VR空間にスマホ画面を表示? ソニー・ミュージックの風変わりな挑戦

VR空間にスマホ画面を表示? ソニー・ミュージックの風変わりな挑戦

2016.11.15

現在入手できる本格VRデバイスとしては最も高いコストパフォーマンスを誇るPlayStation VR(以下PSVR)。“没入感”が売り物だが、あのヘッドセットを着けて仮想現実の世界に入ると、現実との接点を失ってしまいそうな不安感もある。実際問題として、スマートフォンもチェックできないとすれば大事な連絡などを見逃しかねない。このように没入感はVRの長所でもあり課題でもあるわけだが、その解決策を提示するのがソニー・ミュージックエンタテインメント(以下SME)だ。

環境ビデオとしても質の高いコンテンツだが…

SMEがPSVR用に開発しているコンテンツ「anywhereVR」。既存コンテンツが基本的にゲームやその派生コンテンツであるのに対し、anywhereVRは完全新規の非ゲームコンテンツとなる。その内容は、端的に言えば「リラクゼーション環境VRビデオ」だ。

anywhereVRは全国20カ所以上(取材時)の絶景スポットをVR動画で楽しめるコンテンツだ。たとえば沖縄の美しいビーチや山梨の渓谷、あるいは北海道の草原など、雄大な自然の風景を楽しめる。どのスポットも人の姿がない静かな自然の中で、美しいBGMを聴きながらゆっくりとリラックスできる。anywhereVRの目的はまさに、このリラクゼーションにあるのだ。

コンテンツは今後、季節などを踏まえて追加される予定。DLCとしての提供となる。風景は1カ所につき数百MB程度のサイズになる見込み

環境ビデオ自体は昔からあるものだが、360度全体を見回せるものというのは、ほとんど存在しない。どんな大画面のテレビを使っても、ちょっと視線を動かせばそこが見慣れた空間であることがわかってしまう環境ビデオに対し、anywhereVRなら寝転がろうが背伸びをしようが、夢のような空間から抜け出すことはないのだ。ゲームとは正反対のベクトルのコンテンツがゲーム専用機向けに作られているというのはなかなか面白い。

VR空間にスマホ画面、現実と仮想を結ぶコンテンツ

VRの環境ビデオは誰もが考え付くものだが、anywhereVRはもうひとつユニークな機能を備えている。なんとVR空間の中にスマホ(Androidのみ)の画面を映し出し、実際に手に持って操作できてしまうのだ。

仕組みとしては、Android端末側で専用アプリを起動すると、画面をWi-Fi経由でPS4に転送し、表示する。表示サイズや位置は調整できるので、普段は目に入らない後ろの方に置いておいてもいいし、電子書籍を開いた状態で目の前に大きく表示して、自然の中で読書と洒落込んでもいい。休憩中にメッセージなどが着信しても、PSVRを外して現実世界に戻ってくる必要はないわけだ。PSVRのヘッドセットは、かなり軽量コンパクトに仕上がっているとはいえ着脱に手間がかかるので、ちょこちょこ外さないでいいのはうれしい。動作環境はAndroid 5以上が動くAndroid端末。現状はiOSには対応していない。

スマートフォンの画面サイズはある程度調整が可能。懸念されていた文字もあまり潰れておらず、意外と読みやすいのはPSVRの高解像度の恩恵だ

残念ながら音は転送できないため、通話などはスマートフォンに話しかける必要があるし、文字入力なども難しいが、目隠しした状態でも、画面のスクロールや大きめのボタンのタッチくらいであれば、案外問題なくできる。また、タッチした場所を画面上に表示する機能があるため、ちょっと慣れてくればカンでもそれなりに文字入力できてしまった。タッチネイティブな若者世代であれば、難なく入力してしまうかもしれない。

美しい景色と実用性を兼ね備えたanywhereVRは非常にユニークなコンテンツだが、没入感が重視されるVRコンテンツの中で、あえて現実世界との融合に着目したのはどういった経緯からだったのだろうか。SMEでanywhereVRの開発を担当している原口竜也氏、阿部達矢氏にお話を伺った。

――ゲーム専用機で、あえてゲームではないコンテンツというのが面白いと思いましたが、どうしてこのようなコンテンツを作ることになったのでしょうか。

SMEの原口氏

原口:1日の中でどれだけVRを使う時間があるかを考えたのですが、ゲームでは集中して15分くらい遊べるのですが、それ以上大きく伸びることはありません。若者のテレビ離れという言葉がありますが、実は調査してみると、テレビをつけている時間というのはそれほど短くなっていなかったんです。そこでVRに触れてもらう時間を増やすにはどうしたらいいかを考えてみると、映像系は長時間楽しめるが、見ているだけではだんだんヒマになって飽きてしまう。この、飽きがくる前にVRに日常体験を持ち込んでみてはどうだろう、というのが発端です。

阿部:電話がかかってきたり、メッセージを読むためにいちいち現実に戻るのではなく、VRを楽しみながらチェックできれば便利ですよね。メッセージに対して「今、浜辺にいるよ」と返せたら面白いと思います。

――確かにヘッドセットを外さずに済むのは大変便利でした。スマートフォン側の性能はどの程度必要になるのでしょうか。

原口:必要な性能はAndroid 5以上が普通に動作する程度の端末であれば、おおむね満たしています。よほど低性能な端末でなければ大丈夫だと思います。スライダーで画質を落とすこともできますので、無線LANの速度などに合わせて調整していただければと思います。

――スマートフォンの画面を映す機能は非常に便利に思えますが、PlayStation 4本体側の機能として、ほかのゲーム機などでも利用できるようにはなりませんか?

阿部:よく聞かれるのですが、PS4側は性能を可能な限りすべてゲームに割り当てたいところなので、これ以上動画を表示するのは難しいです。性能が上がっているPS4 Proなら可能かもしれませんが、この機能はProだけで使えます、という形での提供はちょっと難しいですね。

ただ、Twitterとゲームについては、anywhereVRの中に簡単なゲーム2種類と、Twitterのタイムラインを表示するクライアント機能を組み込んであります。ゲームは意外と面白いので、これを楽しんでいただければと思います。

Windowsでおなじみ「マインスイーパー」を六角形のヘクスマップ上で行うゲーム。なかなかどうしてハマり度が高い。ゲームプレイやanywhereVRの操作はPSコントローラーで行う

原口:今後の売れ行きや反応次第では、アプリ内にこの機能を組み込みたいというところにライセンスするということも考えられますが、当面はanywhereVRに注力したいです。

――コンテンツという点では、スポットの数も重要ですね。またマネタイズについてはどのような展開をお考えですか?

SMEの阿部氏

阿部:anywhereVRは無料で配信する予定なのですが、環境が整ったら今後コンテンツの追加なども計画しています。その際は有料コンテンツにすることを考えています。基本はアイテム課金ということで、映像だけでなくBGMも差し替えられるようにしたいですね。

原口:各地で撮影する際に自治体に許可を取ったりするのですが、逆に自治体から撮ってほしいという依頼もいただけたらいいですね。anywhereVRを観光の入り口にしていきたいです。自治体や企業に、anywhereVRを広告として使って欲しいです。将来のマネタイズとしてはサブスクリプション制やライブチケットなどもできたら面白いですね。

阿部:ライブ配信やストリーミングは技術的には可能ですが、回線環境などにも影響されるので、様子を見ているところがあります。

原口:海外でのリリースも視野に入れていますが、海外の人が日本の風景を見て「いいね」と思ってくれて、それをきっかけに観光に来てくれれば、自治体にも恩恵はあると思いますので、ぜひ自慢のスポットを紹介させていただきたいです。

VR×スマホ、アイデア次第で大きな可能性

PSVRの高い基本スペックや装着感の良さにも助けられて、anywhereVRは目論見通り、長時間装着していても疲れにくく、リラックスできるコンテンツだった。この雰囲気を壊すことなく、VR空間上にスマートフォンの画面を表示できるので、VRにいながらリアル世界との繋がりを絶たずに済むというのは、思ったよりもずっと便利な体験だった。

リアル世界の上にVRを重ねるのをAR(Argumented Reality:拡張現実)と呼ぶが、これはARでもVRでもない、Mixed Reality(MR)とでも呼ぶべき体験だった。もしかすると、将来のオフィスではVRヘッドセットを装着し、好きな環境の中で書類を開いて作業できるようになるかもしれない。

ヘッドセットを装着したままスマホが使えれば、例えば同じVR映像(スポーツやライブなど)を観つつ友人同士がSNSで盛り上がるなど、できることは増えそう。VRと音楽コンテンツの親和性を考えれば、ソニー・ミュージックエンタテインメントがanywhereVRに取り組む意義は明らかだ

また、実写系VRコンテンツの場合、珍しい場所に行けた、楽しかった、の一過性で終わってしまうのは確かにもったいない。自治体や企業などがうまくその体験を現実の訪問体験につなげられるような仕組みを整えてやることで、経済効果を広く波及できるようになる。anywhereVRの成功は、こうした動きを活発化させることに繋がりそうだ。

実写コンテンツとVR、そして現実世界との接点としてのスマホをうまく組み合わせたanywhereVRは、今後のVRコンテンツのユーザー体験のひとつのお手本として考えられるのではないだろうか。比較的地味なコンテンツに見えるが、その影響力や可能性は非常に大きいものだと感じられた。ぜひその展開に注目したい。

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第8回

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

日本の若者が敬遠し始めている“飲みニケーション”

訪日外国人をターゲットとした“異文化飲みニケーション”サービスが誕生

居酒屋がビジネスのヒントを得られる貴重な場になる可能性も

ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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