【アドウェイズ】携帯→スマホ、静止画→動画 M&Aでネット業界の変化に先手

【アドウェイズ】携帯→スマホ、静止画→動画 M&Aでネット業界の変化に先手

2016.11.22

【アドウェイズ】携帯→スマホ、静止画→動画 M&Aでネット業界の変化に先手

 アドウェイズ<2489>が積極的なM&Aを繰り返し、インターネット広告市場で事業を拡大している。「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向け事業を売却する一方、スマートフォン向けや海外向けサービス、ウェブ動画の技術を持つ企業を相次ぎ買収した。資本業務提携先の伊藤忠商事とも連携し、アジアの広告事業にも注力する。変化の激しいネット業界で時代の先手を打つアドウェイズのM&A戦略を読み解く。




【企業概要】 スマホ向け広告配信が主力、アプリ・コンテンツも展開

 アドウェイズは国内最大級のアフィリエイトサービスの運営をはじめ、スマ―トフォン向けの広告配信サービスやスマートフォンアプリ向け効果測定システムを主力とし、アプリ・コンテンツの企画・開発・運営など多彩な事業を展開している会社である。2001年に設立し、2006年に東証マザーズに上場している。海外拠点は、アジア、北米地域など11カ国。昨今では、アジアを中心にスマートフォン向け広告事業に注力している。

 事業のセグメントは 、広告事業、アプリ・メディア事業、海外事業に分けることができる。

 広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PCサイト向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供している。

 アプリ・メディア事業はスマートフォン向けアプリ開発の他、士業向けのポータルサイト等のメディアの運営等を行っている。

 海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供している。

 またそれら3事業に加え、インターネットを活用した中古品買取販売といった新規事業にもチャレンジしている。

【経営陣】 岡村社長が2000年に創業

 岡村陽久社長は2000年にアドウェイズの前身となるインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的としたアドウェイズエージェンシーを個人事業として創業。2001年に大阪でアドウェイズを設立し、代表取締役社長に就任。40歳。

【株主構成】 伊藤忠商事が第2位株主、業務提携も

 創業者の岡村陽久社長が今も20%近い持ち株比率で筆頭株主となっている。第2位の伊藤忠商事は2007年からアドウェイズと資本業務提携している。中国や東南アジアなどの海外展開を強化するため、2011年に伊藤忠商事が出資比率を20%に引き上げ持分法適用会社となった。2014年に伊藤忠が持ち株の一部を売却し、持分法適用会社から外れている。

【M&A戦略】 情報媒体の潮流変化に合わせ買収活用

 ユーザーに利用される情報媒体の潮流が変わる中、主力の広告事業の拡大に向けて、巧みにM&Aを活用している当社の戦略を読み解きたい。

モバイル(従来型携帯電話)向け広告の強化

 はじめのM&Aは2008年8月に子会社化したトイビィー・エンタテインメント(商号はアドウェイズ・エンタテインメントに変更)。エンタテインメントコンテンツの企画製作会社で、人気の韓流スター等の携帯キャリアの公式サイト等、延べ100サイトを運営しており、映画の企画開発も行っていた会社である。

 トイビィーが持つ公式モバイルサイト(ユーザー課金型)の運営ノウハウ及びエンタテインメントコンテンツの企画開発力と、アドウェイズが持つ一般サイト(広告収入型)のノウハウを融合することにより、アフィリエイト広告における競合他社との差別化、利益率の向上などシナジー効果を得られると判断したようだ。(なおその後スマートフォンの普及に伴い、従来型携帯電話向けビジネスを行っていた当社を2012年5月に他社に売却するに至っている。)

SNSやスマートフォン向け広告への注力

 2011年7月には、元々アドウェイズのモバイル広告事業の責任者が独立して設立したラビオンソーシャルを子会社化した。ソーシャルゲームを始めゲームコンテンツの提供に実績があり、スマートフォンアプリ「小悪魔キャバ嬢らいふ」を開発するなど、多くのコンテンツ開発・運営ノウハウを保有している会社である。

 また同様のヒットアプリ開発会社の買収は続き、2013年12月にコパンの発行済全株式の内90%を取得し子会社化している。現在300万ダウンロードを突破した「古の女神と宝石の射手」などスマートフォン向けゲームアプリを提供している会社である。

 両社が持つコンテンツ開発のクリエイティブ力や運営ノウハウ、そして当社が持つ広告プラットフォームを融合し、スマートフォン市場に向けたサービスの拡充を志向したと考えられる。

海外向け広告の拡大

 海外事業の拡大にもM&Aを利用しており、2015年3月に中国などへの海外配送代行事業「楽一番」を行うトロピックスメディア(現・楽一番)の株式を取得し、子会社化した。海外配送代行事業を通して、当社の強みである「CHANet」「SmartDriver」などのアジアをネットワークするPC・スマートフォン対応アフィリエイトサービスや、アジアを中心とした世界10カ国の拠点を活かし、マーケティングデータを蓄積・分析・活用する取り組みを行っていくとのことだ。また今後は台湾、香港、韓国、東南アジア、欧米へと地域を拡大していくようだ。

新領域への着手

 2016年8月にはweb動画技術を保有するMist Technologiesを子会社化している。ユーザー間で動画データの配信を行うことにより混雑時のサーバ負荷を軽減することが出来るP2P型CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)「MistCDN」や、モバイル・PC上でよりリッチな動画再生を実現するHTML5プレイヤー「Mist Inline Player」、モバイル・PCのブラウザ上で360度動画を再生するHTML5プレイヤー「360 VR Player」など、現在のweb動画における先端の技術を保有している会社である。

 当社が持つスマートフォンアプリ向け広告効果測定システム「PartyTrack」や、コンテンツ型アドネットワーク事業「Oct-pass」を行っている子会社のBulbitとMist Technologiesの持つ技術を連携し、全世界対応型のアドプラットフォームを開発・提供を目指すとのことだ。

【財務分析】 売り上げ拡大も、販管費増で利益伸び悩む

 スマートフォン向け広告市場の拡大を背景にアドウェイズの売上高は右肩上がりに成長している。しかし、2016年3月期の営業利益は6億8700万円と前期比35%の減益となった。海外事業の拡大に向けて人員増など販管費の増加が響いている。

 事業別にみると、広告事業が連結売上高の8割を占めている。注力する海外事業の売上高は韓国・台湾などで増加し、2016年3月期に68億円と全体の17%を占める規模まで成長している。今後は東南アジアなどでも事業の拡大が期待できそうだ。

 財務指標をみると、自己資本比率は60%前後の高い水準を維持している一方、自己資本利益率(ROE)が1%台に急低下している。これは2016年3月期に純利益が大幅に減少したことに加えて、手元資金が100億円超に膨らんでおり、資本効率が低下している。今後は配当や自社株買いなどの株主還元の強化や、M&Aなどの成長投資で現金の有効な使い道を示す必要がありそうだ。

【株価】 資本効率の低下を嫌気、低迷続く

 アドウェイズの株価は2013年末に一時3000円台に乗せたが、その後は下落基調が続き、直近では500円前後に低迷している。株式市場がアドウェイズに期待するのは利益をともなった成長である。積極的なM&Aや投資は売上高を拡大させる一方、営業利益やROEが思うように上がっていないことが株価低迷の背景にある。

【まとめ】 臨機応変なM&A 投資効率の改善に期待

 アドウェイズは「PC→モバイル(従来型携帯電話)→SNS→スマートフォン」、「国内→アジア」、「静止画→動画」というように、時代の変遷に合わせて自社広告サービスの展開先、及び展開するための技術・ノウハウをM&Aにより獲得している。今後も情報媒体の流行が変わるタイミングで買収を仕掛け、あるいは時に売却をしながら、臨機応変に主力の広告事業の展開先を変化させていくことだろう。しかし、積極的な買収は売上高を拡大させる一方、利益の増加に十分に結びついていない。手元資金も積み上がっており、投資効率を一段と意識した経営に期待したい。


 この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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