食べるM&A 韓国ファンドがスシロー買収? 現地の店舗でメニューを検証

食べるM&A 韓国ファンドがスシロー買収? 現地の店舗でメニューを検証

2016.11.18

食べるM&A 韓国ファンドがスシロー買収? 現地の店舗でメニューを検証

 「スシロー」ブランドで知られる回転寿司の大手、あきんどスシロー。全皿100円均一のお手頃さと「フライドポテト」や「カタラーナアイスブリュレ」など豊富なサイドメニューが家族連れなどに人気です。最近では11月11日から「苺のふわとろパンケーキ」を投入、想像を上回る反響で販売休止となりましたが、19日からいよいよ販売が再開される予定です。

 そんな回転寿司業界を上手に渡っているように見えるスシローですが、今年10月上旬には韓国系投資ファンドのMBKパートナーズに買収されるとの一部報道があり、世間を騒がせました。

 奇しくも、スシロー海外初出店の地は韓国・ソウル。そこで、M&A Online編集部では現地のスシローに足を運び、どのようなメニューが展開されているのか調査してきました。

 やってきたのは、大きなショッピングモールの中にあるTIMES SQUARE店。夕飯どきともあって、店内の8割ほどの席は埋まっています。

 注文はタッチパネルで簡単にでき、英語や日本語、中国語にも対応。まず目についたのは、ガリのほかにらっきょうがテーブルに常備されていたこと。韓国の寿司屋にはつけ添えとして必ずあるのだとか。そして、全ての寿司はわさび抜きとなっていて、別添えのものをつけて食べます。

  

 メニューの中には、もちろん韓国ならではのローカライズメニューがありました。

 まずは牛カルビ。「お寿司?」という感じはありますが、外れのない安定の美味しさです。

 びんちょうまぐろも、コチュジャン添えでいただきます。刺身もコチュジャンで食べる韓国らしい一品です。見た目とは違って意外と辛くないので、おすすめです。

 一番想像とかけ離れていたのが平目キムチ。キムチというと唐辛子にまみれた赤いイメージですが、何やら白菜のようなものがのっています。食べてみると少し酸味の強い白菜の漬物のよう。韓国語のメニューで確認してみると、キムチはキムチでも「ムグンジ」という古漬けのキムチとのことでした。


 国内の回転寿司業界では「ファミレス化」が進んでいます。原価高騰や寿司職人の不足といったあおりを受ける中、寿司だけでなく、サイドメニューも強化し、幅広い層の客層を取り込もうという狙いです。スシローは現在、国内で約440店舗を運営しています。国内では人口減少に加え、ほかの回転寿司店やファミレスなどとの競争が激化し、競合との差別化が求められていることが背景にあります。

 一方、韓国では、うどんやスイーツなどのサイドメニューも健在でしたが、日本よりはまだまだ回転寿司そのものの需要が高いうえに、競合もほとんどないので、ファミレス化といえるほど多様化はしてなさそうです。スシローは2011年に韓国に進出しましたが、現在は6店舗にとどまっています。日本食は韓国でも大人気で、その象徴とも寿司を1冊1700ウォン(約160円)で食べられるスシローは今後の出店余地が大きいといえそうです。

アジアの回転寿司市場の成長性に着目?

 スシローはお寿司だけでなく、親会社も目まぐるしく「回転」してきました。2007年に投資ファンドのユニゾンキャピタルと資本業務提携し、2009年に株式を非公開化しました。そして2012年にユニゾンが英投資ファンドのペルミラに株式を譲渡しました。

 スシローの親会社になったペルミラは元日本航空副社長で外資系コンサルティング会社で企業再生を手がけた水留浩一氏を社長に送り込みました。2015年9月期の売上高は1350億円と2012年9月期(1113億円)から約2割増えました。買収ファンドは3~5年程度で株式を転売して利益を上げるのが一般的。ペルミラはそろそろ投資回収のタイミングを探っているとみられます。

 買収候補として浮上しているMBKパートナーズは米カーライル・グループ出身者によって設立された、韓国系のプライベートエクイティファンドです。日本でもユニバーサルスタジオジャパンやコメダ珈琲店などにも投資実績があります。

 こうした中で、MBKはスシローの韓国などアジアにおける回転寿司市場の成長性に着目しているのではと推測できます。一部報道で買収観測が浮上したことに対して、当のスシローは「当社といたしましてはそのような事実は一切確認いたしておりません」と否定するコメントを出しました。買収の真偽は不明ですが、MBKは韓国や香港に拠点を持つだけに、今後アジア展開を強化するにはスシローにとって悪くないパートナーといえそうです。

 もし韓国ファンドによる買収が実現すれば、日本人にとっても身近な旅行先の韓国でスシローをお目にかかることも増えるかもしれません。日本食の海外への普及にもプラスとなりそうです。

取材・文:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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