ジョナサン元社員が語る~すかいらーく吸収合併の舞台裏(下)

ジョナサン元社員が語る~すかいらーく吸収合併の舞台裏(下)

2016.11.08

ジョナサン元社員が語る~すかいらーく吸収合併の舞台裏(下)

約30年前、ファミリーレストランのジョナサンに入社したAさん。順調なサラリーマン生活を送っていたが、2012年1月、親会社のすかいらーくによるジョナサンの吸収合併で様相が一変する。アットホームで人を大切にする社風のジョナサンに対し、すかいらーくは売り上げ、数字を重視する経営スタイル。統合直後は準備不足もあってジョナサンの現場は大混乱に陥った。 そして、悪戦苦闘の日々が始まった。

 「すかいらーくはとにかく会議が多かった。1日中会議のときもありました。トップマネジメントに報告する資料をつくるだけでも数時間かかります。それが業績の悪いブランドだと毎週続きます。現場が混乱するなかでジョナサンの業績は落ちていきました」

 自由闊達な社風のジョナサンで育ったAさんは、経営管理を徹底するすかいらーく流に戸惑いを隠せなかった。激務とストレスから、胃が痛くなる日々が続いた。

 「本部へ行ってからは精神的にも肉体的にも苦しい日々が続き、体調を崩すこともありました。ただ、何とかしなければ、という思いから、気持ちを奮い立たせ、日々の業務に取り組みました」

 「負けてなるものか。必ず結果を出してやる」。奮起するAさんに強い援軍が現れた。2011年からすかいらーくの再建に乗り出した米投資会社ベインキャピタルだ。

マック流でジョナサンを再建

 「ベインの方々は非常にジョナサンに好意的でした。すかいらーく会長に就任したラルフさんは米マクドナルドで社長を務めたこともある人物です。ラルフさんはじめ、各部門にマック出身の方々が多く、ジョナサンブランドへの関心と援護が始まりました。ジョナサンはもともと店員をクルーと呼ぶなど、マック流の経営を取り入れており、相性もよかったのではないでしょうか

 本社のマーケティング部隊がフランス政府公認のフォアグラを使った「フレンチフォアグラ&ハンバーグ」を投入するとこれが大ヒット。ジョナサンの業績は回復に転じた。2013年の売り上げは前年を上回る成績を収め、2014年も目標を達成。すかいらーくは2014年10月、東京証券取引所第1部に再上場した。外部の投資家からは大成功に思えるが、それでもAさんはジョナサンの吸収合併に対して複雑な思いを抱いている。

ベインの傘下でジョナサンへの投資が始まり、業績回復につながった

 「世界一のファミリーレストランチェーン会社の傘下に入ったことをいいと思っている社員もいると思います。しかし長年、ジョナサンにいた立場からすると、自分たちが本当にやりたいと思うことが見つけにくい職場になっているのではないかと心配します。例えば昔のジョナサンでは社員の独立を応援するため、フランチャイズチェーン(FC)の運営に社員が応募できましたが、今ではFCの新規募集はやっていないようです」

 一方で、現場を重視するジョナサンの手法が認められ、すかいらーくの経営に取り入れられたこともあるとAさんは言う。

 「ジョナサンでは、社員がやったことに対して会社がきちんと認めてくれる風土がありました。ジョナサンでは優秀なアルバイトやパート従業員、優秀なマネージャーや店舗の表彰を毎年行っていました。店舗や従業員全員が目標を持ち、ジョナサン全体のモチベーションを支えていました」 

 「また、横川竟さんがジョナサンの社長時代の頃、お店を視察されると黄色い便箋にメッセージを入れ、マネージャーに置いていきました。私も受け取ったことがありますが、今でも宝物です。パート・アルバイトの表彰制度はその後、すかいらーくも導入しました。今も続いているといいのですが…」

現場の統合、悔やまれる準備不足

 Aさんは統合後3年間は社内に残り、すかいらーくの再上場と前後として定年前に同社を退職した。その直前には、サラリーマン生活で初めて人事異動の打診を断り、やめる覚悟を決めていたという。当時の心境をこう振り返る。

 「統合の混乱も次第に収束し、後輩も育てたので、自分としてはやりきった。後悔することはありません。しかしあんな大変なことは二度と経験をしたくないという気持ちは否定できません」

 それでは、もっとスムーズに統合するためにはどうすればよかったのか。

 「誰かが悪いのではなく、ひとえに準備不足につきます。2011年10月ごろに統合のチームができましたが、人員数が少なく、現場のオペレーションがどう変わるか、1つずつ洗い出す作業まで手が回っていませんでした。統合チームの人選も現場の実務担当者が十分に入っていませんでした。ジョナサンとすかいらーくの本部は歩いていけるほどの近い距離にありましたが、肝心の業務のオペレーションの統合については明らかに準備不足でした」

 ファミレス業界では、若年層の人口が減り苦戦を強いられている。ロイヤルホスト、デニーズなどの同業だけでなく、専門店との競争も激しくなっている。こうした中、ジョナサンを飛び出し、新業態にチャレンジする元「ジョナサンマン」は後を絶たないという。

 「すかいらーくによる吸収合併と前後して、多くの社員がジョナサンをやめていきました。それぞれの方々がジョナサンで学んだことに誇りと感謝の気持ちを持って、多くの分野で活躍しています。横川竟さんは、喫茶店チェーン「高倉町珈琲」を2014年に立ち上げました。高倉町珈琲には元ジョナサン社員が多く入社し、首都圏を中心に店舗数を増やしています」

横川竟氏が創業した高倉町珈琲。八王子市の高倉町が発祥

 Aさんはもともと「いつかは独立して自分の店を」と考えていたが、今後は「外食と少し距離を置いて、教育や人材育成にかかわる仕事をしたい」と語る。激務の影響か、病気が見つかり、しばらくは勉強をしたり、人と会ったりして鋭気を養うのだという。

 華やかに見えるM&Aの舞台裏では多くの社員の生活があり、さまざまな人の人生に影響を与える。誰か1人が悪いわけでもない。「現場の苦労をわかってくれる上司のサポートが欠かせない」。Aさんの体験談は「M&Aは買ってからの統合作業が重要」という事実を雄弁に物語っている。

取材・文:M&A Online編集部

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。