フェイスブックの急成長がいったん止まるのはなぜか

フェイスブックの急成長がいったん止まるのはなぜか

2016.11.14

米フェイスブックは2016年第2四半期決算を発表したが、驚かされるのはその収益額だ。直近で発表された四半期決算では、70億1000万ドルもの収益を計上した。ちょうど5年前にあたる2011年の1年間の売上高が37億1100万ドルであったことを考えると、驚異的な成長を遂げていることが分かる。フェイスブックは、いかにして高い成長を維持しているのか、そして今後もこの成長ペースが続いていくのだろうか。

好調な領域とは?

フェイスブックの2016年第3四半期決算について、もう少し詳しく見ていこう。企業サイトには、決算報告が掲載されている

前述の通り、売上高は70億1000万ドルで、前年同期比で56%増加した。これは主に、広告から得られる収益の成長によるもので、広告の収益は前年同期比59%増を記録している。

フェイスブックの売上は前年同期比で順調に推移(フェイスブック公開資料より)

ユーザー動向で注目すべきはモバイルユーザーだ。今期初めて、モバイル月間ユーザーが16億6000万人と、20%増加した。全体の月間ユーザー数は17億9000万人で、こちらも前年同期比で16%成長している。これにより、モバイルユーザーから得られる広告収益は全体の84%を占めるようになった。

売上増を支えるモバイルユーザー数も順調に増加(フェイスブック公開資料より)

こうしたことから、フェイスブックは、ユーザーのモバイル化と、モバイル広告の売上の好調さから、非常に高い収益性を確保するに至ったことが分かる。

この成長を自ら止めると宣言するフェイスブック

非常にめざましい結果を見せたフェイスブックの決算だが、カンファレンスコールでは、将来的な収益の見通しに対して、ネガティブな見方を崩していない。これは毎度のことだが、売上成長率の鈍化についての指摘がなされている。

現在の広告から得られる収益の成長を、自ら止める、という趣旨の発言をしているのだ。もう少し正確に言えば、「アド・ロード(Ad Load)」を減少させると宣言している。

ここで登場するアド・ロードとは、フェイスブックのタイムラインに広告が出現する頻度のことを指す。単純な話だが、広告出現の頻度が下がり、人々がフェイスブックのタイムラインに滞在しているときに広告が出にくくなれば、当然のことながら広告から得られる収益は減少することになる。つまり、人々が目にする可能性がある広告を減らすから、集積は今後いままでのようには成長しない、という意味なのだ。

ユーザー体験と信頼性のバランス

フェイスブックがなぜ、収益性に直結するアド・ロードを減らすと言っているのか。もしみなさんがフェイスブックのウェブやアプリに日常的にアクセスしていれば、さほど難しい推測ではないだろう。つまり、タイムラインが広告であふれて、そもそもの滞在時間を減らさないようにバランスを取ろうとしているのだ。

例えばテレビを見ていてCMばかりだと、飽き飽きとしてしまい、チャンネルを変えるきっかけを与えてしまう。フェイスブックでも同じで、友達の動向を見たいのに、広告ばかりが流れてくると、フェイスブックにアクセスする目的が何だか分からなくなってしまう。 そのためフェイスブックは、より広告出現頻度を減らす代わりに、より人々の注目を集めやすいコンテンツ、すなわち動画を主体とした広告ビジネスへの移行を進めていくことを考えている。

2016年4月に行われた開発者会議F8では、ライブ動画に関する取り組みを強化する発表を行っており、また機械学習によってニュースフィードに流れてくるコンテンツの理解を行いながら、より適切なコンテンツと広告のブレンドを目指していくことになる。

マーク・ザッカーバーグCEOはライブ動画を強化すると開発者会議F8でアナウンス

より文化的な側面を追求してみてはどうか?

フェイスブックの今後の成長余地は「動画広告である」という未来を予測している。

企業から広告としてアップロードされる広告や、企業や個人が配信するライブ動画をニュースフィード内でよりアピールすることも考えられる。動画と広告にまつわる取り組みにはまだまだ様々な可能性があることは、筆者も認めている。

ただ、例えば広告ビジネスを追求するのであれば、もう少し違った考え方をしても良いのではないか、という印象も持っている。

例えば、インスタグラムを考えてみてほしい。

インスタグラムにも、写真やビデオの広告が流れてくる。しかしフェイスブックに流れてくるそれとは違い、つい見入ってしまう美しい写真やビデオが多く、確かに自分のタイムラインに紛れてくる要素ではあるが、さほど嫌な感じはしない。

雑誌に入ってくる写真が美しい広告を楽しんでみている感覚に近いかもしれない。これは、今後フェイスブックが目指していくべき広告の姿を示唆していると考えている。生活を豊かにするような広告を作り出せれば、再びフェイスブック広告の収益を成長させるペースに持ち込めるだろう。

インフラとしてのフェイスブック

フェイスブックを取材すると、マーク・ザッカーバーグ氏に共感する従業員の多さに感心することが多い。そこでよく聞かれる言葉は「我々は儲からない面白いことをするために、儲けているのだ」という事だ。

公開企業としてこれを声高に言い放つのは問題があるかもしれないが、若いインターネット企業にして、非常にベイエリア(サンフランシスコ、シリコンバレーを包むサンフランシスコ湾一円の地域)らしいマインドを感じることができる。その地域に住む一員である筆者としても、とても気持ちの良い企業なのだ。

「儲かること」は、ここまで説明してきたインターネットのインフラで展開する広告ビジネスを指す。そして「面白い儲からないこと」には、例えば地域のアーティストの発掘や、インターネットが繋がらない地域に対して、接続する手段を提供する「Internet.org」の活動、マイノリティや多様性に配慮する社会づくりの活動などが含まれる。

そうしたマインドには共感できるし、応援したくなる気持ちも大きい。しかし、インフラとしてのフェイスブックの充実は、だんだん、我々の生活を左右する欠かせない要素を改めて認識すべきだろう。

例えばフェイスブックのニュースフィードやメッセンジャーは、友人との日々のコミュニケーションの「場」であると同時に、ニュースを得る場でもある。米国では、総人口の6割がSNSからニュースを得ており、フェイスブックユーザーの66%が、ニュースを得る手段として活用している

その一方で、デマや政治的に偏ったニュースを排除しきれていない現状がある以上、インフラとしての責任を技術的に全うしていく必要がある。「メディアではない」とフェイスブックは語ることが多いが、メディア以上にインフラの重要性は大きい。

インフラとしての充実と信頼を、いかにフェイスブックの収益性につないでいくか。壮大な世界的チャレンジに期待したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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