なぜ、ドコモは「ワイモバイル」のようなサブブランドを展開しないか

なぜ、ドコモは「ワイモバイル」のようなサブブランドを展開しないか

2016.11.02

ソフトバンクがワイモバイルブランドで、KDDIがグループ企業のUQコミュニケーションズが展開する「UQ mobile」で、低価格を求めるユーザーの獲得を積極化している。一方NTTドコモ、はグループ企業を活用したり、自社でサブブランドを展開したりするなどして、低価格ユーザーを獲得するという動きが見られない。なぜNTTドコモは、低価格サービスを提供する企業やブランドにあまり関与しようとしないのだろうか。

急拡大するワイモバイルやUQ mobile

近頃、スマートフォンを低価格で利用できるサービスを提供する企業やブランドによる競争が、非常に激しくなっている。実際10月にも、多くのMVNOが新サービスや新端末などを発表している。

中でも大規模な発表会イベントを開いて注目されたのは、KDDIグループのUQコミュニケーションズである。同社は昨年10月、KDDI子会社のKDDIバリューイネーブラーと合併したことで、「UQ mobile」ブランドでKDDI(au)の回線を用いたMVNOによるスマートフォン向け通信サービスを提供しているが、今年に入ってから月額2,980円で、1GB分の高速通信容量と、1,200円分の音声の無料通話が利用できる「ぴったりプラン」を提供したり、iPhone 5sの販売を手掛けたりするなど、積極的な攻めの姿勢を見せている。

10月24日に実施されたUQコミュニケーションズの発表会でも、そうした攻めの姿勢は目立っている。UQ mobileはau回線を用いていることから、対応するSIMフリー端末の数が非常に少なく、スマートフォンの選択肢がとても狭いことに大きな課題があった。だがUQ側の働きかけなどによって、au回線のVoLTEに対応したSIMフリー端末新機種が急増。UQ mobileが提供する端末も、8メーカー・12機種にまで一気に拡大してきている。

au回線を用いた「UQ mobile」の最大の弱みは対応端末数だったが、10月24日の発表会では8メーカー・12機種にまで拡大し、選択肢が大幅に拡大した

さらにショップ展開に関しても、UQコミュニケーション独自のショップ「UQスポット」を全都道府県に展開するほか、携帯電話ショップなどでの販売も拡大することにより、全国でのタッチポイントを2000箇所に増やすことを発表。これだけの規模で販売拠点を設けることは、ほとんどのMVNOには真似のできない、大手キャリア傘下の企業ゆえだといえる。

「UQスポット」は、今後全都道府県に拡大するとのこと。大半のMVNOには真似できない規模のショップ展開を進める点からも力の入れ具合が分かる

UQ mobileとはスタイルは異なるものの、大手キャリアが低価格を求めるユーザー層に力を入れる動きは、もう1つある。ソフトバンクのワイモバイルブランドがそれだ。

ワイモバイルはソフトバンクが買収した通信会社をベースに生まれたブランドだが、月額2,980円の料金で、1GBの高速通信容量と10分間の通話し放題を利用できる安価な通信サービスと、大手キャリアが提供している安心感を武器としてユーザーを急拡大。中でもUQ mobileに先駆けて、今年3月にiPhone 5sを正規に取り扱いを開始したことは大きな話題となった。

ワイモバイルはUQ mobileに先駆けて、今年3月にiPhone 5sを投入したことから大きな注目を集めた

ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドとして、ソフトバンク自身が直接運営することを強みとして低価格なサービスを実現している。またUQ mobileは、厳密にいえばサブブランドではないものの、最近ではauとの販売連携を強化するなど、KDDIの傘下企業であることを強みとして攻めの姿勢を強めている。

NTTドコモのサブブランドの可能性は?

このように、大手キャリアのうち2社がサブブランドや傘下企業を活用し、低価格を求めるユーザーの開拓を積極化している。だが最大手キャリアであるNTTドコモに関しては、自社もしくはグループ企業を活用し、低価格のサービスを提供するという動きは見られない。実際、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏も、10月28日の決算説明会において、サブブランドに関する質問に関して「考えていない」と答えており、サブブランド展開を実施する考えがないことを明確にしている。

NTTグループとして見れば、現在NTTコミュニケーションズがNTTドコモのMVNOとなり、「OCNモバイル」としてサービスを提供してはいる。だが電気通信事業法でNTTドコモに課せられている禁止行為規制の影響などもあってか、他の2社のように密接な連携をしているわけではなく、両社はあくまで個別のサービスとして展開しているようだ。

MVNO最大手のNTTコミュニケーションズは、ゲオなどと協力して販売拡大を進めるなど、NTTドコモとは一線を画す取り組みを進めている

もっともワイモバイルのように、NTTドコモ自身が低価格のサブブランドを作って展開すること自体は、電気通信事業法上の規制に抵触するわけではない。それでもなお、NTTドコモはサブブランドを展開しない理由がどこにあるのかと考えると、MVNOの存在にあるといえそうだ。

NTTドコモがサブブランド展開しない理由はMVNOにあり

一般的に低価格なサービスを提供するMVNOが増えることは、大手キャリアにとってはユーザーがMVNOに流出することから、デメリットであると捉えられているが、実は必ずしもそうとは限らない。というのも、キャリアはMVNOに回線を貸し出す際、MVNO側から毎月「接続料」が支払われるので、MVNOが増えれば接続料収入が増え、メリットにもなってくるのだ。

また、キャリアから直接回線を借りてサービスを提供する「一次MVNO」の大半は、NTTドコモから回線を借りているので、MVNOの増加はNTTドコモにとっても売り上げを増やす要素になっているのである。

確かにキャリアからMVNOにユーザーが移れば、ユーザー1人あたりの売り上げは下がってしまう。だがそれでもNTTドコモの回線を用いたサービスにとどまっている限り、何らかの形で収入を得ることができることから、他キャリアの回線を用いたサービスにユーザーが流れ、ライバルの売り上げを増やすよりはメリットなのだ。しかも、大半のMVNOがNTTドコモの回線を利用している現状、仮にNTTドコモ自身がサブブランド展開を進めてしまった場合、MVNO側からの反発は免れないだろう。

そうしたことから、NTTドコモとしては自社で直接低価格のブランドを展開するよりも、多数存在するMVNOを拡大することで、ワイモバイルやUQ mobileに対抗して低価格を求めるユーザー層を獲得していきたい狙いがあるものと見られる。実際NTTドコモはいくつかのMVNOと、「dTV」「dマガジン」など、「dマーケット」のサービス販売で協力しており、MVNOを敵としてではなく、味方として活用しようという様子がうかがえる。

NTTドコモはインターネットイニシアティブ(IIJ)やビッグローブなどと、dマーケットのコンテンツ販売で連携も実施している

それでも「MONO」を展開した理由とは?

しかしながら一方で、NTTドコモは冬・春商戦に向けて、低価格のスマートフォンシリーズ「MONO」を展開しているほか、LTE対応フィーチャーフォン向けに、月額1,800円から利用できる料金プランを提供するなど、低価格指向のユーザーに向けた施策も打ち出している。これは低価格を求める層をMVNOに移行させまいとする動きにも見える。

NTTドコモは冬商戦に向けて、オリジナルの低価格スマートフォンブランド「MONO」を展開することを発表した

だが実際のところ、MONOなど今回NTTドコモが打ち出した一連の施策は、ワイモバイルやUQ mobileへの対抗と考えられそうだ。MVNOは確かに価格は安いが、規模が小さい企業が大半を占めるため、ブランド力や信頼、安心感という面では劣る部分がある。実際ワイモバイルやUQ mobileのように全国くまなく実店舗展開できている、あるいはしようとしているMVNOは極めてごく少数にとどまり、大半のMVNOは買いやすさやサポートなどの面で、今なお多くの課題を抱えている。

もちろん、インターネットイニシアティブ(IIJ)のように日本郵政とタッグを組み、郵便局のカタログ販売を活用するなどして販路を拡大するMVNOや、楽天の「楽天モバイル」のように、企業体力があることを活用し、テレビCM展開や独自の端末調達などでブランド力を高めているMVNOなどは出てきている。だがそれでもまだ、大手キャリアの後ろ盾がある2つのブランドと比べると力不足という印象は否めない。

楽天の「楽天モバイル」のように、企業体力の大きな会社がMVNOの事業を大規模展開する事例も増えているが、ワイモバイルなどと比べるとまだ規模は小さくブランドも弱い

それだけにNTTドコモとしては、現在MVNOに欠けている安心・信頼・ブランド力という部分をカバーし、ワイモバイルやUQ mobileに流出しようとしてるユーザーを阻止するためにも、低価格の端末やサービスを提供するに至ったといえそうだ。特にワイモバイルやUQ mobileは、価格の高騰を嫌ってスマートフォンへ移行しようとしない、NTTドコモのフィーチャーフォンユーザーを主要ターゲットの1つとしていると見られることから、NTTドコモとしてはMVNOが成長する前に、フィーチャーフォンユーザーがNTTドコモ以外の回線に流出しないよう、対処をする必要があったといえるだろう。

自社やグループ会社の活用に舵を切った2社とは異なり、多数のMVNOに回線を貸すことによって、低価格ユーザー獲得を託したNTTドコモ。その戦略が吉と出るかは、ある意味ワイモバイルやUQ mobileに匹敵する規模にまでMVNOが成長し、NTTドコモが直接介在する必要なく、三つ巴の戦いを繰り広げてくれるかどうかにかかっているといえるかもしれない。

家電の常識を破った、アイリスオーヤマ「モップ付き」掃除機

モノのデザイン 第43回

家電の常識を破った、アイリスオーヤマ「モップ付き」掃除機

2018.09.19

家電の常識を破った「モップ付き」スティック掃除機

アイリスオーヤマならではの、家電と日用品の垣根を越えた製品

そのデザイン上の工夫や開発秘話を聞いた

アイリスオーヤマから6月に発売された「極細軽量スティッククリーナー KIC-SLDCP5」。最大の特徴は"モップ付き"であることだ。

本体にモップを入れるケースが装着されており、ホコリを取りたい際にはその場でサッとモップを取り出し、モップがけの手作業がスムーズに行えるというアナログ思想のアイディア製品。モップを入れるケースには静電気を発生させる素材を採用し、ホコリを効率的に吸着できる仕組みを持つ。さらに、付いたホコリはそのままスタンドで吸引できるという仕様だ。

まさに、家電のみならず、食品から生活用品まで、幅広い商材を取り扱うアイリスオーヤマならではと言える製品だが、どのような経緯でこのハイブリッドな仕様が生まれたのだろうか。開発秘話やデザイン上のこだわりを、同社デザインセンター・マネージャーの宮脇将志氏に伺った。

アイリスオーヤマの「極細軽量スティッククリーナー KIC-SLDCP5」。"極細"や"軽量"にこだわりを持つ、同社のスティック型掃除機の中でもプレミアムモデルであり、これまで市場になかった要素を持つユニークな製品だ

家電と日用品の垣根を越えた「時短ツール」

スティッククリーナーにモップを合体させるという、ありそうでなかった斬新な発想。宮脇氏によると、そのアイディアの源泉や経緯となったのは、"掃除"という、より大きなカテゴリーからのアプローチだったという。

「弊社はもともと日用品のメーカーで、回転モップなど掃除に関する製品を古くから扱っています。一方で、掃除機に関しては、近年、"極細"や"軽量"を切り口にした製品を多数開発しています。そうした中で、掃除のための便利なツールであって、時短につながるような切り口はないだろうかと考えた際に、注目したのが"ハンディモップ"。今回の製品のアイディアはそうした流れでつながっていきました」と宮脇氏。

"なるほど家電"を標榜する、アイリスオーヤマらしい+αのアイディアは"モップ付き"。スティック部分にケースを備え、その中にモップを常備することで、掃除機をかけながら気になる場所をその都度モップ掛けできるという、効率的な掃除動線を実現した

しかし、一口に"モップ付き"と言っても、さまざまな形状やスタイルがあるものだ。そうした中、初期の段階で着目されたのは、実はまったく別の企画だった。

新製品のスティッククリーナーのモップ部分の仕組みを独立させたかたちで、当初は卓上タイプの製品として手作りで試作を繰り返したという。

難しかったのはモップに付いたホコリの除去。宮脇氏は「モップ=静電気でホコリを吸着する仕組み。逆に、モップについたホコリを除去するためには静電気を剥がす必要があるのですが、それをどのようにして行うかが大きな課題でした」と明かす。

そこで思いついたのが、金属のプレートに接触させて放電することで除電を行う仕組み。新製品の極細軽量スティッククリーナーのスタンド下部には、金属のプレートが備えられているが、この部分にモップを挿し込むことで除電を行い、「どうせなら掃除機の力も使って吸い取ってしまおう」と、セットしたクリーナーヘッドに搭載したパワーブラシがホコリを掻き取り、同時に吸引も行うというスタイルが自ずと決まったのだという。

逆説的な言い方だが、まさにモップと掃除機という2つのアイテムを融合させたからこそ生まれた製品とも言える。

ホウキのような「極細」を目指して

充電台の下にはモップ用のクリーナー部も搭載。金属のプレートで除電を行いながら、クリーナーヘッドでホコリを吸い取れる

こうして結実したモップ一体型のスティッククリーナーだが、モップの収納に関してはパイプ部分に収めるというアイディアも検討されていた。しかし、パイプ部分にはスイッチがあるため、電気をつなぐ必要がある。すると、自ずと太くなってしまうため、"細い"という切り口を阻害してしまうという理由から断念するに至ったという。

「デザイン上はもちろんモップが中に納まったほうがよかったのですが、消耗品として別に付けたほうがかえって使いやすいのかなという結論になりました。最終的にはユーザーさんが使いやすいほうがいいということで、デザインよりも使いやすさが優先されました」

そして、性能や機能とデザインを両立するために、"軽量極細"というもう1つのコンセプトにも苦心したとのこと。「デザイン上、本来はホウキみたいなスティック状の極細にしたかった」と話す宮脇氏だが、掃除機において不可欠なモーターの直径が、どうしてもデザイン上の制約になってしまうのは避けられない要素だと話す。

「新製品はヘッド内部に縦回転のサイクロン気流を発生させるパワーヘッドの搭載などにより、従来モデルよりも吸引力が約3倍もアップするなど性能面でも自信があります。しかし、本体の細さはそのままモーターの径になるので、これ以上のスリム化は望めませんでした」

しかし、それでも極力細く見せようとデザイン面でもさまざまな工夫が試みられている。モーター部分は膨らませたままにし、それ以外の部分をギリギリまでそぎ落として細くする一方、部分的に色を切り替えるなどの視覚効果を利用してできるだけ細く見せるようデザインされている。

モーター部分以外をそぎ落とすデザイン処理。これは、アイリスオーヤマの軽量極細スティッククリーナーのシリーズに共通したデザイン意匠でもあるのだ。

「ホウキみたいな極細を目指した」というデザイン。細さはモーターの直径までが限界ではありながらも、それ以外の部分はギリギリまでそぎ落とし、配色などの工夫によりメリハリを付ける視覚効果で、よりほっそりとしたイメージを持たせている
パイプを外せばハンディクリーナーとしても利用できる2ウェイ方式

さらに、発売時の市場想定価格が2万6,800円(税別)と、"値ごろ感"も訴求ポイントに掲げるアイリスオーヤマとしては、高価格帯の製品でもある。同社では従来から設定した価格のもとで、性能、機能、デザインのすべての面において可能な限り最適・最良の製品を目指すことを製品開発のポリシーに掲げているが、同製品でもそれが貫かれている。

「当社の掃除機のラインアップでは、ハイエンドなモデルにあたります。そこで、高級感を出すためにフル塗装するなど仕上げに関してもこだわりました」と宮脇氏。また、外観上は機能的に見せるため、「全体的には一直線につないだデザインにすることで先進的なイメージを出しつつも、あえてところどころに"角"を出すことで道具っぽさを醸し、機能的なイメージを強調しました」と説明する。

同製品のカラーにはローズゴールドとマッドブラックの2トーンを採用。「2トーンにより機能的イメージを訴求すると同時に、ローズゴールドには少し色気があり、さりげないインテリアのアクセントになる」というのが理由だそうだ。

「極細軽量スティッククリーナー KIC-SLDCP5」の企画・設計・デザインなど製品化の秘話を明かしてくれた、アイリスオーヤマのデザインセンター・マネージャーの宮脇将志氏

"モップ付き"という斬新さが史上に絶大なインパクトを与えた、アイリスオーヤマの新製品。しかし、開発の舞台裏や製品に込められた開発者の思いは想像以上に大きいものを感じた。

同社はもとは日用品から出発したメーカーで、家電業界では新参者とされている。だが、それゆえに可能な製品カテゴリーや業界またぎの自由な発想で企画・開発された独自の製品や発明品の誕生が、今後も期待できそうだ。

新iPhoneで話題の「eSIM」って、そもそも何? GSMA規格に対応?

新iPhoneで話題の「eSIM」って、そもそも何? GSMA規格に対応?

2018.09.19

新型iPhoneが採用発表して話題の「eSIM」を解説

「Apple SIM」との違い、GSMAの標準規格に対応か

日本のeSIMサービスは新型iPhoneで使える?

アップルが発表した新しいiPhone。今回は「iPhone XR」「iPhone XS」「iPhone XS Max」という3モデルが登場したが、その中でも注目の機能の一つが「eSIM」の採用だ。eSIMとはどんな機能なのか。

参考記事:新型はiPhone XSとiPhone XR、Apple Watchも刷新
https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1992

参考記事:大手キャリアも「eSIM」採用が相次ぐ(2017年の記事)
https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/818

eSIMとはソフトウェアで物理SIMの機能を実現するもの

eSIMはEmbedded SIM(埋め込みSIM)の略で、物理的なSIMカードではなく、ソフトウェアでSIMの機能を実現するものだ。そもそもSIMとは、「Subscriber Identity Module」の略称で、加入者の情報を記録するためのICチップを搭載したプラスチックカードをSIMカードと呼んでいる。このSIMカードを端末に挿すと、通信時に契約者情報などが送信され、携帯電話会社(キャリア)が契約を確認して、加入状況に応じたサービスを提供できる。

こうした仕組みにより、主に海外ではSIMカードを抜き差しして端末を切り替えて使うことが一般的だった。標準のSIMカードはクレジットカードサイズだが、その後ミニSIM、マイクロSIM、ナノSIMとどんどんサイズが小さくなってきた。歴史的には既に25年以上も使われている技術だ。

契約者情報が埋め込まれるため、基本的には改ざんなどの攻撃に対する耐タンパー性(解析のしにくさ)が求められる。これはセキュアエレメントとしてICチップ内で保護されているが、この情報を安全に端末内にダウンロードして設定を書き換えられれば、SIMカードを物理的に挿入する必要がなくなる。

これを実現するのがeSIMだ。物理的なSIMカードと同等レベルの安全性を実現するため、現在は世界の携帯電話業界の団体であるGSMAが規格を策定し、標準仕様となっている。

契約切り替えが容易になり、海外旅行などでメリット

eSIMを使うと、SIMカードを差し替えるように端末に紐付く契約を切り替えられる。端末を買い換えたら、その端末に契約情報をダウンロードして書き込めば、SIMカードを使わなくても通信が行える。別の端末を使うときも、情報を書き換えるだけでいい。インターネット経由でキャリアと新たに契約した場合も、SIMカードの到着を待たずに、その契約データを端末に書き込めばすぐに通信ができる、というのもメリットだ。

複数のキャリアの情報を一つの端末に書き込めるので、海外旅行に行ったら現地のキャリアと契約して、日本に戻ったら国内のキャリアに切り替える、といったことも簡単にできる。

海外によく行く人だと、毎回スマートフォンのSIMカードを差し替えて現地のSIMカードを挿して使う、という場合も多いだろう。eSIMであれば、差し替えの手間はなく、現地に着いたら、スマートフォンの画面から契約したキャリアに切り替えるだけで済む。

eSIMの仕様は「Remote SIM Provisioning」と呼ばれている。仕様では、まずユーザーがキャリアとの契約を行う。オンラインで契約してしまえばショップに行く必要もない。その後、SIMの書き換えのためにキャリアのRemote SIM Provisioningシステムに接続。この接続にはQRコードを使う例が一般的で、端末のカメラで読み取ってアクセスする。そこからSIMプロファイルがセキュアにダウンロードされ、これをインストールしてアクティベートすれば完了となる。仕様上は、どのキャリアのネットワークに繋がっていてもプロファイルをダウンロードして切り替えができるようになっていなければならないようだ。

新しいiPhoneの「eSIM」はGSMA標準規格か

アップルは、以前からiPadの一部モデル向けに「Apple SIM」と呼ばれる機能を提供しており、似たようなことはできていた。ほかにもGlocalMeがクラウドSIMと呼ばれるサービスを提供している。どちらも、対応する事業者との契約から通信開始までを全てワイヤレスで実行できるが、正式には標準規格で定められたeSIMではない。

逆に、新しいiPhoneでは明確に「eSIM」と表現しており、Apple SIMとは呼称していない。これは、GSMAが定めた標準規格に則っているからだろう。

新しいiPhoneが、こうした仕様に準拠しているかどうかは現時点では分からない。ただし、新しいiPhoneのeSIMソリューションを提供しているのはG+D Mobile Securityのようだ。これは、iPhone発表の当日、米国ロサンゼルスで開催されていたMobile World Congress Americas 2018の会場のG+Dブースで筆者が確認した。同社によれば、新しいiPhoneのeSIMは、GSMAの標準規格に従ったものだということだ。

MWC AmericasのG+Dブースに展示されていたeSIM対応端末
同G+Dブースの、こちらはIoTデバイス向けのeSIMチップ

国内ではIIJがフルMVNOでのeSIMの提供を目指しており、すでにSurface Pro LTE Advancedでの動作検証を行っているという。同PCはeSIMの規格に準拠しており、これもG+Dがソリューションを提供しているため、基本的には新しいiPhoneでも利用可能になると想像できるが、これも現時点では何とも言えない。

新しいiPhoneのeSIM対応では、すでに国外のいくつかのキャリアの名前が挙がっているが、国内3キャリアの名前は出なかった。これに対してソフトバンクは前向きに対応を検討しているという。KDDIも「デュアルSIMの機能使ったサービスで、新しい価値を提供できるように検討中」としている。

ソフトバンクはすでにIoTデバイス向けのeSIMサービスを提供しているし、KDDIもWindows 10を搭載したeSIM対応のAlways connected PCに対してeSIMの通信プランを提供しており、これはSurface Pro LTE Advancedを含めたPC向けのサービスということで、iPhoneにも適用できる可能性はあるだろう。

それに対して、NTTドコモは「お客様のニースや反応を見ながら検討する」とのコメントにとどまっているが、同社も法人向けの「docomo IoT回線管理プラットフォーム」を提供しているほか、タブレット端末の「dtab」でeSIMをサポートしている。

3社ともすでにこうしたeSIMソリューションを提供しており、各社のeSIMプラットフォームはGSMAのRemote SIM Provisioning規格に対応していることから、iPhoneのeSIM対応サービスの提供は可能そうだ。

デュアルSIMがスタンダードになれば世界が変わる

グローバルを含めて、eSIMの用途は基本的に当初はプリペイドでの使い方がメインになるだろう。iPhoneが物理SIMのスロットとeSIMのデュアルSIM構成なので、物理SIMとして普段使っている自国のキャリアのSIMを入れて、海外では現地のキャリアをプリペイド契約して使う、という方法が想定できる。

海外でのプリペイド利用だけでなく、物理SIMをメイン回線、eSIMはサブ回線という場合に、簡単に契約が書き換えられるeSIMならキャリアの乗り換えがより容易になる、というメリットもある。物理的なSIMが不要なので、SIMカードの差し替えも必要なく、どこにいても即座に契約が変更できるというユーザーにとってのメリットは大きい。

もっとも、現実的には「乗り換えやすさ」をキャリアが嫌う可能性はある。プリペイド契約が少ない日本では頻繁にキャリアを切り替えることも多くはないが、2020年を前に、海外からの旅行者が簡単に現地の通信サービスを契約できるというメリットもあり、まずはそうした面からの対応は期待できる。

eSIMに対応するコストもあるため、世界各国でeSIMが使えるわけでもなく、物理SIMは当面なくならないが、iPhoneが対応したことで、今後スマートフォンメーカーも追従する可能性もある。当面は、物理SIMのデュアルスロットの方が便利だが、世の中の変化が始まるきっかけにはなりそうだ。