トヨタは

トヨタは"コネクティッドカー"で何を実現するか - 通信とつながる車の未来

2016.11.07

トヨタ自動車は11月1日、同社のコネクティッド戦略について東京・お台場のメガウェブで発表会を行った。車両ではなく情報通信を主役とした、同社としては珍しい発表会。トヨタはそこで何を語ったのか。その戦略は成功するのか。発表された内容から読み解いていくことにしよう。

つながるクルマが重要なビジネス基盤に

これまでトヨタの発表会に数え切れないほど出席してきたけれど、その経験から言っても、今回のコネクティッド戦略発表会は変わっていた。

クルマそのものではなく、クルマとクルマをつなぐコネクティッド技術をテーマとしたことがそうだし、登壇したのが同社専務役員で4月に設立されたコネクティッドカンパニーのプレジデント、友山茂樹氏ただひとりであることも異例だった。モノだけでなくコトの分野まで踏み込んだ内容も興味を引いた。

コネクティッド戦略説明会に登壇したトヨタの友山専務

オープニングムービーに続いて姿を現した友山氏はまず、自動車業界のコネクティッド環境について言及。コネクティッドカーの登場、ライドシェアやカーシェアに代表されるクルマの利用形態の変化、ビッグデータによる新たなサービスやビジネスの創出を挙げ、ビッグデータを核とした「つながるプラットフォーム」が自動車メーカーにとって重要なビジネス基盤になっていると述べた。

もちろんトヨタはかなり前から手を打っている。2002年にはDCM(車載専用通信機)を実用化し、3年後にはレクサスに標準搭載を始めた。2008年には北米や中国にも展開。2011年には地域の電力の需要・供給を統合管理する「トヨタスマートセンター」を構築している。先日発表された、J.D.Powerの2016年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査では、レクサスがラグジュリーブランドで5年連続1位を獲得。その理由の1つがコネクティッド性能だとトヨタは考えている。

コネクティッド性能がレクサスの人気に一役買っているとみるトヨタ

しかしトヨタはこれだけでは不十分と考えた。そこで4月に設立したのがコネクティッドカンパニーだ。従来は別々に行っていた戦略企画、車載機開発、インフラ開発を一体で進めることで、クルマの新しい魅力や価値を作り出すとともに、期待以上のスピードとフットワークでモビリティ社会の発展に貢献し、自動車ビジネスの変革を目指すものだ。

コネクティッド戦略に3本の矢

友山氏はコネクティッドカンパニーの戦略として3つの矢を挙げた。全車コネクティッド化、新価値創造とビジネス変革、そして新たなモビリティサービスの創出である。

コネクティッド戦略で打ち出す3本の矢

第1の矢で掲げた全車コネクティッド化では、2020年までに日米で販売するほぼすべての乗用車にDCMを標準搭載するとともに、KDDIと共同でグローバル通信プラットフォームを構築する。車載OSにはAGL(オートモーティブ・グレード・リナックス)、スマーフォンとの連携では米Fordが提唱するSDL(スマート・デバイス・リンク)を採用することも明らかにした。

そのためのバックグラウンドとして、すでにトヨタはトヨタ・コネクティッド、トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)という2つの新会社を米国に設立している。Microsoftと共同設立した前者は、ビッグデータの集約と活用、TRIは現地大学と連携して人工知能技術の研究・ 開発を行う組織だ。

第2の矢では、東京都心のリアルタイムの道路状況が紹介された。クルマのスピードが赤、緑、青などで表示されるので、どこがどの程度渋滞しているか手に取るように分かる。また札幌市の初雪の日のデータを活用すれば、凍結路面も分かる。このようにビッグデータはすでに実用段階に入っており、全国をカバーする交通情報センターになりつつあると友山氏は語った。

東京都心の道路状況を示す画面。この範囲にいるDCM搭載車の状況がよくわかる

第3の矢としては、トヨタスマートセンターの上位にMSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)を構築し、官公庁やライドシェア/カーシェア/タクシー事業者、保険会社などとの連携を図っていくことが表明された。トヨタはカーメーカーとしてだけでなく、モビリティサービス・プラットフォーマーとしても進んでいくと友山氏は明言した。

トヨタが目指すプラットフォーマーとしての姿

カーシェアの課題を解決するスマートキーボックス

ここで具体例として発表されたのがSKB、スマートキーボックスだ。より安全かつ便利なカーシェアを実現するためのデバイスである。

従来のカーシェアは、会員カードでドアロックの解錠を行ったあと、グローブボックスに隠されたキーを使いエンジンを掛けるという原始的な手法が主流で、セキュリティ面で問題があった。しかしSKBなら車内に設置するだけで、スマートフォンでドアロックの開閉、エンジンの始動が可能。カーシェアのスマート化を一気に進めることができる。

キーの受け渡しに関するセキュリティ問題はカーシェアの懸念材料。トヨタはSKBで課題解決を図る

トヨタではこのSKBを使ったパイロットサービスを、米Getaroundと共同で、来年1月から始めるとしている。日本ではトヨタ系レンタカーなどでの展開を考えているそうだ。

今回の発表会では、今年度中に発売が予定されているプリウスPHVについての言及もあった。プリウスPHVでは、ポケットPHVというサービスを提供予定としている。スマートフォンで乗車前のエアコン設定やバッテリー状況の確認、充電ステーションの検索などができる。

次のプリウスを「コネクティッドの先陣」(友山専務)と位置づける

ただ、同様のサービスは日産リーフなど、一部の電気自動車やプラグインハイブリッド車でも実用化されている。他の環境対応型自動車に並ぶデバイスを手に入れたという表現のほうが適当かもしれない。

プラットフォーマー宣言のトヨタ、ITの巨人達に対抗できるか

自動車メーカーでここまで明確なプラットフォームの構築に言及した会社は異例だが、課題もある。IT企業に目を転じれば、GoogleやAppleなど、すでに自前のプラットフォームを持っている会社がいくつもあることだ。

友山氏はこうした他社のプラットフォームに対して、協調できる部分では協調していきたいと述べた。しかし車載情報通信システムでも、AppleのCarPlayとGoogleのAndroid Autoは競合関係にあるなど、現実は厳しい。トヨタのMSPFも早々に、競争社会に直面するはずだ。

ではトヨタの強みは何か。筆者はやはり、ものづくりだと考える。今回の発表会でも、個人的にいちばん刺さったのはSKBだった。今のクリエイティブシーンはたしかに、モノよりコトのほうが注目を集めやすい。しかしトヨタは80年以上もの間、ものづくりでやってきた会社だ。コトよりモノのほうが得意という経歴が、SKBにしっかり表現されていた。

プラットフォームという漠然とした枠組みの中で、いかにして人々の心を掴むものづくりを表現していけるか。それがIT企業と対峙するうえでのトヨタの肝になるのではないかと、この日の発表会に参加して感じた。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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