日本でもガソリン車がなくなる日がくる?! ドイツの決断が及ぼす影響は

日本でもガソリン車がなくなる日がくる?! ドイツの決断が及ぼす影響は

2016.11.12

ドイツでガソリン車の販売が禁止になる可能性が出てきた。同国の連邦参議院が、2030年までに内燃機関(エンジン)を動力源とする自動車を代替するという決議を採択したもので、この方針をドイツ政府が採用するかどうかが今後の焦点となる。ドイツから欧州へと脱ガソリンの波紋が広がれば、ディーゼルから電動へ、エコカーの次世代化は一気に進展する可能性がある。日本にはどのような影響があるのだろうか。

アウディが提示した次世代エコカーの在り方

5年前の2011年初秋、アウディが催した「アーバン・フューチャー・イニシアチブ・サミット(Urban Future Initiative Summit)」では、2030年の未来都市を題材に、都市の住み方と、自動車の行方が論議された。2030年には世界人口が85億人に達すると予想される中、国際連合が世界人口の6割が大都市に住むようになると推計したことを受け、たとえば東京のような1,000万人都市で、どのような自動車が人々の役に立ち、求められるのかを検証しようというわけだ。

それを受け、直後のドイツモーターショーで提示された一例が、「アウディA2コンセプト」と呼ばれる車両である。日本の5ナンバーサイズのコンパクトカーであり、中身は電気自動車(EV)、なおかつ自動運転を想定していた。こうすることにより、東京都内の平均速度が時速20キロメートル以下とされることを踏まえ、大都市において自動車の利便性が損なわれるような状況から脱出し、自動車で移動する意義や価値を持続させようと模索しているのである。

アウディのA2コンセプト

国民の自動車というフォルクスワーゲンのような車種であれば、単に経済的なコンパクトカーでも事足りるかもしれない。だが、プレミアムブランドを自認するアウディに、どのような存在価値が残されるのかとの危機意識もあったはずだ。

“自動車の存在意義”が危機感の根本に

なぜ、そこまで彼らが危機感を覚えるのかといえば、ヨーロッパ各国の主要都市は、100万人規模におよぶ大都市が数えるほどしかなく、ドイツなら、ベルリン、ハンブルグ、ケルン、ミュンヘンの4都市しかない。しかも最大のベルリンで350万人だ。イギリスは、ロンドンとバーミンガムの2都市。フランスはパリだけで、わずか220万人。それは名古屋市ほどの規模だ。これに対し、日本は政令指定都市を中心に12都市も100万人規模の都会がある。

しかも東京を例にすれば、公共交通機関が発達し、運賃は大阪や名古屋と比べても安い。合理性を重んじるヨーロッパの人たちが東京に来てみれば、自動車に乗る意味を見いだせなくなるのである。

2030年は遠い未来ではない

別の視点では、ドイツ車を例にすると、新車へのモデルチェンジの周期が約8年で、2030年は2モデル先の新車が売り出される時期と重なる。4~5年周期でモデルチェンジを繰り返す日本車にとっての2030年は、3モデル先と、想像もできないほど遠い話だが、ドイツの自動車メーカーにとっては次の次という次世代構想の視野に入ることになる。

大都市化の課題だけでなく、当然ながら気候変動やエネルギー動向、それらによって影響を受ける食糧問題など、ヨーロッパの人たちにとっての2030年は、遠い未来ではなく、間もなくやってくる近い将来なのである。

2030年までに、どういう社会、都市、自動車作りが求められるのか、いま真剣に考え、模索しているのがヨーロッパであるといえる。なかでも、自動車産業の中心的存在であるドイツ、またカール・ベンツによってガソリンエンジン自動車を生み出した誇りあるドイツにとって、自動車の行方を左右しかねない2030年は、重要な意味を持っている。ここに、国の経済政策に関わる政治の動きも連動し、連邦参議院の採決にもつなかったのではないか。では、日本はどうか。

排ガス削減には日本勢も取り組んでいるが…

日本国内に、火力発電所で電力を賄っているのであれば、EVでもウェル・トゥ・ホイール(Well-to-Wheel)ではCO2を排出していることになり、エンジンの効率を高めていけば差はなくなるとの考え方がある。

しかし、温暖化の影響で海水温が上昇した結果、従来、フィリピン沖で発生してきた台風が、日本列島近くでも頻繁に発生するようになった。なおかつ日本海側へ進路をとっても勢力が衰えず北海道に上陸するといった事態が生じ、各地で秋の収穫前の農産物が壊滅的被害をうけるといった気候変動の影響がすでに現実のものとなっている。漁業では、秋のサンマが海水温の上昇で不漁続き、水揚げが大幅に減るなどの影響も出ている。

暮らしに直結するこうした気候の異変が何だかのかたちで毎年身近に起きているにもかかわらず、温室効果ガスのCO2を排出し続ける発電に依存する事態こそ、憂慮すべき状態であることをまず認識すべきだ。

かといって、再生可能エネルギー率が急速に国内で増えているわけでもない。相変わらず、火力発電への依存が続き、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定の批准が、EUや米中、インドなどで進む中、日本が遅れる事態となっている。

単なる省エネルギーだけでは不十分であり、排ガスゼロによる発電をどう実現していくかを真剣に考える時が訪れている。

トヨタも環境対策を宣言

こうした情勢のもと、トヨタ自動車は昨年秋に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。ここでトヨタは、2050年までに、グローバル新車平均走行時CO2排出量を、2010年に比べ90%削減するとした。これは、エンジンのみによって走る自動車が実質ゼロとなることを意味する。

環境チャレンジでは燃料電池自動車(FCV)の販売目標を設定。2020年頃以降、グローバルで年間3万台以上、日本では少なくとも月に1,000台レベル、年間では1万数千台程度を目指す

その実現のため、ハイブリッド車の技術を核とし、電動化技術の水準を高め、次世代電池開発を行うという。また、半導体の開発を推進し、パワー制御ユニットの高性能化・小型化を行うとしている。

排ガス削減には日本勢も取り組んでいるが…

2050年を目指して新車平均走行時CO2排出量の90%を削減すると、トヨタは宣言した。とはいえ、ドイツが14年後にエンジンを動力源とする自動車の代替を行おうとしているのに対し、34年も先で大丈夫なのだろうか。34年といえば、今年入社した新入社員が、あと何年かで定年を迎えるかもしれないという歳月を経ることになる。

すでに、台風のみならず集中豪雨、豪雪などで大きな被害を受けた地域が国内各地に生じているにもかかわらず、34年も先まで時間をかける猶予はあるのだろうか。

それに対し、ドイツ連邦参議院の採決や、EV、PHVの市場導入に積極的に取り組むドイツ自動車メーカーの動きには、危機感がみなぎっている。2モデル先の新車はEVにするというほどの意気込みがそれだ。

アメリカのEVベンチャー企業として知られるテスラは、太陽光パネル事業を行うソーラーシティとの合併を発表し、EVで使う電力の排ガスゼロを目指している。

テスラのソーラールーフ。再生可能エネルギーで発電した電力をテスラ車の動力源として使えるシステムだ

水素利用には時間、EVへの取り組みが急務

日本は、世界に先駆けて三菱自動車と日産自動車がEVの市販に踏み切り、今年9月に日産・ルノーのアライアンスは、世界累計35万台のEVを販売した。一方で、他の国内自動車メーカーはEV導入の動きが限定的で、トヨタでもプリウスPHVの発売に遅れが出ている。

水素の利用は、まだ越えるべき課題があり前途多難だ。トヨタのMIRAIや、ホンダのクラリティフューエルセルが発売されたとはいえ、それらが実効性ある台数を普及させるまでには長い時間を要するだろう。普及の難しさは、ホンダが燃料電池車だけでなく、PHVでも同じプラットフォームを活用する戦略をとっていることでも明らかだ。すなわち、燃料電池車のみで採算が合う見通しが立たないという意味である。

BMWが、最新のリチウムイオンバッテリーを搭載し、1度の充電で400キロメートル近い走行距離を実現するEV「i3」を発売した今、日産からも航続距離の長いEVが数年のうちに登場する予定と聞く。そうしたなかで、日産が三菱と提携し、EV発売の先駆けとなったメーカーが一本化されたことは、さらなるEV普及に向けた1つの注目すべき動きといえるかもしれない。

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。