風評被害と闘う自治体 – 福島県いわき市が“見せる”地道な取り組み

風評被害と闘う自治体 – 福島県いわき市が“見せる”地道な取り組み

2016.03.28

2011年3月11日に発生した東日本大震災。数多くの尊い命を奪っただけでなく、被災者の生活基盤・経済基盤を破壊し、さらに続いた福島第一原発事故が追い打ちをかけた。原発周辺の被災者は他地域への避難を余儀なくされ、放射性物質汚染を懸念する風潮により福島県の産物は敬遠され大打撃を被った。あれから5年……福島県の各自治体はさまざまな対策を施し、いわゆる“風評被害”の払拭に努めている。なかでも積極的な取り組みをみせているのが、県最東南部に位置する「いわき市」だ。

ハウス栽培されるトマト生産量は日本有数(写真:PIXTA)

いわき市は、東京23区の約2倍の広さに相当する1232.02平方キロメートルの広大な土地に、人口348,791人(2016年2月1日現在)が住む県内屈指の自治体だ。夏冬での寒暖の差が少なく、しかも日照時間が長いため農作物の生産に向き、米のほか、大豆、ネギ、イチゴ、トマト、梨など、露地栽培・ハウス栽培を問わず農業が盛んに行われてきた。

また、県の最東南に位置するというのもポイント。南側は茨城県に隣接しているため、“首都圏の台所”的な役割で米・青果を出荷してきた。そんな農業に好適な気候・立地にあるいわき市も、風評被害という災禍にあらがえなかった。いわき市が実施した「農作物の風評被害に関するアンケート」によると、34.7%の農家が震災前に比べ生産規模が縮小したと答えた。

“生産者”“消費者”“自治体”を結ぶ新設課

いわき市 農林水産部 次長 高木忠之氏

2016年3月、都内で行われた「いわき市見せる課メディアセミナー」で登壇した、いわき市 農林水産部 次長 高木忠之氏は「震災直後から、農業分野において風評の払拭に向けキャンペーンを行う必要があった」と切り出した。「2011年10月から放射性物質の検査結果の公表や、生産者の現場を見学してもらうためのバスツアーを開始した」と、取り組みの発端を解説し、5年という歳月を経て、ようやく回復傾向になりつつあると展望を示した。そして、1日も早い復興を目指すため、市の各部署や生産者、消費者を“横串”で結ぶための組織、「見せる課」を開設したと語った。

いわき市 見せる課 課長 渡邉正俊氏

いわき市 見せる課 課長 渡邉正俊氏は、「安全・安心を押し売りするのではなく、いわきの野菜を購入していただけるかどうか、そして食べていただけるかどうか、判断材料として情報を公開していく」と、見せる課の意義を語った。そもそも、見せる課の前身は2011年10月から開始した「見せます! いわき」というプロジェクト。このプロジェクトは前述のとおり、市で生産される農作物の放射線物質量を検査し、その数値を公表するものだ。

2011年は2,238件の検体を検査し、検出下限値20ベクレル/kg未満が2,047件、20~50ベクレル/kgが123件、51~100ベクレル/kgが45件、100ベクレル/kg超が23件で、うち1件が当時の国の基準値500ベクレル/kgを超えていた。そして、翌年以降は1箇所の検査場を6箇所に増強し、検出下限値を10ベクレル/kg未満とより厳格にして調査を行うようになった。年を追うごとに放射性物質の検出量は減っていき、2015年は6,574件の検体数のうち、検出下限値未満が6,548件、10~50ベクレル/kgが24件、51~100ベクレル/kgが2件、現在の国の基準値である100ベクレル/kg以上となった農作物は0件となった。

消費者目線でのいわき野菜の評価を!

この放射性物質の検査結果公表とともに進められたのが、いわき市産農作物への消費者の理解促進だ。プロジェクト開始1年後の2012年10月に見せる課を発足。単に数値を公表するだけではなく、より一層厳しい判断を下すであろう料理人などの第三者に農作物を評価してもらうようになった。加えて農作物だけではなく、水産物・観光の面からもいわき市をPRする施策を行うようにもなった。

こうした施策の代表例が“見せる”役割を市民にもシフトした「いわき野菜アンバサダー」の創設と、当初から行っている消費者と生産者を結ぶバスツアーの取り組みだろう。前者は “野菜大使”ともいえる存在を募集し、セミナーやウェブレポートなどを通じていわき市の野菜の魅力を消費者の目線でPRしてもらうというもの。すでに1,000名を超えるアンバサダーが活躍しているという。そして後者は、消費者だけでなく料理人と生産者とをつなぐ役割も果たしている。

メディアセミナーに参加した、いわき野菜アンバサダーのみなさん

いわき市 見せる課 メディアセミナーは、東京・神谷町にあるイタリアンレストラン「ラ・ターナ・ディ・バッコ」で行われた。同店の直井一寛シェフも見せる課主催のバスツアーでいわき市の農産物の魅力に触れた一人。今回のセミナーによろこんで協力したという。また、当日メディアにふるまった料理メニューの解説で「いわき産の野菜は火の通りがよく、旨味を生かした調理がしやすい」といわき市の農作物を評価した。

同じくメディアセミナーに参加したフレンチレストラン「ル・マンジュ・トゥー」の谷昇シェフは、「われわれ料理人は素材がなければ何もできない。そして素材は生産者がいなくては生まれない。東京で店をかまえる一人として応援したい」と、いわき市に限らず福島県全体の生産者に向けエールを送った。

いわき産野菜を使った料理の数々。「メヒカリとなめこ茸のスカベーチェ」(左上)、「イカの一夜干しとほうれん草のイン・ジィミーノ」(右上)、「いわき産いろいろ茸のストゥルーデル」(左中)、「青ねぎといわき産コシヒカリの豆乳スフォルマート」(右中)、「いわき冬野菜のミネストローネ」(左下)、セミナーが行われたラ・ターナ・ディ・バッコ(右下)

つい先日、福島県産農作物に批判的なツイートをした著名人に対し反論が巻き起こり、炎上騒ぎとなったばかり。こうしたツイートが出るということは、まだまだ福島県産農作物や水産物に対して不信を抱く人が根強く存在するという表れだ。各自治体は、風評被害に対しての取り組みをこれからも続けなくてはならないだろう。

ただ、いわき市の高木次長も見せる課の渡邉課長も、説明のあいだ「風評被害」といわず、「風評を払拭したい」という表現に徹していた。偶然使わなかったのか、それとも意識していたのか……後者だとしたら“被害”という文言を使わなかった姿勢に頼もしさを感じる。

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

2019.01.22

ラクマ売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が累計5億円に

同様のサービスを構想しているメルカリを先行する形に

楽天は1月21日、フリマアプリ「ラクマ」において、取引で発生した売上金のうちオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージした累計額が2018年12月末に5億円を突破したと発表した。

ラクマでの売上金を楽天キャッシュへチャージする機能は、2018年7月より提供開始されている。チャージした電子マネーは、楽天会員向けのグループ各種サービスで利用できるほか、ローソンやファミリーマートなど「楽天ペイ」対応店舗での決済でも利用可能だ。

2017年8月1日から開始されたローソンでの支払いに続いて、2018年12月4日からはファミリーマートでも楽天ペイが使用できるようになった

同じくフリマアプリを展開するメルカリは、100%子会社「メルペイ」で同様のサービスを構想している段階であり、この分野においてはラクマが1歩先行する形になった。

現状、メルカリで得た売上金をメルカリ以外で使う場合は、一度口座に振り込む必要がある。また、売上金には180日という「振込申請期間」が設定されており、その期間中に「口座に振り込む」か、メルカリ内で使える「ポイントを購入」するか、選ばなければならない。ただし振込の場合、1万円未満だと210円の手数料が発生する(2018年1月21日時点)。ラクマの売上金チャージ機能と比較すると、どうしても見劣りしてしまうだろう。

ちなみに筆者もメルカリユーザー。現状、売上金が合計1万円に満たないため、振込手数料を発生させずに現金に換えるためには、あと1540円分の売り上げが必要になる (画像はメルカリアプリより)

しかし、少し古いデータではあるが、2018年5月31日のニールセン デジタルの発表によると、スマートフォンからの利用率の高いオークション/フリマサービスは、1位がYahoo! オークションで25%、2位がメルカリで23%、3位がラクマで11%であることがわかっており、同じフリマサービスであっても、ラクマの利用率はメルカリの半分であるのが現状だ。

メルカリのダウンロード数は2018年11月14日時点で7500万、ラクマが同年10月時点で1500万と、両サービスの普及率にも差があることからも、日本におけるフリマ市場のバランスがすぐにひっくり返ることはないだろう。

だが、ラクマが売上金をさまざまなサービスに使えるという実用性で、メルカリとの新たな差別化ポイントを生み出したことは、新規ユーザーの獲得に少なからず貢献しそうだ。

ラクマ売上金のチャージ額が5億円突破したことは、ユーザーの「アプリ内の売上金を別の場所で使いたい」というニーズの強さの証明ともいえよう。こうしたユーザー視点に立った機能の追加による消費体験の向上が、フリマ市場にどのような影響をもたらすのか、キャッシュレス決済市場への参入が期待される、メルカリの動向と合わせて注目したい。

1000字の描き直しを越えて ―ナール制作の舞台裏

最初の書体感覚をもち続けることのむずかしさ

写研で書体デザインの責任者を務めていた橋本和夫さんに衝撃を与えた書体、ナール。作者の中村征宏氏が第1回石井賞創作タイプフェイスコンテスト応募時に書いた設計意図は、次の通りだ。

〈縦組みの場合にも、横組みにも字間のバランスがムリなく一つの流れを持つことを念頭におき、ボディータイプとして、従来使用されなかった丸ゴシック系のタイプフェイスを試みた。字面をいっぱいに使い、文字のエレメントを強調し、細い線で構成することによりシンプルさを求めた。字面を大きく使うことが字間の問題に関連し、字間のバランス調整のための切り貼り、字詰めの工程を少しでも短縮することができるのではないかと思う。その結果、組み上がりにおいて、集合の調和が生まれるのではないかと思う。広告制作物などにおいて、コピーやサブ・タイトルなどに適するのではないかと考える。〉(*1)

中村征宏氏の著書『文字をつくる』(美術出版社、1977年)

1970年(昭和45)5月18日にコンテスト授賞式が開催されたのち、写研からの文字盤発売に向けて、同年8月ごろから本格的な書体制作が始まった。必要な文字数は漢字が約5400字、ひらがなとカタカナで約150字、アルファベット約100字、その他(約物、記号など)約200字で、合計約5800字だ。写研の監修を受けながら、原字はすべて中村氏が描いた。監修を担当したのは橋本さんである。

約5800字の原字を描くのは、想像以上に大変な作業だ。橋本さんは語る。

「コンテストに応募するときに描いていただくのは、漢字50字とひらがなカタカナ、そして記号の一部だけです。それを1枚のパネルに構成するので、文字構成としては、まとめやすい。ところが、文字盤化する際には約5800字を1文字1文字描くことになり、完成するまでの年月は2年はかかります。外部デザイナーの方と書体をつくるようになって、われわれが一番苦労したのは、“今月と来月では、仕上がってくる書体の雰囲気が変わってしまうことがある”ということでした」

「文字を増やす際に字種リストを渡すのですが、『何の文字をつくるか』を見るためのリストのはずが、長い間ながめているうちに、つくっている文字がリストの文字に似てきて、当初のデザインと雰囲気が異なってきてしまった。ナールは既成概念をくつがえす、突き抜けたデザインの丸ゴシック体だったはずなのに、描き進むうちに最初のデザイン思想から離れ、持ち味が失われるということが起きたのです」

原字を描き進めるうち、コンテストのオリジナルデザインから、いつのまにか特徴が変わってしまっていたのだ。そのままでは、まるで違う書体になってしまう。結局、途中で1000字分を描き直すことになった。

中村氏もこのことを振り返り、著書に〈人の感覚は徐々に変化するものには気づきにくいものですから、いつも最初の見本と照らし合わせながら書き進めることが大切です。このようなことは、太さだけのことではなく字形とか感覚面でも同じようなことがいえます。感覚もときがたつことによってどんどん変化するものですが、とくに最初の感覚は大切にしていきたいものです〉と書いている。(*2)

悩ましい文字

「もうひとつ、ナールを監修したなかで、ひどく悩んだことがありました。ナールは、字面いっぱいに真四角に描かれた書体です。たとえばひらがなの『り』は通常は縦長、『へ』は横長の形をしていますが、これらの文字すら、できる限り正方形に近づけて描かれている。ぼくが悩んだのは、『々』という漢字でした」

ナールでは、縦長の「り」、横長の「へ」も正方形にかなり近い

「時々」「常々」「佐々木」など、同じ漢字を繰り返すことを表すときに用いられる「々」の字だ。

「常識的にいえば、この字は他の漢字よりも小さく描きます。では、通常は縦長、横長など固有の形をもつひらがなですら正方形に近づけているナールでは、どういう大きさにすればよいのか? 最初は『々』も他の漢字と同じ大きさで、真四角にするのがよいと思ったのですが、いざつくってみると、やはり少しは他の漢字より小さくしなければ『々』に見えないとわかりました」

「他の書体をつくるときにも『々』をどういう大きさにするか、いつも考えるのですが、ナールのときにはとりわけ悩んだものでした」

また、こうした試行錯誤を経て、「文字を図形化する際も、かなと漢字の使い方に意味のあることをあらためて認識しました」という。

新聞雑誌、広告から、道路標識まで

途中で1000字の描き直しなどがあったものの、コンテストから2年後の1972年(昭和47)、ナールは写研写植機用の文字盤として発売された。書体名は、「中村」の “ナ” と、丸みを表す言葉である「ラウンド」の頭文字 “R” をとって「ナール」とつけられた。(*3)さらに、ナールと組み合わせて使うことを想定した中太の「ナールD」の文字盤も1973年(昭和48)に発売された。

ナールD(上)とナール(下)

中村氏はコンテスト応募当時、ナールを本文書体と考えていたが、いざ発売されてみると、広告や雑誌、新聞などの見出しなどに使うディスプレイ書体として大人気となった。ポスターや広告のキャッチフレーズ、テレビの字幕、道路標識などに幅広く使われ、一世を風靡した。

「タイポスによってデザイナーのつくる書体が注目され、少女たちが丸文字を書くようになっていく流れのなかで登場したナールは、『時代に乗った』ともいえますが、むしろ『時代をつくった』書体といえるでしょう。写植の文字はナールの登場によって、それまで職人が手描きしていたレタリング文字の分野に浸透していった。“新書体ブーム”の幕開けでした。そうして写植の機械は、単に文字を印字するだけでなく、多彩なディスプレイ書体によって雑誌や広告にファッション性を生み出す手段のひとつとして、とらえられるようになっていったのです」

(つづく)

(注)
*1:中村征宏『文字をつくる』(美術出版社、1977年)P.80
*2:同書 P.21
*3:『文字に生きる〈写研五〇年の歩み〉』(写研、1975年)P.127

話し手 プロフィール

橋本和夫(はしもと・かずお)
書体設計士。イワタ顧問。1935年2月、大阪生まれ。1954年6月、活字製造販売会社・モトヤに入社。太佐源三氏のもと、ベントン彫刻機用の原字制作にたずさわる。1959年5月、写真植字機の大手メーカー・写研に入社。創業者・石井茂吉氏監修のもと、石井宋朝体の原字を制作。1963年に石井氏が亡くなった後は同社文字部のチーフとして、1990年代まで写研で制作発売されたほとんどすべての書体の監修にあたる。1995年8月、写研を退職。フリーランス期間を経て、1998年頃よりフォントメーカー・イワタにおいてデジタルフォントの書体監修・デザインにたずさわるようになり、同社顧問に。現在に至る。

著者 プロフィール

雪 朱里(ゆき・あかり)
ライター、編集者。1971年生まれ。写植からDTPへの移行期に印刷会社に在籍後、ビジネス系専門誌の編集長を経て、2000年よりフリーランス。文字、デザイン、印刷、手仕事などの分野で取材執筆活動をおこなう。著書に『描き文字のデザイン』『もじ部 書体デザイナーに聞くデザインの背景・フォント選びと使い方のコツ』(グラフィック社)、『文字をつくる 9人の書体デザイナー』(誠文堂新光社)、『活字地金彫刻師 清水金之助』(清水金之助の本をつくる会)、編集担当書籍に『ぼくのつくった書体の話 活字と写植、そして小塚書体のデザイン』(小塚昌彦著、グラフィック社)ほか多数。『デザインのひきだし』誌(グラフィック社)レギュラー編集者もつとめる。

■本連載は隔週掲載です。

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