【オリンパス】M&Aを粉飾に利用 医療を軸に再成長へ

【オリンパス】M&Aを粉飾に利用 医療を軸に再成長へ

2016.11.17

【オリンパス】M&Aを粉飾に利用 医療を軸に再成長へ

 オリンパス<7733>というとカメラや内視鏡というイメージに加えて、2011年の粉飾決算事件の印象が強い。一部幹部による財テクの失敗に端を発した事件で、粉飾の際にM&Aを利用したことで話題にもなった。なぜ、かつては売上高1兆円の超優良企業であったオリンパスが、どういった経緯で不正に手を染め、M&Aを利用した粉飾をおこなったのか。過去のM&Aの歴史を振り返りながら、その経緯をたどるとともに、今後のオリンパスがどうなっていくのかを考えたい。

【企業概要】内視鏡、世界シェア90%

 オリンパスは、顕微鏡の国産化を目指して1919年に「株式会社高千穂製作所」として発足した企業である。現在は、「オリンパス株式会社」(社名はギリシャ神話の神々が住むと言われる山の名前に由来)と社名を変え、医療分野、顕微鏡分野、映像分野において事業を展開している。

 医療分野においては、世界シェアの90%をおさえるとも言われる内視鏡が代表的な製品で、同分野はオリンパスの稼ぎ頭となっている。祖業である顕微鏡分野は、景気の波には左右されるものの、新興国の台頭などを背景に市場の拡大が見込まれている。一方で、映像分野の大半を占めるデジタルカメラ市場はスマートフォンの性能向上のあおりを受けて市場が縮小し、競争が激化している。今後もこの傾向は続く可能性が高く、守りの経営が強いられることになりそうだ。

【経営陣】粉飾発覚で内紛、2012年に笹社長が就任

 オリンパスは菊川剛氏が2001年から2011年まで社長を務めていた。2011年に菊川氏が会長に就任し、英国人のマイケル・ウッドフォード氏が社長に就いた。その半年後にウッドフォード氏が粉飾決算を指摘すると、菊川氏は同氏を解任し、一時社長に返り咲いたが、粉飾決算事件を受け、退任した。

 現在の社長の笹宏行氏は1992年にオリンパスに入社。内視鏡事業企画部長、オリンパスメディカルシステムズで第1開発本部長、マーケティング部長などを2012年からオリンパスの社長に就いた。61歳。

【株主構成】10%以上の大株主、存在せず

 オリンパスは10%以上を保有する大株主は存在せず、株式は分散している。日本トラスティ・サービス信託銀行は信託口などとして保有しているもの。資本業務提携先のソニーは2016年4月に保有するオリンパス株の約半分をJPモルガン証券に売却、持ち株比率は10%から5%に低下している。

【M&A戦略】財テク失敗、のれんで穴埋め ソニーから出資受け入れ

 このように、過去のM&Aを見てみると、財テクなどの巨額損失を穴埋めするためのM&A(青塗部分)と、それ以外に大別される。

 後者の主だったM&Aは、日商岩井の情報通信部門を切り出した会社ITXの買収である。当時、医療分野、映像分野に加える新たな柱として、携帯電話の販売代理店を主要事業とするITXの買収に乗り出した。2004年当時のITXは、連結売上で1,000億円を超え、売上高1兆円を標榜していたオリンパスにとっては、魅力的な新規事業というように映ったのだろう。その他にも、オリンパス製品の販売会社であるケイエスオリンパスや、医療機器の販売・修理をおこなうイワケンを買収しており、エンドユーザーとの接点を作ろうとする動きが見られた。これは、メーカーとしてエンドユーザーの反応を取り込むことを目的としていたというようにも見て取れ、当時の戦略としては自然なものだと見受けられる。

 一方で、粉飾に利用されたM&Aであるが、その前段の経緯から追ってみる。バブル崩壊期の財テクなどの失敗の積み重ねにより発生した1,000億円近くの巨額損失を穴埋めするために、オリンパスは連結外のファンドを使った損失処理の方法(通称「飛ばし」と呼ばれている)に着手した。これは、含み損のある金融商品を簿価でファンドに買い取らせることで、オリンパス本体には金融商品の評価損を計上しないという方法である。しかし、このファンドは、オリンパスの金融資産を担保に設立されたファンドなどで、一時しのぎにしかならない方法であった。その後、会計基準の変更により、これらの連結外のファンドを連結決算に組み込まなければいけない可能性が出てきたため、ファンドの損失を穴埋めすることを目的に、M&Aの買収資金とアドバイザリー費用が利用されることとなった。ファンドが買収したアルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボらのベンチャー企業の買収に法外な買収金額をつぎ込んだのが、これに当たる。また、イギリスの医療機器メーカーのジャイラスを買収した際も、高額なアドバイザリー費用をファンドに支払っている。最終的に、これらのファンドは、売却益やアドバイザリー費用を「飛ばし」をおこなった損失に補てんし、一方のオリンパスはM&Aに伴って発生したのれんを相当期間で償却することを想定していた。

 しかし、2009年3月期に監査法人のからの指摘により、アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボにかかるのれん代679億円のうち557億円が減損処理されることとなる。ただ、この時期はリーマンショックの影響で損失を計上する企業が多かったため、オリンパスの巨額ののれん代の減損は脚光を浴びることがなかった。しかし、こういった無理な損失隠しを通じて、着実にオリンパスの財務は悪化の一途を辿ることとなった。

 粉飾の発覚後には、自己資本を確保し上場を維持することや信用力の補完を目的に、ソニーからの出資を受け入れることとなった。2回の増資により、合計約500億円を調達して自己資本比率10%を下回る危機からは逃れることに成功した。実際には、さらにのれんの減損が発生すれば債務超過という状況であったため、今のオリンパスがあるのはソニーの支援があったからこそと言っても過言ではない。一方で、ソニーからすると、オリンパスの持つ貴重な医療分野におけるノウハウが合弁会社設立により手に入ることとなったため、ソニーのメリットも大きかったと言える。

【財務分析】医療事業が成長、危険水域から脱出

 ここで、オリンパスの財務の変遷を辿ると、下記のようになっている。

 一時期はのれんの比率が自己資本比率を上回っている状態が続いていたため、かなり危険な状態にあったと言える。さらに、こののれん代の大半がジャイラス買収の際ののれんであったため、状況はより深刻だった。万が一にでもジャイラスののれん代について、監査法人から減損処理を求められた場合、債務超過すれすれまで財務内容は落ち込んでいたという状況である。こうした状況に耐えられたのも、堅調に推移していた医療分野があったからである。

 現在は、本業である内視鏡を中心とした医療事業によって財務体質は回復を果たしている。

 次に、セグメント別の売上推移を見てみる。

 2007年3月期に、ITXの買収により初めて売上高1兆円を達成し、2008年3月期までは上り調子であった。一方で、かつて主要事業であった映像分野は年々売上高を落としている状況で、事業ポートフォリオも転換点を迎えていたと言える。したがって、不正に利用されたジャイラス社の買収も、医療分野の強化という観点から見れば、必要なM&Aであったと捉えられる。

 これらの攻めのM&Aから一変して、2011年の粉飾事件以降、ITXの売却を始めとして、事業の見直しが図られていくこととなる。さらに、ソニーからの資本の受け入れにより強固な財務体質を手に入れた。これらの施策の結果、オリンパスは今次のステージに来ていると言ってよいかもしれない。

 2016年から始まる中期経営計画のなかで、医療分野におけるトッププレーヤーを目指すとともに、将来事業の獲得にも注力していくと発表している。ただ、将来事業といっても、関連性の無い分野へは進出しないと明確にビジョンを掲げており、現在の顧客チャネルの活かせる分野がターゲットになるものと思われる。

【株価】上昇が一服、本格回復は道半ば

 株価は2014年初から2015年4月にかけて約7割上昇した。医療事業の成長と粉飾で傷ついた財務の立て直しが進んだことが評価されている。しかしその後は一進一退の動きとなっており、本格的な上昇基調に入ったとはいえない。今期の予想PER(株価収益率)は22倍前後で、医療機器を手がけるテルモ(約30倍)とニプロ(約16倍)のちょうど中間ぐらいで株価に割安感は乏しい。上値を追うには成長力の強化が課題だ。

【まとめ】医療とソフト、融合させるM&Aに期待

 M&Aが粉飾に利用された悪例を作ってしまったオリンパス。正当な目的を有したM&Aも目に見える結果が出ているとは言えず、これまでに成功したM&Aはないと言える。粉飾事件の発覚により、日本の超優良企業が倒産の危機にさらされたが、本業への回帰によって復活を遂げた。

 しかし、会社の復活はスタートラインに過ぎない。オリンパスがこのスタートラインで掲げた目標が、医療分野の世界トッププレーヤーになることで、それを目指すにはM&Aは避けては通れない選択肢となるため、今後の対象領域には注目が集まる。近年は人工知能(AI)と医療分野を組み合わせた領域も広がりを見せており、M&A対象は必ずしもハードとは限らない。世界トップの品質を誇るハードを持つオリンパスだからこそ活かせるソフトの技術もあるのではないだろうか。

 いずれにせよ、次なるM&Aはオリンパスの復活の狼煙となるのか、期待をして動向を注視していきたい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。