孫正義氏は投資家に転身へ、ソフトバンクの10兆円ファンド設立の真意

孫正義氏は投資家に転身へ、ソフトバンクの10兆円ファンド設立の真意

2016.11.09

ソフトバンクグループが7日に開催した2017年度第2四半期決算説明会は、孫正義代表の今後の役割、ソフトバンクグループの先行きを示す重要なイベントとなった。話の中心になるのは、米スプリントでも国内の通信事業でもなく、このほど設立を発表した総額10兆円にもおよぶ巨額ファンドである。

巨額ファンドの件で孫正義氏は何を語ったか

退屈だったイベントから一転

ソフトバンクグループの決算説明会は、ここ最近、少々退屈なイベントだった。米スプリントを子会社化して以降、同社の建て直し、その進捗状況が孫正義代表の口から語られ、決算説明会はスプリント事業進捗説明会となっていたからだ。スプリント自体、日本とは遠い話であり、米国企業の決算説明会に参加しているような気分にさえなった。

しかし、今回は違った。スプリントはドルベースで増収増益、ポストペイド携帯電話の契約数は大幅増加、解約率はスプリント史上最良の状態になったと説明された程度だ。再建に向けた道筋が明確に見えたのか、孫代表の興味は別のところに移ったようだ。

ドルベースで売上は反転
様々な経営指標が改善。ポストペイド契約者数が増加(左)し、解約率もスプリント史上最良(右)だという

思い返せば、今回の決算説明会は孫氏の反省の弁から始まっており、それが説明会の方向性を決めたともいえる。それは次のようなものだ。

「最近、いろいろと反省することが多いんですよね。何を反省しているかといいますと、保守的に硬く、小さく、固まっていたのではないかと。これほどテクノロジーの進化、パラダイムシフトが起きているのに、目の前の日常業務に忙殺されていた……」

孫氏は、スプリントの立て直しや日常業務で忙殺されてしまったことを猛省する。"情報革命"に取り組む一人の人間として、テクノロジーの進化をリードする立場になるために、積極的に様々な手を打っていかなければならないとする。

こうした想いから2015年に掲げたのがソフトバンク2.0だ。これは「グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組み」であり、孫氏はその第一弾として英アームへの投資を決めたと話す。

ソフトバンク2.0推進に必要なこと

しかし、ソフトバンクグループが今後も投資を続けていくには、純有利子負債が大きすぎるのも事実。特に英アームの買収では保有するアリババ株等を手放し資金を作ったが、投資総額は240億ポンド。日本円換算で約3.3兆円となり、手持ち資金でまかなえなかった分を借り入れている。その結果、純有利子負債はさらに膨れ上がった。

純有利子負債 EBITDA倍率を数年内に安全圏の3.5倍に

孫氏は保有するアリババ株を手放せば、財務を改善できるというが、アリババに伸び代はまだあり、まだ手放すわけにはいかないという。こうしたいきさつで生まれようとしているのが10月発表の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だ。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドとは

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、テクノロジー分野に出資するファンドだ。約10兆円という途方もない資金規模を想定している。ソフトバンクは今後5年で2.5兆円を出資。パートナーには、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)を迎え、PIFが今後5年で4.5兆円を出資する。残る3兆円分のパートナーは現在協議中だという。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドで今後5年かけて10兆円を投資

具体的な投資対象は、数百億円以上の案件で、AI・IoTなどを手がける企業が想定されそうだが、ライドシェア事業を展開するUberのような業種・業態も含まれるとし、"情報革命"に該当する企業が全般だ。

これまでソフトバンクを設立し、スプリントの再建にも関わり、事業家としての力を発揮してきた孫氏。そんな同氏が熱っぽく語ったのがこのファンドについてである。

気になるのはスプリント事業が一服したと思われる今、ファンド設立によって、孫氏の役割はどうなるのかということである。孫氏はこれからも事業家として活動していくのか、投資家として手腕を発揮するのか。そのあたりは今後のソフトバンクグループの方向性を見る上でも興味深いところだ。

事業家から投資家へ転身する孫氏

その点について、孫氏は次のように話す。「私はこのファンドの投資の意思決定、それぞれの企業のシナジーを出し合えるように、オーケストラで言えば、自らが演奏するのではなくて、全体のコーディネーションをしていく。そして全体の向かうべき方向やバイオリニストは誰にすべきか、ピアノは誰か、どこで音を鳴らすか、どこでイグジットすべきか、全体をオーケストラするのが役割の中心になっていくだろうと思いますね」。

さらには、自身の采配を右脳と左脳にたとえ、これまで左脳を中心に使ってソフトバンクのモバイル事業、スプリントなどに取り組み、趣味的に右脳を使って投資案件を手がけてきた。時間配分としては、圧倒的に左脳を使ってきたが、今後は右脳を重点的に使っていく。イメージ的には、テクノロジー業界のウォーレン・バフェットとも表現する。

事業家ではなく投資家に――。端的に言えば、"投資家"が今後の孫氏の役割となる。

ソフトバンクグループの立ち位置は?

いまいちわからないのは、事業会社としてのソフトバンクグループの立ち位置だ。資金力はファンドのほうが大きい。孫氏自身もファンドに力を入れていくことになるならば、今後は投資事業がメインに変貌してしまうのかもしれないからだ。

さらには、ファンド設立によって、ソフトバンクグループとファンドの投資に関する線引きが不明なことである。投資という手段がソフトバンクグループから奪われるなら、将来の成長戦略にも影響を及ぼしかねない。

その点について孫氏は次のように説明する。ファンドは設立するが、ソフトバンクグループの投資がゼロにはならない。数百億円規模の投資はファンドで行い、そこでの投資は10数年でイグジットするのが前提となる。一方、ソフトバンクグループとしては、規模は小さくなるが、傘下の子会社が自ら100%合体させていくような投資については、それぞれのキャッシュフローのなかで行っていくというのが今のイメージだとする。投資対象の線引きをしなければ、ソフトバンクがいいとこ取りをするのではないかという利益相反になるため、ファンドを介した投資額について、目下調整している最中だと孫氏は説明する。

ソフトバンクグループは財務改善。数百億円以上はファンド経由で投資へ

諸刃の剣にならないか

ソフトバンクグループが純有利子負債の削減をせざるをえず、ファンドを介した投資で情報革命を推進しようとしていることはわかる。現状のままではアリババ株などを放出して資金を作らない限り、ソフトバンクグループとして巨額投資という手段が取れないということなのだろう。

いずれにせよ、ソフトバンクグループからは、英アームのような巨額買収はなくなるだろう。逆にいえば、ファンドが存在し続ける限り、ソフトバンクグループは巨額投資を行わないことを明言したようにも思える。そのことは、ソフトバンクグループが掲げる「情報革命で人々の幸せに貢献」というビジョンの大きさを狭めかねないのではないだろうか。ファンド経由での投資はいずれイグジットされることになるし、ソフトバンクグループからの投資額はファンドを超えられない。とりうる方法をある程度限定してしまうからだ。投資事業でもビジョンを叶えることができるというのだろうか。

現状を打破するのに、ファンド設立は面白い選択だ。だが、それはファンドが成功を収め、十数年以上も経ったとき、ソフトバンクグループにとって正しい選択だったといえるのか。諸刃の剣に見えてしまう今回のファンドの設立。事業家から投資家に転身する孫氏は、この先どんなビジョンを描いていくのだろうか。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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