"実質0円"禁止後も好調続く、携帯大手3社はこの先も安泰か

2016.11.08

携帯電話大手各社が第2四半期の決算を発表したが、NTTドコモが上方修正を発表するなど、各社とも増収増益の好調な業績を見せている。端末の実質0円販売の事実上禁止を受けてもなお、大手キャリアが業績を落としていないのはなぜか。そして今後も好業績は続くのだろうか。

国内事業の第2四半期決算は好調さを示す3キャリア

10月末から11月頭にかけて、携帯電話大手3社が相次いで第2四半期決算を発表した。各社の決算を改めてチェックすると、前年同期比でNTTドコモが売上高3.3%増の2兆2,883億円、営業利益が26.6%増の5,855億円。KDDIが売上高7%増の2兆3,016億円、営業利益が18%増の5,326億円。ソフトバンクグループは、ソフトバンクを主体とした国内通信事業に限った場合、売上高は3.1%増の1兆5,556億円、利益は9.4%増の4,659億円となっており、いずれも増収増益の好調な業績であることが分かる。

各社の業績好調要因を確認すると、1つはやはり本業である通信事業の収入拡大が大きく影響しているようだ。NTTドコモは「カケホーダイ&パケあえる」契約者のデータ通信利用が拡大してARPUが上昇傾向にあること、スマートフォンとタブレットを同時契約するユーザーが前年同期比11%増の3409万契約に伸びていること、そして固定ブロードバンドサービスの「ドコモ光」の契約者数が、前年同期比3.5倍の253万契約へと拡大していることなど、本業の通信事業が回復傾向にあることが、売り上げの伸びに大きく影響しているようだ。

NTTドコモのARPUは「カケホーダイ&パケあえる」導入後大幅に下がったが、データ通信の利用が伸びたことや、「ドコモ光」の利用拡大などによって導入前の水準に戻ってきている

KDDIも、auの通信ARPA(Average Revenue per Account、1人当たりの月間売上高)が前年同期比1.7%増の4472億円に達するなど通信料収入が伸びたほか、端末販売収入も増加。ソフトバンクも移動体通信事業は微減だが、固定ブロードバンドサービスの「ソフトバンク光」が伸びたことから、増収となっている。

そしてもう1つは、通信事業以外の収入拡大である。NTTドコモは「dマーケット」「dカード」などのスマートライフ領域が順調に成長しており、その売り上げが同社の成長に大きく寄与している。またKDDIも、今年3月にテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルを連結化し、売り上げを大きく伸ばしたほか、12月にはディー・エヌ・エーから「auショッピングモール」などのEC事業を取得するなど、ライフデザイン事業の拡大に向けた取り組みを強化している。

KDDIは3月のジュピターショップチャンネルに続いて、ディー・エヌ・エーのEC事業の一部も取得。au経済圏の拡大に向けライフデザイン事業の強化を進めている

だがここ最近の携帯電話業界の動向を見ると、4月に総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出して以降、大手キャリアがスマートフォンなどの端末を、実質0円やそれを割り込んで販売することを事実上認めない措置を打ち出し、端末価格が大幅に上昇。さらにMVNOやサブブランドなどによる低価格サービスが台頭してキャリアからユーザーを奪うなど、多くの逆風にさらされているようにも見える。

実質0円の事実上禁止はまだ逆風になっていない?

そうした逆風があるにもかかわらず、キャリアが好業績を上げているのは不思議なように見える。だが実は、少なくとも現在のところ、逆風と思われている要素の多くは、キャリアの業績にとって必ずしも逆風とはなっていない部分がある。

例えば端末の実質0円販売の事実上禁止措置は、キャリアにとっては端末の販売価格を上げざるを得ないため、端末数の販売数が減る要因となることから、一見不利になるように見える。だが一方で、割引に費やしてきた費用が必然的に抑えられることから、利益を高めることには貢献しているのだ。

例としてNTTドコモの、端末機器原価と代理店手数料の合計である「機器販売費用」を見ると、一昨年度の第2四半期にはプラス438億円、昨年度の第2四半期にはマイナス28億円であったのが、今回の決算ではマイナス269億円と劇的に下がっている。ここにはもちろん、端末の販売が減少して機器原価が下がった影響も含まれているのだが、2年間で700億円近く減少しているというのは、いかに端末の割引が減少し、それが利益の拡大に貢献しているかを見て取ることができるだろう。

端末の実質0円販売が全盛だった、NTTドコモの2014年度第2四半期決算の営業利益。機器販売関連費用は438億円に上っている
端末の実質0円販売が事実上禁止となった、2016年度第2四半期決算の営業利益。機器販売関連費用は269億円のマイナスと、大幅に減少していることが分かる

また、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、10月28日の決算説明会で「(総務省の)ガイドラインが出てすぐの頃は販売数が落ちたと思ったが、第2四半期からはほとんど計画通りになってきており、ものすごく影響を与えているということはない」と話している。iPhone 7/7 Plusの発売など季節的要因もあるだろうが、実質0円販売の事実上禁止による影響が、全てのキャリアに大きく出ているとは限らないようだ。

低価格サービスの台頭も、キャリアによっては必ずしも逆風となっているわけではない。例えばソフトバンクは、ワイモバイルブランドを展開することにより、他社から低価格を求めるユーザーを奪うことによって、メイン回線で利用するユーザーを増やしている。実際、ソフトバンクグループの決算短信を見ると、特にワイモバイルのスマートフォンの契約数が好調に推移したことから、契約者数の減少が著しいPHSやWi-Fiルーターなどを除く「主要回線」の純増数が約26万件増加したとしている。

行政の影響が業績に響くのはこれから

では、現在は逆風とはなっていない逆風が、今後も逆風とはならないのかというと、決してそうとは言えない状況にある。行政側は依然として携帯電話業界の商習慣に厳しい目を向けており、あらゆる手段をもってその対処に動いているからだ。

例えば、総務省のICTサービス安心・安全研究会が実施していた「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」では、端末の割引販売に対する制限を一層強化する方針が打ち出されている。具体的な内容はまだ明確になっていないが、11月7日の会合では新機種が旧モデルの中古価格を超えない価格を目安にするべきという案も出ている。実質0円販売の事実上禁止後も1万円程度で購入できるケースがあった高額端末の販売価格が、一層の値上げとなることは確実な情勢だ。

11月7日に開催された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の第3回会合では、端末割引補助の水準を一層減らす方策に向けた議論が進められた

端末価格が上がれば割引額が減るためキャリアの利益に対する貢献は一層高まるだろうが、ユーザーの買い替えサイクルは一層大幅に鈍ることとなる。そうすれば端末メーカーや販売代理店が受ける影響は現在よりも一層甚大なものとなるだろうし、高額な端末価格を嫌ってMVNOなどの低価格なサービスに流れるユーザーも一層拡大する可能性が高い。

低価格サービスの利用者が増えることは、ここ最近の傾向からある程度既定路線となっているため、キャリア側もその変化に対応する準備を整えてはいる。しかしその傾向が、予想を超えるペースで急激に進んだ場合、ARPUの大幅な低下をもたらし、経営にも少なからず影響を与えることになるだろう。

実際、今回の決算において、ワイモバイルが好調なソフトバンクの主要回線における通信ARPUを見ると、前年同期比マイナス170円の4020円と、大きな落ち込みを見せていることが分かる。現在は他社からのユーザー獲得が好調なことから、ワイモバイルの存在が売り上げを伸ばす要因となっているが、その流れが止まった時には逆に、ARPUを引き下げる減収要因にもなりかねない。

今回のフォローアップ会合では直接的な言及はなかったものの、総務省は依然、MVNOの拡大などによって、キャリアの収益の要である通信料金の引き下げに向けた競争を促進したいと考えているようだ。それゆえ大手キャリアは今後、通信事業による売り上げの拡大が今後一層困難になると見られ、NTTドコモの「スマートライフ領域」やKDDIの「au経済圏」のように、顧客基盤を生かしたビジネスの拡大など通信以外の事業をいかに広げるかが、売り上げ拡大の要になってくるといえそうだ。

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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