【アドウェイズ】携帯→スマホ、静止画→動画 M&Aでネット業界の変化に先手

【アドウェイズ】携帯→スマホ、静止画→動画 M&Aでネット業界の変化に先手

2016.11.22

【アドウェイズ】携帯→スマホ、静止画→動画 M&Aでネット業界の変化に先手

 アドウェイズ<2489>が積極的なM&Aを繰り返し、インターネット広告市場で事業を拡大している。「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向け事業を売却する一方、スマートフォン向けや海外向けサービス、ウェブ動画の技術を持つ企業を相次ぎ買収した。資本業務提携先の伊藤忠商事とも連携し、アジアの広告事業にも注力する。変化の激しいネット業界で時代の先手を打つアドウェイズのM&A戦略を読み解く。




【企業概要】 スマホ向け広告配信が主力、アプリ・コンテンツも展開

 アドウェイズは国内最大級のアフィリエイトサービスの運営をはじめ、スマ―トフォン向けの広告配信サービスやスマートフォンアプリ向け効果測定システムを主力とし、アプリ・コンテンツの企画・開発・運営など多彩な事業を展開している会社である。2001年に設立し、2006年に東証マザーズに上場している。海外拠点は、アジア、北米地域など11カ国。昨今では、アジアを中心にスマートフォン向け広告事業に注力している。

 事業のセグメントは 、広告事業、アプリ・メディア事業、海外事業に分けることができる。

 広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PCサイト向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供している。

 アプリ・メディア事業はスマートフォン向けアプリ開発の他、士業向けのポータルサイト等のメディアの運営等を行っている。

 海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供している。

 またそれら3事業に加え、インターネットを活用した中古品買取販売といった新規事業にもチャレンジしている。

【経営陣】 岡村社長が2000年に創業

 岡村陽久社長は2000年にアドウェイズの前身となるインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的としたアドウェイズエージェンシーを個人事業として創業。2001年に大阪でアドウェイズを設立し、代表取締役社長に就任。40歳。

【株主構成】 伊藤忠商事が第2位株主、業務提携も

 創業者の岡村陽久社長が今も20%近い持ち株比率で筆頭株主となっている。第2位の伊藤忠商事は2007年からアドウェイズと資本業務提携している。中国や東南アジアなどの海外展開を強化するため、2011年に伊藤忠商事が出資比率を20%に引き上げ持分法適用会社となった。2014年に伊藤忠が持ち株の一部を売却し、持分法適用会社から外れている。

【M&A戦略】 情報媒体の潮流変化に合わせ買収活用

 ユーザーに利用される情報媒体の潮流が変わる中、主力の広告事業の拡大に向けて、巧みにM&Aを活用している当社の戦略を読み解きたい。

モバイル(従来型携帯電話)向け広告の強化

 はじめのM&Aは2008年8月に子会社化したトイビィー・エンタテインメント(商号はアドウェイズ・エンタテインメントに変更)。エンタテインメントコンテンツの企画製作会社で、人気の韓流スター等の携帯キャリアの公式サイト等、延べ100サイトを運営しており、映画の企画開発も行っていた会社である。

 トイビィーが持つ公式モバイルサイト(ユーザー課金型)の運営ノウハウ及びエンタテインメントコンテンツの企画開発力と、アドウェイズが持つ一般サイト(広告収入型)のノウハウを融合することにより、アフィリエイト広告における競合他社との差別化、利益率の向上などシナジー効果を得られると判断したようだ。(なおその後スマートフォンの普及に伴い、従来型携帯電話向けビジネスを行っていた当社を2012年5月に他社に売却するに至っている。)

SNSやスマートフォン向け広告への注力

 2011年7月には、元々アドウェイズのモバイル広告事業の責任者が独立して設立したラビオンソーシャルを子会社化した。ソーシャルゲームを始めゲームコンテンツの提供に実績があり、スマートフォンアプリ「小悪魔キャバ嬢らいふ」を開発するなど、多くのコンテンツ開発・運営ノウハウを保有している会社である。

 また同様のヒットアプリ開発会社の買収は続き、2013年12月にコパンの発行済全株式の内90%を取得し子会社化している。現在300万ダウンロードを突破した「古の女神と宝石の射手」などスマートフォン向けゲームアプリを提供している会社である。

 両社が持つコンテンツ開発のクリエイティブ力や運営ノウハウ、そして当社が持つ広告プラットフォームを融合し、スマートフォン市場に向けたサービスの拡充を志向したと考えられる。

海外向け広告の拡大

 海外事業の拡大にもM&Aを利用しており、2015年3月に中国などへの海外配送代行事業「楽一番」を行うトロピックスメディア(現・楽一番)の株式を取得し、子会社化した。海外配送代行事業を通して、当社の強みである「CHANet」「SmartDriver」などのアジアをネットワークするPC・スマートフォン対応アフィリエイトサービスや、アジアを中心とした世界10カ国の拠点を活かし、マーケティングデータを蓄積・分析・活用する取り組みを行っていくとのことだ。また今後は台湾、香港、韓国、東南アジア、欧米へと地域を拡大していくようだ。

新領域への着手

 2016年8月にはweb動画技術を保有するMist Technologiesを子会社化している。ユーザー間で動画データの配信を行うことにより混雑時のサーバ負荷を軽減することが出来るP2P型CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)「MistCDN」や、モバイル・PC上でよりリッチな動画再生を実現するHTML5プレイヤー「Mist Inline Player」、モバイル・PCのブラウザ上で360度動画を再生するHTML5プレイヤー「360 VR Player」など、現在のweb動画における先端の技術を保有している会社である。

 当社が持つスマートフォンアプリ向け広告効果測定システム「PartyTrack」や、コンテンツ型アドネットワーク事業「Oct-pass」を行っている子会社のBulbitとMist Technologiesの持つ技術を連携し、全世界対応型のアドプラットフォームを開発・提供を目指すとのことだ。

【財務分析】 売り上げ拡大も、販管費増で利益伸び悩む

 スマートフォン向け広告市場の拡大を背景にアドウェイズの売上高は右肩上がりに成長している。しかし、2016年3月期の営業利益は6億8700万円と前期比35%の減益となった。海外事業の拡大に向けて人員増など販管費の増加が響いている。

 事業別にみると、広告事業が連結売上高の8割を占めている。注力する海外事業の売上高は韓国・台湾などで増加し、2016年3月期に68億円と全体の17%を占める規模まで成長している。今後は東南アジアなどでも事業の拡大が期待できそうだ。

 財務指標をみると、自己資本比率は60%前後の高い水準を維持している一方、自己資本利益率(ROE)が1%台に急低下している。これは2016年3月期に純利益が大幅に減少したことに加えて、手元資金が100億円超に膨らんでおり、資本効率が低下している。今後は配当や自社株買いなどの株主還元の強化や、M&Aなどの成長投資で現金の有効な使い道を示す必要がありそうだ。

【株価】 資本効率の低下を嫌気、低迷続く

 アドウェイズの株価は2013年末に一時3000円台に乗せたが、その後は下落基調が続き、直近では500円前後に低迷している。株式市場がアドウェイズに期待するのは利益をともなった成長である。積極的なM&Aや投資は売上高を拡大させる一方、営業利益やROEが思うように上がっていないことが株価低迷の背景にある。

【まとめ】 臨機応変なM&A 投資効率の改善に期待

 アドウェイズは「PC→モバイル(従来型携帯電話)→SNS→スマートフォン」、「国内→アジア」、「静止画→動画」というように、時代の変遷に合わせて自社広告サービスの展開先、及び展開するための技術・ノウハウをM&Aにより獲得している。今後も情報媒体の流行が変わるタイミングで買収を仕掛け、あるいは時に売却をしながら、臨機応変に主力の広告事業の展開先を変化させていくことだろう。しかし、積極的な買収は売上高を拡大させる一方、利益の増加に十分に結びついていない。手元資金も積み上がっており、投資効率を一段と意識した経営に期待したい。


 この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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