トヨタは

トヨタは"コネクティッドカー"で何を実現するか - 通信とつながる車の未来

2016.11.07

トヨタ自動車は11月1日、同社のコネクティッド戦略について東京・お台場のメガウェブで発表会を行った。車両ではなく情報通信を主役とした、同社としては珍しい発表会。トヨタはそこで何を語ったのか。その戦略は成功するのか。発表された内容から読み解いていくことにしよう。

つながるクルマが重要なビジネス基盤に

これまでトヨタの発表会に数え切れないほど出席してきたけれど、その経験から言っても、今回のコネクティッド戦略発表会は変わっていた。

クルマそのものではなく、クルマとクルマをつなぐコネクティッド技術をテーマとしたことがそうだし、登壇したのが同社専務役員で4月に設立されたコネクティッドカンパニーのプレジデント、友山茂樹氏ただひとりであることも異例だった。モノだけでなくコトの分野まで踏み込んだ内容も興味を引いた。

コネクティッド戦略説明会に登壇したトヨタの友山専務

オープニングムービーに続いて姿を現した友山氏はまず、自動車業界のコネクティッド環境について言及。コネクティッドカーの登場、ライドシェアやカーシェアに代表されるクルマの利用形態の変化、ビッグデータによる新たなサービスやビジネスの創出を挙げ、ビッグデータを核とした「つながるプラットフォーム」が自動車メーカーにとって重要なビジネス基盤になっていると述べた。

もちろんトヨタはかなり前から手を打っている。2002年にはDCM(車載専用通信機)を実用化し、3年後にはレクサスに標準搭載を始めた。2008年には北米や中国にも展開。2011年には地域の電力の需要・供給を統合管理する「トヨタスマートセンター」を構築している。先日発表された、J.D.Powerの2016年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査では、レクサスがラグジュリーブランドで5年連続1位を獲得。その理由の1つがコネクティッド性能だとトヨタは考えている。

コネクティッド性能がレクサスの人気に一役買っているとみるトヨタ

しかしトヨタはこれだけでは不十分と考えた。そこで4月に設立したのがコネクティッドカンパニーだ。従来は別々に行っていた戦略企画、車載機開発、インフラ開発を一体で進めることで、クルマの新しい魅力や価値を作り出すとともに、期待以上のスピードとフットワークでモビリティ社会の発展に貢献し、自動車ビジネスの変革を目指すものだ。

コネクティッド戦略に3本の矢

友山氏はコネクティッドカンパニーの戦略として3つの矢を挙げた。全車コネクティッド化、新価値創造とビジネス変革、そして新たなモビリティサービスの創出である。

コネクティッド戦略で打ち出す3本の矢

第1の矢で掲げた全車コネクティッド化では、2020年までに日米で販売するほぼすべての乗用車にDCMを標準搭載するとともに、KDDIと共同でグローバル通信プラットフォームを構築する。車載OSにはAGL(オートモーティブ・グレード・リナックス)、スマーフォンとの連携では米Fordが提唱するSDL(スマート・デバイス・リンク)を採用することも明らかにした。

そのためのバックグラウンドとして、すでにトヨタはトヨタ・コネクティッド、トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)という2つの新会社を米国に設立している。Microsoftと共同設立した前者は、ビッグデータの集約と活用、TRIは現地大学と連携して人工知能技術の研究・ 開発を行う組織だ。

第2の矢では、東京都心のリアルタイムの道路状況が紹介された。クルマのスピードが赤、緑、青などで表示されるので、どこがどの程度渋滞しているか手に取るように分かる。また札幌市の初雪の日のデータを活用すれば、凍結路面も分かる。このようにビッグデータはすでに実用段階に入っており、全国をカバーする交通情報センターになりつつあると友山氏は語った。

東京都心の道路状況を示す画面。この範囲にいるDCM搭載車の状況がよくわかる

第3の矢としては、トヨタスマートセンターの上位にMSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)を構築し、官公庁やライドシェア/カーシェア/タクシー事業者、保険会社などとの連携を図っていくことが表明された。トヨタはカーメーカーとしてだけでなく、モビリティサービス・プラットフォーマーとしても進んでいくと友山氏は明言した。

トヨタが目指すプラットフォーマーとしての姿

カーシェアの課題を解決するスマートキーボックス

ここで具体例として発表されたのがSKB、スマートキーボックスだ。より安全かつ便利なカーシェアを実現するためのデバイスである。

従来のカーシェアは、会員カードでドアロックの解錠を行ったあと、グローブボックスに隠されたキーを使いエンジンを掛けるという原始的な手法が主流で、セキュリティ面で問題があった。しかしSKBなら車内に設置するだけで、スマートフォンでドアロックの開閉、エンジンの始動が可能。カーシェアのスマート化を一気に進めることができる。

キーの受け渡しに関するセキュリティ問題はカーシェアの懸念材料。トヨタはSKBで課題解決を図る

トヨタではこのSKBを使ったパイロットサービスを、米Getaroundと共同で、来年1月から始めるとしている。日本ではトヨタ系レンタカーなどでの展開を考えているそうだ。

今回の発表会では、今年度中に発売が予定されているプリウスPHVについての言及もあった。プリウスPHVでは、ポケットPHVというサービスを提供予定としている。スマートフォンで乗車前のエアコン設定やバッテリー状況の確認、充電ステーションの検索などができる。

次のプリウスを「コネクティッドの先陣」(友山専務)と位置づける

ただ、同様のサービスは日産リーフなど、一部の電気自動車やプラグインハイブリッド車でも実用化されている。他の環境対応型自動車に並ぶデバイスを手に入れたという表現のほうが適当かもしれない。

プラットフォーマー宣言のトヨタ、ITの巨人達に対抗できるか

自動車メーカーでここまで明確なプラットフォームの構築に言及した会社は異例だが、課題もある。IT企業に目を転じれば、GoogleやAppleなど、すでに自前のプラットフォームを持っている会社がいくつもあることだ。

友山氏はこうした他社のプラットフォームに対して、協調できる部分では協調していきたいと述べた。しかし車載情報通信システムでも、AppleのCarPlayとGoogleのAndroid Autoは競合関係にあるなど、現実は厳しい。トヨタのMSPFも早々に、競争社会に直面するはずだ。

ではトヨタの強みは何か。筆者はやはり、ものづくりだと考える。今回の発表会でも、個人的にいちばん刺さったのはSKBだった。今のクリエイティブシーンはたしかに、モノよりコトのほうが注目を集めやすい。しかしトヨタは80年以上もの間、ものづくりでやってきた会社だ。コトよりモノのほうが得意という経歴が、SKBにしっかり表現されていた。

プラットフォームという漠然とした枠組みの中で、いかにして人々の心を掴むものづくりを表現していけるか。それがIT企業と対峙するうえでのトヨタの肝になるのではないかと、この日の発表会に参加して感じた。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。