートフォンに関連するすべての要素を、LINEの中に取り込もうとしているのがわかる。

LINEのニュース事業が見せる変化は、ニュースにとどまらないLINE全体の大きな戦略変化を示している。そしてそのことが、スマートフォン上でLINEの存在を一層拡大させる、新たな施策の一端となっていることは、確かなようだ。

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メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

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2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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