トランプ米大統領はM&Aに追い風?

トランプ米大統領はM&Aに追い風?

2016.11.11

トランプ米大統領はM&Aに追い風?

 米大統領選ではクリントン氏優位の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。「トランプ米大統領」の誕生を受け、株式市場や為替市場は乱高下している。経済政策の見直しでM&A市場にも少なからぬ影響が予想される。トランプショックはM&Aにどんな影響がありそうか。編集部が独断と偏見で予想してみた。

予想①法人減税→投資余力の改善→米国内でのM&A増加

 トランプ氏は当選直後の演説で、米国の経済成長率を2倍にすると宣言した。柱となる政策の1つが法人税の減税だ。現在は35%の連邦法人税率を15%に引き下げることをめざすとされる。

 法人税が減税になれば、米国経済の活性化につながる。株主の取り分となる純利益がその分、増える。例えば税引き前利益で100億円の会社で35%の税率だと純利益が65億円だが、15%になると85億円と3割も増える計算となる。仮に時価総額1300億円で買収したとすると年間の投資利回りは5%から6.5%に上昇する。また減税分を内部留保に回せるようになり、投資余力が高まる。事業会社や買収ファンドによる米国内でのM&Aが増えそうだ。

予想②TPPの見直し→世界貿易の停滞→海運業界の大再編

 トランプ氏は「環太平洋経済連携協定(TPP)から撤退する」とも発言した。関税の高止まりなどで、国境を越えた自由貿易が後退すれば、海運や航空輸送業界に大きな打撃となりかねない。大統領選に先立つ10月末には日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業の統合を発表したばかり。トランプ氏の通商政策の見直しで、荷動きの低迷に拍車がかかれば、海外勢やコンテナ船以外の事業も巻き込んだ大型再編に発展する可能性も否定できない。

予想③インフラ投資拡大→実物資産の価値上昇→LBOの増加

 トランプ氏は米国のインフラ投資の拡大を主張しているとされる。今後、工場や不動産などの実物資産に投資する動きが盛り上がれば、地価や不動産価格が上昇し、企業の財務体質が改善、借入余力が高まりそう。不動産業界などで相手先の資産を担保に買収資金を借り入れるLBO(レバレッジドバイアウト)が活発になる可能性がある。


予想④米金利上昇→円安・ドル高→海外企業による日本企業のM&A増加

 トランプの大統領選出を受け米国の長期金利は上昇に転じている。日本は日銀がマイナス金利政策を採用しているため、米金利が上昇すると日米の金利差が拡大。為替市場でドルを買って円を売る動きが加速し、円安・ドル高要因になる。日本企業による海外企業の買収が鈍くなる一方、海外企業からみた日本企業の株が割安に取得できる機会となる。米国企業による日本企業へのM&Aが増える可能性がある。

 一方、長期金利の上昇でM&Aの際の資金調達コストが増加するのは、M&Aのマイナス要因となる。

予想⑤起業率の上昇→ベンチャー投資、ベンチャー向けM&Aの増加

 トランプ氏は不動産開発会社の経営者から米国のリーダーまで上り詰めた。まさにアメリカンドリームの体現者と言える。勝利演説で「この国にアメリカンドリームを取り戻す」などと発言。米国民の起業家精神が高揚し、起業する若者が増えれば、ベンチャー企業への投資やM&Aが盛り上がりそうだ。

 全体的にはM&Aにプラス要因が多いとはいえ、実際のところトランプ氏がどんな経済政策を進めるかは未知数。「米国の国益を最優先」する姿勢も鮮明で、例えばソフトバンクによる米通信会社のスプリントの買収のような、外国企業による米国の大手企業買収がやりにくくなるリスクもある。クロスボーダーのM&Aの関係者はトランプ氏の発言内容から当面、目が離せなさそうだ。

(この記事は米大統領選を巡る新聞報道や専門家の意見を参考に作成しました)

文:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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