日本でもガソリン車がなくなる日がくる?! ドイツの決断が及ぼす影響は

日本でもガソリン車がなくなる日がくる?! ドイツの決断が及ぼす影響は

2016.11.12

ドイツでガソリン車の販売が禁止になる可能性が出てきた。同国の連邦参議院が、2030年までに内燃機関(エンジン)を動力源とする自動車を代替するという決議を採択したもので、この方針をドイツ政府が採用するかどうかが今後の焦点となる。ドイツから欧州へと脱ガソリンの波紋が広がれば、ディーゼルから電動へ、エコカーの次世代化は一気に進展する可能性がある。日本にはどのような影響があるのだろうか。

アウディが提示した次世代エコカーの在り方

5年前の2011年初秋、アウディが催した「アーバン・フューチャー・イニシアチブ・サミット(Urban Future Initiative Summit)」では、2030年の未来都市を題材に、都市の住み方と、自動車の行方が論議された。2030年には世界人口が85億人に達すると予想される中、国際連合が世界人口の6割が大都市に住むようになると推計したことを受け、たとえば東京のような1,000万人都市で、どのような自動車が人々の役に立ち、求められるのかを検証しようというわけだ。

それを受け、直後のドイツモーターショーで提示された一例が、「アウディA2コンセプト」と呼ばれる車両である。日本の5ナンバーサイズのコンパクトカーであり、中身は電気自動車(EV)、なおかつ自動運転を想定していた。こうすることにより、東京都内の平均速度が時速20キロメートル以下とされることを踏まえ、大都市において自動車の利便性が損なわれるような状況から脱出し、自動車で移動する意義や価値を持続させようと模索しているのである。

アウディのA2コンセプト

国民の自動車というフォルクスワーゲンのような車種であれば、単に経済的なコンパクトカーでも事足りるかもしれない。だが、プレミアムブランドを自認するアウディに、どのような存在価値が残されるのかとの危機意識もあったはずだ。

“自動車の存在意義”が危機感の根本に

なぜ、そこまで彼らが危機感を覚えるのかといえば、ヨーロッパ各国の主要都市は、100万人規模におよぶ大都市が数えるほどしかなく、ドイツなら、ベルリン、ハンブルグ、ケルン、ミュンヘンの4都市しかない。しかも最大のベルリンで350万人だ。イギリスは、ロンドンとバーミンガムの2都市。フランスはパリだけで、わずか220万人。それは名古屋市ほどの規模だ。これに対し、日本は政令指定都市を中心に12都市も100万人規模の都会がある。

しかも東京を例にすれば、公共交通機関が発達し、運賃は大阪や名古屋と比べても安い。合理性を重んじるヨーロッパの人たちが東京に来てみれば、自動車に乗る意味を見いだせなくなるのである。

2030年は遠い未来ではない

別の視点では、ドイツ車を例にすると、新車へのモデルチェンジの周期が約8年で、2030年は2モデル先の新車が売り出される時期と重なる。4~5年周期でモデルチェンジを繰り返す日本車にとっての2030年は、3モデル先と、想像もできないほど遠い話だが、ドイツの自動車メーカーにとっては次の次という次世代構想の視野に入ることになる。

大都市化の課題だけでなく、当然ながら気候変動やエネルギー動向、それらによって影響を受ける食糧問題など、ヨーロッパの人たちにとっての2030年は、遠い未来ではなく、間もなくやってくる近い将来なのである。

2030年までに、どういう社会、都市、自動車作りが求められるのか、いま真剣に考え、模索しているのがヨーロッパであるといえる。なかでも、自動車産業の中心的存在であるドイツ、またカール・ベンツによってガソリンエンジン自動車を生み出した誇りあるドイツにとって、自動車の行方を左右しかねない2030年は、重要な意味を持っている。ここに、国の経済政策に関わる政治の動きも連動し、連邦参議院の採決にもつなかったのではないか。では、日本はどうか。

排ガス削減には日本勢も取り組んでいるが…

日本国内に、火力発電所で電力を賄っているのであれば、EVでもウェル・トゥ・ホイール(Well-to-Wheel)ではCO2を排出していることになり、エンジンの効率を高めていけば差はなくなるとの考え方がある。

しかし、温暖化の影響で海水温が上昇した結果、従来、フィリピン沖で発生してきた台風が、日本列島近くでも頻繁に発生するようになった。なおかつ日本海側へ進路をとっても勢力が衰えず北海道に上陸するといった事態が生じ、各地で秋の収穫前の農産物が壊滅的被害をうけるといった気候変動の影響がすでに現実のものとなっている。漁業では、秋のサンマが海水温の上昇で不漁続き、水揚げが大幅に減るなどの影響も出ている。

暮らしに直結するこうした気候の異変が何だかのかたちで毎年身近に起きているにもかかわらず、温室効果ガスのCO2を排出し続ける発電に依存する事態こそ、憂慮すべき状態であることをまず認識すべきだ。

かといって、再生可能エネルギー率が急速に国内で増えているわけでもない。相変わらず、火力発電への依存が続き、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定の批准が、EUや米中、インドなどで進む中、日本が遅れる事態となっている。

単なる省エネルギーだけでは不十分であり、排ガスゼロによる発電をどう実現していくかを真剣に考える時が訪れている。

トヨタも環境対策を宣言

こうした情勢のもと、トヨタ自動車は昨年秋に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。ここでトヨタは、2050年までに、グローバル新車平均走行時CO2排出量を、2010年に比べ90%削減するとした。これは、エンジンのみによって走る自動車が実質ゼロとなることを意味する。

環境チャレンジでは燃料電池自動車(FCV)の販売目標を設定。2020年頃以降、グローバルで年間3万台以上、日本では少なくとも月に1,000台レベル、年間では1万数千台程度を目指す

その実現のため、ハイブリッド車の技術を核とし、電動化技術の水準を高め、次世代電池開発を行うという。また、半導体の開発を推進し、パワー制御ユニットの高性能化・小型化を行うとしている。

排ガス削減には日本勢も取り組んでいるが…

2050年を目指して新車平均走行時CO2排出量の90%を削減すると、トヨタは宣言した。とはいえ、ドイツが14年後にエンジンを動力源とする自動車の代替を行おうとしているのに対し、34年も先で大丈夫なのだろうか。34年といえば、今年入社した新入社員が、あと何年かで定年を迎えるかもしれないという歳月を経ることになる。

すでに、台風のみならず集中豪雨、豪雪などで大きな被害を受けた地域が国内各地に生じているにもかかわらず、34年も先まで時間をかける猶予はあるのだろうか。

それに対し、ドイツ連邦参議院の採決や、EV、PHVの市場導入に積極的に取り組むドイツ自動車メーカーの動きには、危機感がみなぎっている。2モデル先の新車はEVにするというほどの意気込みがそれだ。

アメリカのEVベンチャー企業として知られるテスラは、太陽光パネル事業を行うソーラーシティとの合併を発表し、EVで使う電力の排ガスゼロを目指している。

テスラのソーラールーフ。再生可能エネルギーで発電した電力をテスラ車の動力源として使えるシステムだ

水素利用には時間、EVへの取り組みが急務

日本は、世界に先駆けて三菱自動車と日産自動車がEVの市販に踏み切り、今年9月に日産・ルノーのアライアンスは、世界累計35万台のEVを販売した。一方で、他の国内自動車メーカーはEV導入の動きが限定的で、トヨタでもプリウスPHVの発売に遅れが出ている。

水素の利用は、まだ越えるべき課題があり前途多難だ。トヨタのMIRAIや、ホンダのクラリティフューエルセルが発売されたとはいえ、それらが実効性ある台数を普及させるまでには長い時間を要するだろう。普及の難しさは、ホンダが燃料電池車だけでなく、PHVでも同じプラットフォームを活用する戦略をとっていることでも明らかだ。すなわち、燃料電池車のみで採算が合う見通しが立たないという意味である。

BMWが、最新のリチウムイオンバッテリーを搭載し、1度の充電で400キロメートル近い走行距離を実現するEV「i3」を発売した今、日産からも航続距離の長いEVが数年のうちに登場する予定と聞く。そうしたなかで、日産が三菱と提携し、EV発売の先駆けとなったメーカーが一本化されたことは、さらなるEV普及に向けた1つの注目すべき動きといえるかもしれない。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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