「スティーブ・ジョブズを追放した男」が語るイノベーションの条件

「スティーブ・ジョブズを追放した男」が語るイノベーションの条件

2016.11.11

今や伝説となったアップルの故スティーブ・ジョブズ氏だが、かつてジョブズ氏と蜜月の関係でアップルを率い、そしてジョブズをアップルから追放した男がいたのをご存じだろうか。アップルの3代目CEO、ジョン・スカリー氏だ。そのスカリー氏が来日し、特別講演を行った。巨大企業のCEOを歴任した人物が語るこれからのイノベーションの条件とはどのようなものか。

ジョン・スカリー氏(ワークスアプリケーションズ主催「COMPANY Forum2016」にて)

ペプシとアップルを世界的企業に引き上げた経営者

ジョン・スカリー氏といえば、古いアップルファンの間では一種の伝説とも言える人物だ。Macの販売を前にプロの経営者を探していたジョブズ氏が、マイケル・ジャクソン氏を起用した広告や比較広告という手法でコカ・コーラとの「コーラ戦争」を制したスカリー氏を「このまま一生砂糖水を売り続けるか、一緒に世界を変えるか」という口説き文句で引き抜き、アップルのCEOに据えた逸話は非常に有名だ。

その後、ジョブズ氏とのコンビでMacを売り出すも、手綱を握りきれないジョブズ氏を追放し、単独でアップルの経営に乗り出す。Macの販売を軌道に乗せるとともに、将来のアップル製品のビジョンとして「Knowledge Navigator」を発表したり、PDAの元祖である「Newton」の開発を推進したり、IBMとアップル、モトローラとの共同で「PowerPC」プロセッサの開発と採用を進めたりするなど、ジョブズ追放後のアップルを世界的なコンピュータ企業に育て上げた。しかし、業績の悪化もあってCEOを解任され、その後は兄弟とともに投資コンサルタント会社を経営している。

スカリー氏は、IT系のメディアなどからは技術的素養がないこと(ジョブズ氏もその点は大差ないのだが)やいくつかの失策を挙げて低い評価を受けることもあるが、前述したKnowledge NavigatorやNewtonといったビジョンはむしろ現代のITシーンを正確に予見していたと言える面もある。何より、ペプシ、アップルという世界有数の企業を相次いで率いた手腕と経験は並大抵のものではないはずだ。

スカリー氏が登壇したのは、ワークスアプリケーションズ主催の「COMPANY Forum2016」の特別セッション(9月28日開催)と、翌29日のキーノートである。日本にはイノベーターと呼べる優秀な人物がたくさんいるものの、世界で勝負できるイノベーションはほとんど起きていないが、イノベーションを起こす条件についてスカリー氏はどう見ているのか。

顧客中心主義にマインドセットを切り替える

スカリー氏は近著のタイトルでもある「ムーンショット(Moonshot=月面探査ロケットの打ち上げ)」という言葉をとりあげ、「これはもともとジョン・F・ケネディ大統領が1960年代中に月に人類を送り込み、無事地球に帰還させるという野心的な目標を挙げ、成功させたことから、ムーンショットが"将来を描く、斬新で困難な、壮大な目標や挑戦"を表す言葉になった」と話す。「シリコンバレーでは世界が一変するような、影響力が非常に高いイノベーションを意味する言葉でもある」という。

そして現代のムーンショットを成立させる技術として、スカリー氏が挙げるのが、クラウドコンピューティング、IoT、ビッグデータ、モバイル機器だ。これらを活用して新しいビジネスを作り上げていくべきだと説く。

スカリー氏によれば、これまでのビジネスが前年の売上からビジネスプランを立てて予算を積み上げていくものであるのに対し、これからのビジネスは顧客を中心に、顧客が何を求めているかを考えて作る「カスタマープラン」を中心に構築していくべきだという。

というのも、これまでと違って顧客は、それぞれがインターネットを通じて自分の意見を発表することができ、またある製品に対しての意見を検索することができるようになっているからだ。顧客自身が市場を左右するパワーを持ち始めているのだ。

アップルやグーグル、フェイスブックといった企業はすでにこうしたカスタマープランへの移行を済ませており、こうした会社は広告を打たなくても顧客が口コミで知名度を上げてくれる。ビジネスプランだけでなく、広告プラン自体もこれまでとは全く異なるものになるわけだ。そして、人工知能の発展によりこれまでとは情報や技術の進化の速度が比べものにならないくらい早く変化していくことを指摘し、顧客の需要や要求もこのスピード感に合わせて素早くなる「緊急性の時代」が訪れるとした。

スカリー氏はこうした新時代に対応できる能力を持つ人々を「適応型イノベーター」(Adaptive Innovator)と定義した。この言葉はスカリー氏の近著『ムーンショット』でも中心に取り上げられている単語で、適応型イノベーターに必要な能力として「点と点を繋げていく力」を挙げ、テクノロジーをアシスタントとして使いこなし、関連性の高い情報を発見し、結びつけ、一つに仕上げていく視点の必要性を説いた。

また、組織には組織の枠を取り払い、必要なときに必要な人材がコラボレーションできる新たな組織作りの必要性を説いた。

そのためには専門性の高い知識を持つことだけでなく、物事を大きく引いて大所高所から見下ろして網羅的に把握し、そこからまた細部に向かって単純化していく「ズーミング」という手法を紹介。日本企業ではこうした考え方が向いているのではないかと結論付けた。

日本でも適応型イノベーションは可能か

では、イノベーションを起こせるのはどんな人材なのか。その問いに対し、スカリー氏は、ダーウィンの進化論は「強いものが生き残る」のではなく「環境の変化に適応できるものが生き残る」だと指摘、社会の変化に適応していける「適応型イノベーター」がそれに当たるという。

スカリー氏によれば、ジョブズ氏やイーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏らといった突出した天才たちはそれまでの社会常識などを打ち壊して新しい時代を創出する「破壊的イノベーター」であり、彼らの世界観は特殊で、誰にでも真似ができるものではないという。これに対し、適応型イノベーターは誰にでもなれるものであり、破壊的イノベーターの考えたことを現実世界に当てはめて実現していくものだとしている。

「日本で適応型イノベーションを起こせる企業は現れるか」という問いに対し、日本にもジョブズが尊敬していたソニーの故盛田昭夫氏などのイノベーターが存在していたし、ユニクロなどの適応型イノベーションを起こした会社があること、ソフトバンクの孫正義会長のような人材がいることを指摘。日本には優秀な人材が揃っているが、イノベーションを起こしにくいのは会社組織が古く、古い組織は「ノー」は言えるが「イエス」が言いにくいことが原因ではないかと分析した。そして企業や組織の中でもリスクをとって新しいことを試してイノベーションを起こすことはできる、日本は実行よりコンセンサスが大事というが、イノベーションでコンセンサスを起こすことが大事ではないかと指摘した。

特別セッションの後、スカリー氏に個別インタビューする機会を得た。一問一答形式でその内容を紹介しよう。

――これまでジョブズなど、多くの経営者やイノベーターと一緒に仕事をされてきたと思いますが、現在の適応型イノベーターの代表例としてはどんな人物を挙げられますか?

現在、投資家、アドバイザーとして多くのプライベートカンパニーのCEOと仕事をしています。その中でインスピレーションをかきたてられるイノベーターということであれば、ゼータインタラクティブのデビット・スタインバーグがその一人です。彼は様々な企業から事業を買収し、10億ドル規模のマーケティング企業に育て上げました。

適応型イノベーターになる条件ほか20年後の世界についても言及してくれたスカリー氏

――日本は適応型イノベーターが力を発揮しにくい環境ではないかと思いますが、ご存知の範囲で日本の企業家・実業家の中で適応型イノベーターと呼べる人はいますか?

ユニクロの柳井社長を挙げます。ユニクロは機能的な素材を取り入れ、現在は世界的ブランドに発展しています。ニューヨークの5番街で最も栄えている店舗が2つあるのをご存知ですか? 1つはApple Store、もう一つがユニクロです。

また、ソフトバンクの孫正義会長も、彼が若い頃からよく知っています。

――これから起業を考える若い人たちや学生は、適応型イノベーターになるためにはどのようなことに気を配っていればいいのでしょうか。また、適応型イノベーターを見分けるにはどうすればいいのでしょうか?

まずは何よりも強い好奇心を持つことです。何にでも熱意を持って接してください。情熱に対して正直であること、インスピレーションを大切にすることです。

多くの成功した人たちと会ってきましたが、彼らが共通して言うことは、本当に大切なことは学校では学べなかったということです。実際に仕事をしてみてわかることはたくさんあります。

――あなたは30年前に現在のことをかなり正確に予見していましたが、20年後、30年後はどのような社会になっていると思いますか?

将来については非常に楽天的に考えています。今、中国、インド、アフリカ、南アメリカ、米国など、世界中で若い起業家たちと話をしています。彼らがやがて産業や政府のリーダーになるのです。彼らの資質の高さを考えれば、どんな難しい問題でも解決できると思っています。

昔、アップルのMacの開発室で、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズが大義について語っていたことを思い出します。彼らはお金のことは一切話していませんでした。彼らが語っていたのは世界をどうやって変えるかでした。ジョブズはこのとき「知の自転車」、ゲイツは「知のツール」という言葉を使っていました。彼らはパーソナルコンピュータによって、知的労働者に力を与え、世界を変えたいという崇高な大義を持っていたのです。

お金ではなく、何を解決するかを先に考えるべきです。顧客が解決策に満足すれば、お金は後からついてきます。

スカリー氏に学ぶべきこと

ジョン・スカリー氏はペプシやアップルのCEOとして多くの成功や失敗を経験してきたが、それらの体験を生かして若い起業家と協業するのが楽しくて仕方がないという感じだった。また、専門知識はなくとも、広い見識をもってテクノロジーの本質を理解し、それを誰にでもわかるように翻訳して伝えるという点においては際立って優れた人物であることも感じさせられた。

スカリー氏が提唱する適応型イノベーターというのは、新しい技術を組み合わせたり改良してまったく新しいものを作り上げる日本人に向いたスタイルだとも思われる。国内では何かと閉塞的で悲壮感が漂っているが、スカリー氏のアドバイス通り、日本人の強みをもう一度再評価し、小さな分野にとらわれず、大きな視野で市場を眺めなおしてみることで、新たな突破口が見出せるのではないだろうか。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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