急成長企業だからこそ?! 楽天が抱える女性活躍の課題とは

急成長企業だからこそ?! 楽天が抱える女性活躍の課題とは

2016.11.04

「女性活躍推進法」が施行され、ますます女性が活躍する社会が期待されている。しかし企業によってその進捗度合いはまちまち。主役となる女性も現場で様々な悩みを抱えている。そこで本連載は、自身も子育てをしながら企業に勤めた経験を持ち、現在は「女性のリーダーシップ」育成研修など、企業の女性活躍推進のサポートを行う杉浦里多が、企業が乗り越えてきた課題と、そこで働き続ける女性社員の生の声を通じてビジネスの現場で起こり得る課題を提示、解決のヒントを提示する。今回で連載は3回目となる。

第一回「P&Gの経営戦略に女性活躍が必要だった理由」
第二回「創業135年のOKIが短期間で女性活躍に舵を切れた理由」

1997年創業の楽天は、ECモールを中心としたベンチャー企業から、金融やスポーツの分野までそのすそ野を広げる大企業へ変貌した。企業の急激な成長とともに、社員のグローバル化、多様化が進む中、女性管理職の登用にはまだ課題が残る。活躍の機会は公平なのになぜ……? 急成長企業だからこその課題に迫る。

楽天本社

職場復帰後の女性に「活躍」を支援

楽天は、「男女関係なく、能力のある人がキャリアアップする」という考え方のもと、活躍の機会は男女公平に与えられている。女性活躍に関しても、「『長く休みスローダウンするよりも、活躍して欲しい』という意図から、敢えて法定以上の制度は取り入れない(育児休暇は1歳まで。時短勤務は3歳まで)」と明確なポリシーを持つ。

育児休暇や時短勤務の期間を延ばす、正反対の施策を充実させる企業も多いが、長く休みすぎるとかえって復職しづらくなるという“復職の壁”を考えると、女性の「活躍」という観点では至極、理に適った方針だ。同社の復職率は97%と数字もそれを物語る。

【楽天のダイバーシティの歩み】

(グローバル化によるダイバーシティ)
2010年、社内公用語英語化への移行開始

(女性活躍取り組み強化)
2014年、社員のボランティアによるワーキングマザーのコミュニティが発足
2015年、人事部内に専任組織「ダイバーシティ推進課」を設置
女性活躍推進法で2019年までに女性幹部社員比率を22%にすると設定(現在18%)
・意識醸成:ダイバーシティに関する社内情報サイト開設、セミナー実施
・成長支援:上司とともに、キャリアやアクションプランのセッションの実施
・早期復職戦力化:託児所、搾乳室(マザーズルーム)、休職前・復職前セミナー実施

三木谷浩史氏が創業した楽天は、わずか20年で売上収益7000億円超えの企業に成長。「楽天経済圏」と名付けたビジネスモデルは、今やオンラインだけ、日本だけにとどまらず、リアルへもグローバルにも突き進む。2010年、社内の公用語を英語にするとの宣言が記憶にある人も多いだろう。その時代を読むスピード感をもって、社員の多国籍化(60か国以上)など、積極的にダイバーシティに取り組む様子がみえる。女性活躍については、社内に託児所を設置したり、制度の拡充などで両立支援を講じたりしている。しかし、数字で見える現実は、新入社員の男女割合が半数なのに対し管理職以上の女性の割合が18%であり、課題もある。

楽天が女性活躍推進に本格的に取り組み始めたのは2015年。人事部内に専任組織「ダイバーシティ推進課」を設置、2019年までに女性の管理職以上の割合を22%にすることを掲げた。理想は、「女性が性別やライフステージにかかわらず、自分の能力を生かしたキャリア形成ができている状態」だという。

公平なキャリアのチャンスがあるとはいえ、女性は出産などといったライフイベントがあり、配慮すべきことが多い。これまでは、必要性を感じた社員が声を上げ、経営者層が動くというボトムアップにより、託児所や搾乳室の設置など、女性の活躍のサポートが実現されてきた。その成果もありワーキングマザーの人数も急激に増加しているため、会社が経営戦略として、体系的に女性活躍を進める時期に来たと考えているのだ。

「今までは、社員が声をあげるボトムアップで物事が進んできた。大企業となった今、これまでの多様化から次のステージに来ている」(ダイバーシティ推進課担当者)と、会社の組織規模の変化による文化変容の視点でもその必要性を示唆する。

そこで求められるのが、楽天の考える“女性活躍”を体現する「ロールモデルの存在」だ。

林亜紀子さん

ママ管理職としてのロールモデルの存在

ロールモデルとして、期待されている社員の一人にECカンパニーサービス管理部の林亜紀子さんがいる。現在、7歳と3歳の男の子を育てながら、企画グループのマネージャーとして、楽天市場のバックオフィス業務オペレーション改善のマネジメント業務に携わっている。

新卒で2003年に入社。ECコンサルタントという店舗をサポートする、いわゆる営業職に就いた。まだ楽天がベンチャー色の濃かった時代、就職先としての選択に、周囲からは「もっと安定したところに行ってほしい」と反対する声もあった。しかし、WEBデザイナーなどインターネットに関わる仕事に就きたいという思いから、楽天を選んだ。職種採用ではなかったため、望んだ職種とは違う営業へ配属されたが、「苦手なことを早く経験しておいた方が成長できるかもしれない」と受けいれた。

林さんのキャリアの転機は、3回ある。

1回目は入社して3年目、一緒にワインジャンルの出店者サポートの部署の立ち上げからやってきた上司が異動となったとき。それまでは、指示通り100%返すことを心掛けていたが、全てを自分で考えてやらなければいけない、過酷なチャレンジを経験した。「最初の4年間で10年分くらいの濃い時代を過ごした」と自身で振り返る日々は、彼女をタフにした。そんな彼女は、ワイン・アルコール事業部を軌道に乗せるという本来マネージャー職(係長級)で担うレベルの業務を任され、結果を出していたことから、同期の中でも出世は早く、入社4年でマネージャーに昇進した。

2回目は、その後結婚、出産を経て、1年後に復職した際、営業企画のリーダーとしてチーム作りに携わったとき。営業という最前線の現場から、今までとは勝手が違う未知の分野で、中長期ビジョンの設定、仕組みづくり、委託先の教育など、全く違う職種をにおけるチャレンジを経験した。しかも育児休暇復帰後という不安を抱えながら。「今までと同じ働き方はできないな」と思い時短勤務を選択したため、自身としては管理職ではなく一般社員として働く覚悟で復職したが、結果的に復職後3ヶ月でリーダーとして新たなチームの立ち上げを任され、順調に組織も拡大していき結果的に復職前よりも規模の大きいチームのマネジメントを経験することになった。

楽天では、時短勤務でも、管理職につけ、一定の格付け以上は給与の減額はない。著者が驚いたこの制度は、“公平な機会提供”として楽天が進める、裁量労働制、評価制度で、時間で働くのではなく、能力・成果主義という考えからだ。ゆえに、時短で働くことが昇進の足かせになることもなく、林さんは、2014年に第2子を出産、復職をしたのち、2015年に、時短のままマネージャー職へ復帰した。

3回目は、昨年マネージャーに復帰したとき。職位があがり、マネジメントするグループや範囲が広がった、新たな管理職としてのチャレンジだ。これまでのゼロから作りだすプロジェクトやチーム管理の経験とは違い、すでに出来上がっているチームをリードすることにプレッシャーを感じていっぱいいっぱいになったこともあった。しかも、2人の育児を1人で行うという、プライベート側の危機もあった(昇進と同時に、夫は海外赴任)。時短で育児と両立を図りながらマネージャー職を担うというチャレンジは、途方もなく大きく感じたのだ。しかし今となっては、そんな困難な転機も「チームと一緒に自身も成長できた」と、好意的に振り返る。

「時短という働き方においては、管理職の方が実はできることが多いと感じる。ビジョンの設定といった中長期的に物事を考えたり進めたりすることが多いから」と管理職になったメリットも大いに感じている。

育児がタスクとして増えた時、どうしたか

そんな何でも卒なくこなすように見える林さんも、第1子出産後の復帰1年目はペースがつかめず、苦労したという。「なぜか遠慮してしまった」と夫に家事や育児の手伝いを頼むことができず、すべてを1人で抱え込んだことを明かした。ついにはストレスが爆発し、夫にエクセルで全てのタスクと頻度と時間をまとめて見せ、現状を訴えたという。

「かなり引いていました」という夫は特別、非協力的な人物というわけではなく、「言わないと気づかない、やらない」そういうものなのだとその時気づいたのだという。その後は、夫と家事や育児を分業し、会社の福利厚生で使える家事手伝いサービスや病児保育支援なども活用しながら、時短勤務の管理職との両立を図る。

考える前にやってみる、経験が自信になる

現在の自分については、「1人目でいっぱいいっぱいだった時よりも、各段に仕事のスピードが上がり、幅が広がっている」と成長を感じている。「不安もあったけれど、考える前にやってみたら、なんとかなるもの。慣れというか、それまでの経験が学びとなって身につき、やり方やスキルも向上している。だから、子どもが2人になりタスク量は増えても、アウトプットが上がり、成長している。」

これまでのキャリアと子育てを振り返ると、「自分の能力が求められるなら、その期待に応えたい。きっとそこには意味がある」「子育て中は、制約条件はあるが、その中でできることを精一杯する、最大限する」気持ちで、果敢に新しいことを受け入れてきた。その結果が、“成長”として自身に還ってきていると思う。そんな林さん。同じ働く女性として「考える前に、不安に思う前に、やってみよう」と女性にエールを送った。

社員の声から改革が進む社風

入社間もなくから活躍している林さんのように、同社は社員一人一人が戦力となることを期待し、その機会を公平に与えることを大事にしている。

林さんも自身が活躍できた背景を、実例から制度ができる柔軟な会社の対応にあったと感じている。実例からとは、現場の声から制度ができるということ。楽天は、復職前後のセミナーや、託児所、搾乳室の設置など様々な両立支援が行われているが、それらすべては、社員たちが自発的に始めたり、上層部に声をあげたことで実現してきた。

これを可能にしているのは、社員が声をあげやすい、社員の声を吸い上げやすい機会(朝礼やメールによる相談窓口、ヒアリングの場など)を会社側が意識的につくり、それをスピーディに実現してきた実績だ。会社が応えてくれたという信頼が、また社員が声をあげやすくする。こういった働きかけが好循環を生んできたのだろう。

社員の声から実現。楽天の女性活躍がボトムアップで進められてきた背景には、同社の公平性、オープン、実現のスピードという社風があるといっていいだろう。

「もっと活躍」のために

ベンチャーから大会社へと、会社も人も大きく変貌してきた楽天。会社の成長と並走するように歩んできた林さんも「会社っぽい会社になった」と話す今、ベンチャー時代の自走する社員とは違い、“大会社”が引きつける人材は様変わりしている。楽天の抱える多様化の課題は、国籍や性別などの違いというよりも、人の性質や文化の違いにある。 これからの成長を加速させるために、「ボトムアップ」を大切にしつつ、会社としてのメッセージの発信も強化していく。トップのコミットメントを高くし、経営戦略の1つなのだと社員に伝えていきながら、女性活躍のためのソフト面ハード面のサポートを体系立ててやっていかなければいけない。

新たなチャレンジをスタートさせたばかりであるが、スピーディにベンチャーから大企業に大成した同社であるから、「女性活躍の目標達成も実現していける」とダイバーシティ推進課担当者は自信をのぞかせた。

【楽天の女性活躍のポイント】

1:早期戦力化のサポート
2:ロールモデル提示による意識醸成
3:会社のメッセージ発信と体系化

杉浦里多(すぎうらりた)
人材育成の研修などを行う株式会社DELICE(デリィス)代表取締役社長。P&Gジャパンでのマーケティング・広報渉外部での経験をベースに、マーケティングや経営戦略の教鞭をとる傍ら、最近は特に女性のリーダーシップについての研修、講演に力をいれる。著書に「1年で成果を出すP&G式10の習慣」、「がんばりが評価される女性の仕事術」などがある。杉浦里多ブログ会社HP

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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