商品化まで6年! くら寿司が本気で牛丼を出す理由

商品化まで6年! くら寿司が本気で牛丼を出す理由

2016.11.04

くらコーポレーションは、11月4日から新メニュー「牛丼を超えた、『牛丼』」を全国の無添くら寿司で販売開始した。これまでもラーメン、カレーと回転寿司の枠を超えた商品で注目を集めてきた無添くら寿司だが、あえて寿司店でおなじみの海鮮物を使った丼ではなく牛丼で勝負を仕掛けてきた。牛丼といえば、吉野家や松屋、すき家などといった大手チェーンがひしめく激戦区である。くらコーポレーションは販売目標として、3カ月で100万食を目指していると強気だ。果たして牛丼を出してきた同社の狙いとは?

「牛丼を超えた、『牛丼』」の発表会にて。左から岡田結実さん、くらコーポレーションの田中信取締役副社長、じゅんいちダビッドソンさん

7種類の魚介だしを使用した牛丼

今回、無添くら寿司で販売される「牛丼を超えた、『牛丼』」は、最初に玉ねぎを特製ダレで煮こんで取り出し、それから牛肉を入れて火を通すことで食材の味や食感を生かすという独自製法が採用されている。また、回転寿司店ならではなのが、特製だれにマグロ、カタクチイワシ、ウルメイワシ、カツオ、ソウダガツオ、アジ、サバと7種類の魚から取っただしを使用している点だ。

同社では、牛丼は回転寿司チェーンの初の試みであることから今ある大手各社の味を目指しても意味がないと考え、開発には6年をかけたという。実際、食べてみると他社の商品に比べ、甘めでだしが効いており、濃いながらも優しい味わいとなっている。寿司用のガリで味にさっぱりとした変化をつけられるというのも回転寿司店らしい試みだ。

「牛丼を超えた、『牛丼』」は11月4日から発売。価格は税別370円

それにしてもどうして牛丼なのだろうか。

目指すは牛丼市場と人気外食メニューの全制覇

その背景として、くらコーポレーションは寿司以外のサイドメニューの拡充により顧客の来店回数の増加を狙っていることが挙げられる。回転寿司が普及し手ごろな価格で寿司が食べられるようになったとはいえ、お客さんに毎日食べてもらうというのは難しい。寿司だけだと利用客が店に足を向ける頻度がどうしても減ってしまう。そこで寿司以外のメニューを提供することによって、「昨日はお寿司だったけど、今日はラーメン」という風にリピートして来店してもらえるようになるのだ。

同社の第三四半期の数字は売上840億1,500万円、昨年に比べ8.6%増。経常利益も50億2,200万円で4.7%増と好調だが、田中信取締役副社長は業績を支えているのは「美味しさはもちろん、安全・安心にこだわったお寿司、そして専門店以上の味にこだわったサイドメニュー」と寿司以外のメニューも強調する。実際、3年連続で既存店売り上げが100%を超え、寿司以外のメニューが新たに登場するたび話題となる現状を考えると、無添くら寿司の戦略は正しいといえるだろう。

そして今回、牛丼を選んだ理由のひとつが市場規模の大きさだ。同社では牛丼チェーン大手4社の売上総計は現状3,665億円と、無添くら寿司を含めた回転寿司チェーン4社の総計に匹敵すると見ており、牛丼を販売することで巨大規模の市場獲得に乗り出すという。

牛丼チェーンの市場規模は回転寿司の規模に並ぶ大きさである

またもうひとつの理由が、牛丼は外食における人気メニューであること。同社では回転寿司、ラーメン、カレー、牛丼を「外食メニュー4冠」ととらえており、老若男女問わず人気だと見ている。回転寿司を主としながら、これまでラーメン、カレーと販売してきた同社としては、牛丼の販売はただサイドメニューを拡充するだけでなく、外食における人気商品を制覇するために欠かせないという思いがあったようだ。

外食の人気商品をラインナップに取り込むことで顧客の選択肢を増やす狙いだ

ターゲットは牛丼チェーンに行けない層も

今回の牛丼の発売で、同社は牛丼市場における既存の顧客の取り込みを図っている。しかし加えて、同社のさらなる狙いどころは潜在的なマーケットだ。

広報宣伝部の辻明宏東日本担当マネージャーは牛丼のターゲットを明確には設けていないとしつつも、「子供から高齢者まで食べられ、また女性の需要を喚起できたら」と話す。女性にとっては牛丼チェーンの店舗はハードルが高く、食べてみたくとも店に入るのが難しいということがある。しかし、回転寿司店の1メニューということであれば注文しやすい。女性以外にも男性客中心の牛丼店に入りづらいというファミリー、高齢者などといった層が少なくない状況を考えると、無添くら寿司における牛丼のニーズは実は高いのではなかろうか。

回転寿司チェーンが新商品として牛丼を出すとなると、つい既存のチェーンとの競合ばかりを考えてしまうところだ。しかし、逆に回転寿司店の強みである女性やファミリー、高齢者の需要を満たすことができれば牛丼市場全体の拡大につながっていく可能性も期待される。ただし、無添くら寿司の意外な新メニューはまだ提供が始まったばかり。はたして、こだわりの味付けは顧客の心をとらえることができるだろうか。

無添くら寿司におけるこれまでのサイドメニュー。今後はどのようなメニューを導入するのだろうか
「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。