ファミマとライザップが糖質オフで協力! 味に“コミット”で狙う潜在需要

ファミマとライザップが糖質オフで協力! 味に“コミット”で狙う潜在需要

2016.11.18

ファミリーマートとライザップ(RIZAP)は、共同で開発した低糖質商品を発売する。両社が流行りの“糖質オフ”で協力したのは、健康をテーマとするコラボレーションの第一歩という位置づけ。コンビニ業界ではローソンが低糖質商品で先行するが、ファミリーマートとライザップはコラボレーションで何を目指すのだろうか。

コラボ商品の発表会に登場した(左から)ファミリーマートの澤田貴司代表取締役社長、司会の生島ヒロシさん、ライザップの瀬戸健代表取締役社長。両社のコラボレーションを“ファミザップ”と名づけた生島さんは、ライザップで減量に取り組んだ経験を持つ

“おいしさ”と“低糖質”の両立で議論白熱

両社が11月22日に発売するのは、パンやデザートといった9種類の商品。全国のファミリーマート・サークルKサンクス(一部を除く)で取り扱う。

両社の発表によると、コラボ商品では「糖質を抑えながらもおいしさにコミット」するという。商品開発の現場では、“おいしさ”にこだわるファミリーマートと“低糖質”で譲れないライザップが「バトル」(澤田社長)して商品の構想を詰めていったそうだ。「(糖質オフ商品には)おいしいものがない」と感じていた瀬戸社長も、おいしさにこだわるファミリーマートとのコラボ商品には手応えを得ている様子だった。

開発現場では議論が白熱したというコラボ商品。パン、デザート、焼き菓子、飲料で計9種類を発売する。例えばパンの「RIZAP ブランロール」(テーブルの手前右側)は糖質14.2グラムで、価格は110円だ

両社には、コンビニのような日常的に利用する店舗において、おいしくて気軽に買える糖質オフ商品を取り扱うことにより、潜在的な需要を開拓できるとの考えがあるようだ。「マーケットは確実にある」と澤田社長は自信を示す。ローソンも糖質オフ商品には注力しているが、澤田社長は商品開発の経緯を踏まえつつ、コラボ商品の「おいしさ」が先行他社との差別化ポイントになると語った。

今回のコラボレーションは、2016年10月に業務提携を結んでいるファミリーマート、ライザップ、伊藤忠商事の3社の関係から発展したものだ。きっかけとなったのは、自身もライザップを利用している伊藤忠商事の岡藤正広代表取締役社長による働きかけだったようだが、ファミリーマートとライザップは、互いの強みをいかせると同時に、双方でメリットを享受できるとみて協業を具体化させたらしい。

活用できる強みと双方のメリットとは

ファミマが活用できる強みは、何といっても全国1万8,000店を超える店舗網だ。健康への意識が高まるなか、ライザップのブランドを活用した商品を全国展開できるのは大きなメリットにもなる。

一方のライザップは商品企画力を活用する方針だ。6万人を超える会員を抱え、パーソナルトレーナーによるきめ細やかな指導を特徴とするライザップだが、減量の成否を左右する要因は「食生活が7~8割」というのが瀬戸社長の見立て。同社では、どのような会員が減量に成功し、どのような会員が上手くいかないかを栄養学などを用いつつ分析しており、そういったデータはファミリーマートとのコラボにも活用可能とみる。

スライドの上部は両社が互いに活用できる強み。下部は潜在需要に関する分析を示している。日本の人口の約25%が肥満者であり、ファミリーマート・サークルKサンクスには1日あたり1,555万人の来客数があるわけだから、1日に来店する顧客のうち、掛け合わせると388万人が糖質を気にしている可能性がある、との考え方だ

一過性のコラボは眼中になし

ライザップには低糖質関連のビジネスに取り組みたい様々な企業からコラボレーションの引き合いが寄せられているという。そのなかには他のコンビニ大手も含まれていたらしいが、瀬戸社長はファミリーマートとならば「包括的な」取り組みができそうだと考えて協業を決めた。

「低糖質のリーディングカンパニー」(瀬戸社長)を目指し、低糖質の認知度向上を図りたいライザップとしては、例えば「低糖質フェア」などと銘打ち、期間限定でコラボ弁当を発売するといったような一過性のコラボでは、思った通りの取り組みができない。そこで、商品の共同開発から始まり、様々な分野へとコラボレーションを発展させられそうなファミリーマートを協業相手に選んだ。

全国に店舗網を張り巡らすファミリーマートが目指すのは、地域密着型の「プラットフォーム」(澤田社長)のような存在だ。多くの顧客を相手にするファミリーマートだからこそ、「社会にとって価値あるものを提供」していく必要があるというのが澤田社長の考え。そういった意味で、顧客の健康にフォーカスした商品・サービスを充実させられるライザップとのコラボは魅力的に感じたのだろう。

両社は商品の共同開発が協業の「第一歩」であると強調する。今後の展開としては、例えば共同で店舗を出店するようなアイデアも議論の対象となるようだ。糖質制限ブームが永続的なものかどうかは現時点で未知数だが、少なくとも両社のコラボは一過性のものでは終わらない。糖質オフに対する潜在需要がファミリーマートの見込み通りならば、両社の取り組みは大きなビジネスに発展する可能性がありそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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