東芝は本当に復活したのか? 度重なる業績予想の上方修正のわけ

東芝は本当に復活したのか? 度重なる業績予想の上方修正のわけ

2016.11.15

東芝は、2016年度の業績見通しを発表した5月から上期の上方修正で3回、通期の上方修正も1回発表している。不正経理の発覚から落ちた東芝が、急回復したのだろうか。今回の上期業績発表から理由が明らかになった。

業績の説明をする東芝代表執行役専務の平田政善氏

上期業績予想、3度上方修正の結果は……

東芝の2016年度上期(2016年4月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の2兆5789億円となったものの、営業利益は前年同期の891億円の赤字から967億円の黒字に転換し、税引前利益は60.1%増の675億円、当期純利益は209.2%増の1153億円となった。

期初となる5月12日に発表した2016年度の通期業績見通しは、11月8日に上方修正を発表。その間、同社は、8月12日、9月28日、10月31日と3回に渡って、上期業績見通しを上方修正してきた。

業績予想は上期3回、通期1回の上方修正

通期見通しは、期初計画に比べて、売上高で3000億円増の5兆4000億円、営業利益は600億円増の1800億円、税引前利益は450億円増の1300億円、当期純利益は450億円増の1450億円を目指す。

今回発表した好調な上期連結業績は、3度にわたる上方修正を裏付けるものになったといっていい。

大幅な構造改革でPC事業の自力再生

東芝の業績が回復している背景には、いくつかの理由がある。

原子力発電所建設子会社の新規連結化や、HDDの販売台数の増加、PC事業をはじめとする構造改革の成果などのほか、第1四半期に計上した家庭電器事業の売却益など非継続事業の利益も、最終黒字の大幅な増加に貢献している。

とくにPC事業の場合、東芝の不適切な会計処理の舞台となったこと、赤字体質からの脱却が進まないなどの理由もあり、一時は富士通のPC事業およびVAIOとの統合が検討されていた。

しかし、結果として、この統合話がまとまらず、東芝は、自力でのPC事業の再生に取り組み、大規模な構造改革を実行に移してきた。

東芝情報機器への事業移管や、海外のBtoC事業からの撤退、出荷台数の大幅な削減などがそれだ。

その結果、PC事業の売上高は、2016年度上期実績で、前年同期比59%減の996億円と半分以下にまで一気に縮小。営業利益は7億円の赤字となったものの、141億円もの改善を果たした。第1四半期だけをみれば、営業利益は2億円の黒字を達成している。

赤字となった上期実績についても、「前年度の構造改革費用として、37億円を遅れて計上していることを考えると、上期は実質的には黒字だと判断している」(東芝 代表執行役専務の平田政善氏)とし、PC事業の回復ぶりを強調する。

救いになったのはメモリ・HDDの需給環境

だが、上期の好業績の最大の理由は、メモリやHDDで構成されるストレージ&デバイスソリューションの好調ぶりだ。

ストレージ&デバイスソリューションの好調が業績上振れのけん引役に

同セグメントの売上高は1%減の7997億円と減益になったものの、営業利益は417億円増の783億円と大幅な増益となった。

HDDは、PCおよびゲーム向け需要が引き続き堅調なほか、構造改革効果によって、売上高は14%増の2217億円、営業利益は208億円改善して、138億円の黒字に転換した。デバイス他の領域においても、売上高は6%減の1735億円と事業撤退の影響があったものの、システムLSIの事業構造改革の効果により、489億円改善し、144億円の黒字を計上した。

さらに、メモリは、円高の影響もあり、売上高は前年同期比5%減の4045億円、営業利益は280億円減の501億円の減収減益となったが、旺盛な中国スマホメーカーへのメモリ供給の増加や、SSDの需要増により、売価は想定よりも高く推移。売上高、営業利益ともに、当初計画よりも上振れたという。

「メモリは、当初想定では、数%程度の営業利益率を想定していたが、旺盛な需要に支えられ、想定を上回る12%の営業利益率を達成。通期でも同様の利益率が見込まれる」とする。

このようにストレージ&デバイスソリューションには明るい材料が揃いはじめており、これが東芝の好業績を牽引している。

足をひっぱるのはテレビなどの映像事業

一方で、依然として厳しい状況にあるのが、テレビをはじめとする映像事業である。

映像事業の2016年度上期売上高は、前年同期比42%減の279億円、営業利益は110億円改善したものの105億円の赤字となった。

海外向けの事業を、ブランドライセンス化したことで、売上高が縮小。また、過去に発売した製品における品質対応引当や、ライセンス費支払いに関わる係争案件で、合計84億円の費用を計上。これらがマイナス影響となり、大幅な赤字の原因となった。

さらに、2016年度下期には、海外拠点整理関連費用として100億円超を見込んでおり、通期での赤字は避けられない。

東芝の平田代表執行役専務は、「映像事業においては、さらなる構造改革を実施する必要がある。いまは決定したものはないが、あらゆることを検討したい」と語る。

映像事業は、最大の商戦期となる年末商戦を迎えていることから、「まずは、年末商戦にしっかりと注力し、その結果、どこまで行けるかを見てから考えたい」と発言。年明けにも映像事業の構造改革が発表されることになりそうだ。

構造改革費用を新たに600億円

東芝は、今回の上期決算の席上で、新たに600億円の構造改革費用を計上することを発表しており、ここからも大規模な構造改革になることが想定される。

完全復活とは言えない……予断を許さない状況は続いている

東芝の構造改革は道半ばである。

株主資本比率は、円高により外貨換算調整額がマイナス948億円と悪化したため、2016年3月末に比べて、1.4ポイントの改善の7.5%に留まり、財務体質の改善も課題のままとして残っている。

「財務体質は依然として厳しい状況にある。引き続き重要課題に位置づけている」と、東芝の平田代表執行役専務は語る。

また、子会社である東芝EIコントロールシステムにおいて、約5億2000万円の売上過大計上があったことを発表。「統制機能が生かされた結果」と自己評価してみせるが、今後も、こうした「膿」が出てこないとも限らない。

回復基調に転じているのは確かだが、先行きの不透明感は拭い切れていないのが実態だろう。

「グローバルスタンダードといえる収益性を実現するには、下期にもう一段の改善策が必要。残っている不採算事業を中心にさらなる構造改革を進め、最後の仕上げにつなげたい」と東芝の平田代表執行役専務。

手綱を緩めずに、この勢いを維持した形で改革を遂行できるかが鍵になる。

あらゆる面で様変わり!  新型「デリカ D:5」試乗で感じた格段の進歩

あらゆる面で様変わり! 新型「デリカ D:5」試乗で感じた格段の進歩

2019.03.26

三菱自動車の新型「デリカD:5」に試乗

顔つきの変化に目を奪われがちだが中身もすごかった

本質を追求する三菱自動車の着実な技術開発が奏功

三菱自動車工業が2019年2月に発売した新型「デリカD:5」は、印象をガラッと変えたフロントマスク(顔)に注目が集まりがちだが、注目すべきはその中身だ。三菱自動車らしく本質を追求した改良により、クルマの性能は先代に比べ格段に進歩している。その出来栄えを試乗で確かめてきた。

三菱自動車の新型「デリカD:5」

12回目の改良で大幅に進化した「デリカD:5」

三菱自動車工業の「デリカ」が誕生したのは1968年のこと。その車名は「デリバリーカー」に由来しており、目的地まで人や物を運ぶクルマとして当初は商用を主体としていたが、翌1969年には9人乗りの「デリカコーチ」という乗用の車種が登場した。そして一昨年、デリカは誕生から50周年を迎えた。

左が初代「デリカ」、右は改良前の「デリカD:5」

現在の「デリカD:5」はデリカの5代目ということで、この名が付いた。50年を超える歴史の中では、1982年の2代目で早くも4輪駆動車を設定し、ディーゼルエンジンを搭載した。この2つは、今日もD:5を特徴づける要素となっている。

3代目までは「キャブオーバー」といって、エンジンを運転席下に搭載するワンボックス車の形態だったが、4代目からは客室の前にエンジンを搭載するミニバンとなった。そしてデリカD:5は、2007年のモデルチェンジによって登場し、すでに12年の歳月を経ようとしている。この間、三菱自動車は11回も一部改良を実施していて、今回が12回目となる。歴代デリカは1つの車型を長く継承する傾向にあったが、ことに今回の改良では、大きな進化を遂げたと感じる。

2019年2月に発売となった最新のデリカD:5は、外観の輪郭は従来のままだが、ことに顔つきが大きく変わり、押し出しの強い造形となった。その効果は、例えば今回の試乗で、大型トラックがやや無理な車線変更をしようとした際、ミラーに映るデリカD:5の顔を認識し、一瞬、動きを躊躇した様子にも見てとれた。この造形は、三菱が2015年の「アウトランダー」以降、フロントの共通性として各車で採用している「ダイナミックシールド」の概念に基づいた変更である。

改良を経て大幅に変わった「デリカD:5」の顔つき

またフロントの造形は、主に市街地などでの利用が多い顧客向けに新しく車種設定した「アーバンギア」と、標準仕様といえる「D:5」とで異なる意匠を採用している。

こちらが「デリカD:5 URBAN GEAR(アーバンギア)」。「D:5」には4つ、「アーバンギア」には2つのグレードがあり、価格は384万2,640円~421万6,320円となっている

いずれにしても、この大胆な顔つきの変更が注目されがちだが、それ以上に今回の改良は、走行性能や上質さといった面での進化が大きく、格段の進歩と驚かされるほどであった。なかでも、ディーゼルターボエンジンの改良と、変速段数を6速から8速へと増やしたオートマチックトランスミッション(8速AT)の効果は絶大だ。

SUV顔負けの悪路走破性に上質な乗り心地をプラス

エンジンの基本は変わらないが、新たに「尿素SCR」と呼ばれる排ガス浄化装置が取り付けられ、その精度が高まった。走行のための燃料である軽油のほかに、排ガス浄化用の尿素水溶液を補給する手間は増えるが、いまやディーゼルの排ガス浄化は尿素SCRなしでは語れない時代となっている。

その上で、エンジン内部の摩擦損失を減らしたり、燃焼室の改良や新型燃料噴射装置を採用したりするなどの改良により、最大トルクを増大し、アイドリングストップ後の再始動性を改善している。

2.2Lコモンレール式DI-D(ダイレクト・インジェクション・ディーゼル)クリーンディーゼルターボエンジンを搭載

8速ATは発進で使う1速のギア比を大きくして力強さを上げ、それ以後のギア比は従来の6速に比べ小さくすることで、滑らかかつ燃費に効果的な変速を可能にしている。

車体は、もともとデリカD:5の特徴であった「リブボーンフレーム」と呼ばれる骨格構造に加え、車体前部の剛性を上げる改良が施された。4輪駆動による悪路走破で、SUVの「アウトランダー」や「パジェロ」などに引けを取らない性能を発揮するデリカD:5は、強靭な骨格構造により、大きな凹凸のこぶ路面で、前後のタイヤが対角線上で持ち上げられ、車体にねじれが加わった状態でも、後ろのスライドドアを開閉できる車体剛性を持つ。それが他では真似できない特徴の1つだった。そこに車体前部の剛性の強化が加わり、舗装路での走りの上質さが改善されたのである。

試乗をしてみると、それらの改善が、D:5の走りを格段に進歩させていた。

新型「デリカD:5」および「アーバンギア」のボディサイズは、全長4,800mm、全幅1,795mm、全高1,875mm、ホイールベース2,850mm、最低地上高185mm。車両重量はグレードによって違うが1,930キロ~1,960キロだ

試乗で実感、性能は「様変わり」

ディーゼルターボエンジンは、始動後にディーゼルらしい音を発生させるが、軽やかに聞こえるので嫌な気分にならない。1,900キロを超える重い車体であるにもかかわらず、4輪駆動車であることから、発進時の動き出しは軽やかだ。その際もエンジンはうなることなく、ほぼアイドリング回転に近いところで走り出した。

エンジン内部の摩擦損失が軽減されたこと、同時にトルクが増大されたこと、さらには8速ATの1速ギア比が大きくなり、ギア比の力でエンジンを助ける効果などにより、このスムーズな発進が実現できたのであろう。

また今回、パワーステアリングが電動化されたので、発進してすぐに曲がる場面でも、クルマは軽やかに進路を変えた。

パワーステアリングは油圧式から電動に変わった

この走り出しの時点で、すでにデリカD:5の大きな進化を実感した。さらに、アクセルペダルを踏み込んで加速させていくと、わずかなペダルの踏み込みで速度を増していく。しかも、速度が上がるに従って、ディーゼル音は気にならなくなるほど静かになり、快適だった。8速ATの効果でエンジン回転を上げ過ぎないこともあるし、防音や吸音を増した車体の効果も静粛性に効いている。

高速道路に入っても、エンジンやトランスミッションの効果、また快適な室内の様子は変わらない。時速100キロで走行中のエンジン回転数は、アイドリングから少し上の毎分1,500回転ほどでしかない。従来のディーゼルエンジン車では、この速度で巡行するには騒音が大きく、音に疲れる印象があったが、様変わりである。

走り出しでも高速道路でも改良の効果が感じられた新型「デリカD:5」

乗り心地も、車体前部が強化されたことにより、路面の凹凸を乗り越えた際の衝撃が緩和され、改善されたことを実感した。走行感覚も乗り心地も、明らかに上質なミニバンとなった。この快適性であれば、D:5でもっと遠出をしたい気持ちにさせられるはずだ。

「様変わりした」というのが、まさしく適切な評価だろう。そこには、モデルチェンジによらず、実績を踏まえて一歩ずつ改良を加えていく三菱自動車のよさが現れている。

先進的だが着実、三菱自動車の技術開発

三菱自動車は2000年のリコール問題や2016年の燃費不正などを経験し、今日に至る。社内の隠蔽や規律違反などを抱えながら、一方で、技術開発においては先進的な取り組みを続けてきた側面がある。

1996年の直噴ガソリンエンジンの量産化や、同年の電子制御を活用した4輪駆動力制御などで、三菱自動車は先駆的な技術開発力を発揮してきた。同時に、1970年代からのラリー競技への出場や、1980年代からの「ダカールラリー」(パリダカ)出場などにより、悪路走破性のみならず、舗装路での俊足の走りを追求してきた歴史がある。

今日、三菱自動車は電動化とSUVに的を絞った商品展開で、存在感を発揮しようとしている。その両方の技術を合わせた象徴的な商品が「アウトランダーPHEV」だ。同車は世界で最も売れているプラグインハイブリッド車である。

電動化とSUVにフォーカスする三菱自動車の象徴的な商品が「アウトランダーPHEV」だ

三菱自動車が力を注いできた4輪駆動についてはデリカの歴史の中で触れたが、電動化に関しても同社は、1966年に電気自動車(EV)の開発を開始し、2009年には世界初の量産EV「i-MiEV」の市販にこぎつけるなど、先駆的な歩みを進めてきた。

いずれの技術も世界の主要自動車メーカーが開発に取り組んでいるものだが、それを量産化し、一般へ市販して世に問うことを、三菱自動車は長年にわたり粘り強く続けている。さらに、その技術を一時的な流行で終わらせることなく、磨き続けるのが同社の特徴にもなっている。それを可能としているのは、そもそも同社が、本質的な原理原則を追求した技術開発にこだわってきたからなのであろう。

世界初の量産EVとなった「i-MiEV」の現行モデル

デリカD:5においても、例えば「車体剛性」のような、一見しただけでは消費者には分かりづらい部分において、「リブボーンフレーム」という本質的な剛性構造を採用することで、ミニバンとしては悪路走破性で抜きん出た性能に仕上げている。そこが土台となり、乗り心地が格段に改善しているのだ。

技術革新といっても、目新しさをやみくもに追うのではなく、本質的な課題解決の道を探ることが、長年にわたり技術を進化させ、磨き続けることを可能にする。今度のデリカD:5においても、まさにそうした三菱自動車の開発姿勢が発揮されたと実感した。すでにD:5を所有している人でも、今回の改善には驚き、食指が動くことだろう。

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2019.03.25

iPad、iMac、AirPods…アップルが3日連続で新製品

一見地味な製品アップデートだが、その狙いは?

メインストリーム需要の受け皿としては充実

3月18日からの3日間は、アップルの新製品ラッシュとなった。「iPad Air」と「iPad mini」の新型を皮切りに、19日には「iMac」、20日には「AirPods」を立て続けに発表し、世界的に話題を巻き起こした。

iPad製品群に「iPad Air」と「iPad mini」の新モデルを追加

個々の製品はいずれも既存モデルのアップデートにとどまっており、見た目の変化も少なく地味な印象だ。果たしてアップルの狙いはどこにあるのだろうか。

目立ったわりにアップデートは地味

今回アップルが発表した製品に共通しているのが、見た目に大きな変化はなく、中身のアップデートにとどまっている点だ。

新しいiPad AirとiPad miniは、いずれも既存モデルとサイズや画面の大きさがほとんど同じだ。最新世代のiPad Proはデザインを一新したのに対し、2つの新製品は既存モデルの金型や部品を流用しやすい構造となっている。

新型「iPad Air」の見た目はiPad Pro 10.5とほとんど同じだ

専用ペンの「Apple Pencil」も第1世代の対応にとどまっている。第2世代のペンは無線充電方式になっており、これに対応させるとなればiPadのフルモデルチェンジは避けられなかっただろう。

プロセッサーはiPhone XSやXR世代の「A12 Bionic」を搭載した。この点についても、スマホ需要が伸び悩む中、販売不振が指摘されるiPhone XRのプロセッサーを流用したのではないかと邪推したくなるところだ。

新しいiMacは最新の第9世代Coreプロセッサーを搭載したものの、基本デザインは従来モデルから変わっていない。AirPodsの再生時間は最大5時間のままだが、新チップの搭載で接続性が高まり、ワイヤレス充電のケースが加わった。

ディスプレイ一体型「iMac」の新モデル

 

新しい「AirPods」はワイヤレス充電対応モデルも

いずれも既存モデルの順当なアップデートだが、3日連続という異例の発表スタイルを採ることで、発表会の中に埋もれることなく注目を浴びることに成功したと言えるだろう。

新生活には朗報、ビジネス利用もお手軽に

新しいiPad AirとiPad miniに期待されるのが、ペン入力への対応や低価格化によるビジネス利用の拡大だ。

小型タブレットのiPad miniは、主にコンテンツの再生用途に使われてきた。だがスマホが大画面化する中で、再生用途だけでは買い換え需要が伸び悩んでおり、2015年のiPad mini 4を最後に製品投入が途絶えていた。

これに対して、第5世代となる新モデルは専用ペンの「Apple Pencil」に対応したことで、ビジネス利用の可能性が広がっている。メモ用途に最適なサイズとして、iPad miniの対応を待っていた人も多いのではないだろうか。

 

第5世代のiPad miniはペン入力に対応した

新iPad Airは、専用キーボードの「Smart Keyboard」に対応した最も安価なモデルになる。ペンとキーボードを合わせて購入しても10万円に収まるようになり、ビジネスパーソンや学生に訴求する価格帯に降りてきたといえる。

iPadのビジネス利用にあたっては、iOSの機能やアプリ対応の面で課題が多い。だが、低価格帯のiPadが登場したことは、春からの新生活に合わせてiPadの購入を検討していた人には朗報だろう。

2018年に登場した最新のiPad Proは、プロのクリエイター用途などハイエンド寄りになっていた。その中で登場した新しいiPad AirとiPad miniは、ビジネス用途をカバーするメインストリームの製品として売れ行きに注目したい。

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