集約進む日本の自動車メーカー、ホンダは自主独立を維持できるか

集約進む日本の自動車メーカー、ホンダは自主独立を維持できるか

2016.11.09

トヨタ自動車とスズキが提携を検討すると発表したことで、日本の自動車メーカーはトヨタ、日産自動車、本田技研工業(ホンダ)の3グループへと集約が進んだ感がある。トヨタとルノー・日産連合は共に“1,000万台クラブ”へのチケットを手にしているが、気になるのは販売台数500万台規模のホンダの立ち位置だ。このまま自主独立路線を維持していけるのだろうか。

ホンダは自主独立路線を維持できるのか

3陣営に集約される日本勢

日産による三菱自動車への資本参加、トヨタとスズキの提携検討入りと、ここへきて日本の自動車業界の再編・集約が急速に進んでいる。

トヨタとスズキの提携が実現すると、国内自動車業界はトヨタグループ(ダイハツ工業、日野自動車、富士重工業、いすゞ自動車、マツダ、スズキ)、日産・ルノーに三菱連合と、外資を親会社とする三菱ふそう(独ダイムラー)、UDトラックス(スウェーデン・ボルボ)、ホンダに色分けされる。

乗用車メーカーで見ると、トヨタグループ、日産(ルノー)・三菱自連合、ホンダの3陣営に集約されるということだ。つまり、ホンダだけが独立する形となるわけで、ホンダが今後どう動くのか、その去就が注目されることになる。

新たな自動車再編の背景

なぜ、ここへきて日本の自動車メーカー再編の動きが進んでいるのか。その背景には、世界自動車再編が「環境対応」へと規模を求め、国境を越えた合従連衡へと発展した2000年代初頭から十数年を経て、さらに厳しくなる環境規制がある。自動運転やコネクティッド・カーといった新技術の登場も再編を加速させている。

規模の大きな自動車メーカーであっても、単独で全方位の研究開発テーマに取組むのは難しく、先端技術の投資を分担するための提携が広がっているということである。もちろん、それは自動車メーカー間の提携だけでなく、IT(情報技術)やAI(人工知能)分野など、異業種との幅広い提携も模索されている。

それにしても、日本の自動車業界はいまや欧米の自動車業界と肩を並べ、世界の自動車をリードする立場を強めている。その中にあって日本自動車メーカーは乗用車8社、トラック4社の12社メーカー体制がここまで生き抜いてきた。

だが、その業界構図の中身を見ると2000年代以降は大きく変化しているのだ。ここへきて再編が加速し、特に乗用車は3陣営に集約されようとしている。その中で自主独立を貫いてきたホンダの“孤立”が目立つことになったのだ。

日産も規模を手に入れた

日産のカルロス・ゴーン社長は三菱自に34%を出資し、三菱自を傘下に収めたことで「ルノー・日産連合に三菱自を加えて世界販売1,000万台規模となる」と胸を張った。トヨタや独フォルクスワーゲン(VW)、米GMの「世界販売1,000万台クラブ」に対抗できるルノー・日産・三菱自連合をゴーン社長は手に入れたのだ。

21世紀初頭の世界自動車大再編では「400万台クラブ」で世界400万台規模を持たないと生き残れないと言われた。これは根拠のない数字だったが、ある程度の規模がないと、環境対応のエコカー(電動車)開発への先行巨額投資ができないからというのが理由とされていた。

今では、これが1,000万台クラブということになるが、ゴーン日産社長も「規模拡大が第一ではなく、グループ間シナジーを最大限生かすことだ」とし、1,000万という数字にこだわっているわけではないという考えを示している。

 ホンダの2015年の世界販売は464万台。世界自動車メーカーとして7位にランクされる。伊東前社長体制で「4輪車世界600万台体制確立」を狙ったが、世界6極による現状の生産能力年570万台規模に対して需給ギャップが生じている。

また、昨年、伊東体制から代わった八郷隆弘社長は“調整型”で、「拡大構成路線を見直し、チームホンダでホンダらしさを改めて打ち出す」方針を掲げている。前期決算までは、度重なるリコール問題やタカタのエアバッグ問題で品質費用が巨額となり、業績が低迷。同業他社が軒並み最高益を計上する中で大幅な減益となり、「ホンダの独り負け」と揶揄される流れだった。

ようやくホンダが反転攻勢の気配

「元気のないホンダ」とか「ホンダがヘンだ」との見方が大勢を占めるなかで、同社は今期からようやく反転攻勢への気配を示している。先頃のホンダの今期中間連結決算発表では、今年4~9月の営業利益が前年同期比22.5%増の4,949億円となった。円高の影響があったものの、日本、北米、中国などで新型車が好調で、コストダウン効果もあり大幅な増益となった。

2016年度通期見通しは、営業利益が29.1%増の6,500億円を見込み、前回予想から500億円上方修正している。各社が円高で大幅減益となる中、ホンダは為替差損を吸収する形で増益に転じている。これには品質費用の引当てが前期までにほぼ済んだことも影響している。

米国や中国では新型シビックなどの好調が販売。米国生産の新型NSXを復活させ、国内でも新型フリードを投入するなど、八郷体制発足から1年を経過してようやくホンダの反転攻勢が描かれてきたのか。

発売後1カ月で累計受注台数が約2万7,000台と好調な新型フリード

「ホンダ孤立化」。日本の乗用車メーカー構図が3陣営に集約され、ホンダだけが単独になることで従来のホンダ自主独立経営方針も限界か、とささやかれる。

なぜホンダは自主独立路線を貫いてきたのか。それは創業者本田宗一郎以来の「ホンダらしさ」の追求にある。初代本田宗一郎氏の「技術は人間のために、独力で技術開発にこだわる」反骨精神が、これまでホンダには脈々と受け継がれてきた。歴代の社長は、ホンダの「本家」ともいうべき本田技術研究所社長経験者で「突っ張った」トップばかりだった。

もちろん、ホンダがどことも提携してこなかったわけではない。かつて国内ではフォードと提携し、フォード車販売ネットワークを構築。クライスラーとはジープタイプの販売で提携していた。国内ではいすゞと乗用車業務提携の関係もあった。海外では英ローバーと資本提携したこともあったが、この提携で苦い経験をして懲りたこともホンダの自主独立路線に繋がっている。

ホンダらしさ復活前提に異業種提携も含め方向転換か

「最近のホンダは変わったな」と、長年にわたりホンダをウォッチしてきた筆者は感じる。本田技研工業と本田技術研究所が両輪となり、2輪、4輪、汎用エンジンのみならず、最近ではロボットから小型ジェット機まで、独自の立ち位置を示してきたホンダ。しかし最近では、大企業病ともいうべき官僚体質的な面が見えるようになった。つまり、ホンダがただの大人の会社になったような感がする。やはり改めて「ホンダらしさ」を復活すべきだろう。

ようやく業績面で反転攻勢の兆しが見えるなかで、創業者の本田宗一郎氏以来のチャレンジ精神を前面に出していくこと、何といっても、本田宗一郎氏の技術屋というよりやんちゃな職人気質の「魂、熱意、チャレンジ」が引き継がれてきたのが「ホンダらしさ」なのではなかろうか。

ホンダの研究開発費は2017年3月期で6,900億円と過去最高水準にある。これはトヨタに次ぎ日産を上回るが、利益規模を見るとホンダの負担は重い。本田技術研究所という存在は、埼玉・和光に先端技術研究部門を置くなど独自の技術にこだわってきた。

先頃の中間決算発表では、「全て単独という時代ではない。双方にとってウイン・ウインの関係なら積極的にやるべきだと思っている」と倉石誠司副社長は提携について答えている。

「全て単独という時代ではない」と語った倉石副社長

すでに米GMとは燃料電池車で提携しており、共同開発で2020年をめどにFCV新車を投入する予定。米シリコンバレーに研究開発拠点を置いているし、9月には東京・赤坂にAIの研究開発拠点を新設する。

最近のホンダの動きで注目されたのが、ソフトバンクとAI分野で手を組んだこと。ホンダは7月22日、ソフトバンクと共同で人工知能技術「感情エンジン」をモビリティに活用するための研究を始めると発表している。これは、自動車に人の感情を読み取る「感情エンジン」を搭載しようというもので、ホンダとソフトバンクが共同研究で手を握るというのも注目される。

ホンダが連携強化への経営スタンスに切り替えていく中で、世界販売でも1,000万台クラスに復活してきた米GMとの提携拡大に進めるのか。それともソフトバンクとの提携のような異業種連携を進めるのか。新たな展開に入ってきたといえよう。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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