総務省のガイドライン改正でiPhoneの価格は本当に高くなるのか

総務省のガイドライン改正でiPhoneの価格は本当に高くなるのか

2016.11.22

総務省がMVNOの競争力強化のために取り組んだ一連の施策の現状を確認し、新たな施策を検討する「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」が実施された。この会合で議論の中心となったのは、「SIMロック解除義務化」や「端末の実質0円販売の事実上禁止」の動向に関してだが、今回の会合の結果を受けて改訂されるガイドラインによって、端末価格はどのように変動すると考えられるだろうか。

フォローアップ会合のテーマはSIMロックと端末割引

2015年にSIMロック解除を義務化したのに加え、2016年には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の制定によって、端末の実質0円販売を事実上禁止するなど、これまで当たり前とされてきた携帯電話キャリアの商習慣に対して、相次いで大ナタを振るってきた総務省。その背景には、大手キャリアが3グループに収れんされ競争が停滞したため、従来の商習慣を変えることでMVNOの競争力を高め、キャリアとの競争を加速させて通信料金を引き下げたい狙いがある。

だが総務省は、現状の施策をもってしても、まだキャリアの対応に不足があると感じているようだ。それゆえSIMロック解除や先のガイドライン制定後の動向を振り返り、新たに浮かんだ課題への対応を進めるべく、10月から11月にかけて総務省の下部組織であるICTサービス安心・安全研究会が「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施。その結果を受けて、11月18日にはガイドラインの改正案が公表されている。

総務省はSIMロック解除義務化や今年4月のガイドラインの現状を確認し、新たな課題に対処するため「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施

この会合におけるテーマはいくつか存在しているが、大きなテーマとなっていたのは、やはり「SIMロック」と「実質0円禁止」の2つだ。

SIMロック解除に関しては、MVNOの競争力強化のため、SIM解除できるまでの期間を6カ月より短縮すべきという意見が多く挙がった。とはいえ、端末を購入した後すぐ転売し、毎月の通信料を踏み倒す悪質なユーザーが後を絶たない現状もある。そうしたことからガイドライン改訂案では、SIMロック解除ができるまでの期間は、割賦払いの場合100日程度(2017年8月1日以降)、一括払いの場合は支払いを確認できるまでと(2017年12月1日以降)、従来より大幅に短縮されている。

また現状、NTTドコモの端末と、KDDI(au)の非VoLTE端末以外では、中古端末などに同じキャリアのネットワークを用いたSIMを挿入しても、SIMロック解除をしていなければ通信ができない仕組みとなっている。この点も、MVNOの利用促進の観点から問題があるとの意見が挙がり、ガイドライン改訂案では2017年8月1日以降に発売される端末に関して、MVNOのSIMであっても、同じキャリアのネットワークであればSIMロック解除なしに通信できるようにすることとしている。

端末価格の下限は下取り価格が基準に?

そして議論が大きく盛り上がったのは、端末購入補助の適正化、つまり冒頭に触れたガイドラインの適用後の動向と、その見直しである。

ガイドラインの適用後、総務省は実質0円、あるいはそれを割り込む額の割引となるキャリアの端末割引施策に対し、容赦なく行政指導を実施し、事実上端末の実質0円販売が禁止された。だが実際には端末販売を伴わない、番号ポータビリティ(MNP)による乗り換えでの回線契約を獲得した際に発生する販売奨励金を活用。週末に短期間のキャンペーンを実施するなどして、現在も実質0円販売がなされているのが現状だ。

そうしたことからフォローアップ会合では、ガイドラインの抜け穴を塞ぎ、実質0円販売の禁止を徹底するための方策について議論がなされた。ガイドライン改正案でも、連続するひと月未満の期間限定による、通信契約奨励金の臨時増額で端末の購入補助をすること、が端末購入補助の適正化対象になるとしている。

もう1つ、端末購入補助に関して大きな議論のテーマとなったのが、高額な端末と、廉価端末とで価格差があまり発生しないことである。割引額が制限されるのは、調達価格が3万円を超える高額な端末に限られるが、3万円を超える最新の端末であっても、割引後の価格は1万円程度となることが多い。

一方で、調達価格が3万円を切る廉価端末や、型落ちの端末にはガイドラインが適用されず、実質数百円での販売も可能だ。だが最新・最先端モデルと、廉価モデルの価格差が1万円程度では、前者を選ぶ人が多いのは自明である。そうしたことから高額端末の割引はもっと引き下げるべきという意見が多く出ていたわけだ。

では一体、高額端末はいくらで販売すべきなのか?という課題に対して、ある構成員から「1世代、あるいは2世代前の中古端末の買い取り額が目安の1つになるのでは」というアイデアが披露された。そうしたことからガイドライン改正案には、調達費用だけでなく、各キャリアが下取りしている、2年前に販売された同一メーカー旧機種の価格にも照らし合わせて、合理的な額の負担を求めることが適当との記述がなされている。

下取りを基準にすることで生じる新たな抜け穴

では、このスマートフォンの下取り価格が販売額の下限とされた場合、どの程度スマートフォンの値段が上がると考えられるだろうか。

ここでは最新の「iPhone 7」の32GBモデルを対象として、各キャリアのオンラインショップにおけるMNPで乗り換えた際の端末実質負担金(5GBのデータ定額サービス契約時)と、その2世代前のモデルとなる「iPhone 6」の、各キャリアが展開する下取りキャンペーン(NTTドコモ「下取りプログラム」、au「下取りプログラム(乗りかえ)」、ソフトバンク「のりかえ下取りプログラム」)における下取り価格を比較してみた。その結果が下表の通りとなる。

各キャリアのiPhone 7(32GB)の、MNPでのオンラインショップ販売価格と、iPhone 6の下取り価格の比較

この結果を見るに、下取り価格を基準とした場合、最新iPhoneの販売価格は今後、約2万円が下限となる可能性が高いといえそうだ。

だが一見確実な値上がりへとつながるこの仕組みも、実は必ずしもそうとは言い切れない。実際上の例を見ても、NTTドコモは実質負担金が下取り価格よりも高く、改訂されたガイドラインでは端末の値下げにつながる可能性もある。

またauの下取りプログラムでは、iPhoneや、他キャリアのAndroid端末の下取り価格は高額だが、Android端末の下取り価格は1万円を切るケースも多く、自社販売のAndroid端末の買い取り価格に至っては一律で3,000円と、非常に安価に設定されている。それゆえ下取り価格を基準にした場合、一部シリーズのAndroid端末は現状の1万円より安い価格で販売できるケースも起き得るわけだ。

またそもそも、iPhoneのように1世代、2世代前の機種が存在しないモデルは、何を基準に価格設定をすればよいのか?という疑問も生じてくる。そしてこうした矛盾や曖昧な点は、そのまま実質0円販売への"抜け穴"へとつながる可能性が高い。

一連の会合での議論を見るに、実質0円販売の禁止は通信料引き下げを実現するための手段であるはずが、その実現が目的化してしまっているように見える。実質0円の撲滅に向けた取り組みを性急に進めるあまり、多くの矛盾を生み出し、その穴埋めのために議論を繰り返すいたちごっこが、通信料引き下げに向けた正しい姿なのか。いま一度議論の根本に立ち返る必要もあるのではないだろうか。

歯磨きを「やりたい」コトに変換するガジェット - サンスター「G・U・M PLAY(ガムプレイ)」(後編)

モノのデザイン 第12回

歯磨きを「やりたい」コトに変換するガジェット - サンスター「G・U・M PLAY(ガムプレイ)」(後編)

2016.11.22

サンスターが今年4月に発売した「G・U・M PLAY(ガムプレイ)」。歯ブラシにBluetoothと加速度センサーを内蔵したシリコン製のアタッチメントを取り付けることでスマホと接続し、検知したデータをもとにアプリ上でブラッシングの採点やゲームなどが楽しめるというガジェットだ。

サンスター「G・U・M PLAY(ガムプレイ)」。アタッチメントを装着することでマニュアルの歯ブラシに通信機能と位置情報を検知する機能をアドオンすることを可能にした

古くから存在している身近でアナログな製品をIoT(モノのインターネット)化することにより新たな価値を付与した代表的な例として、「2016年度グッドデザイン賞」をはじめ、「コードアワード2016」のベスト・イノベーション賞などに選出されている。

前回は同製品のプロダクト的な側面についてのエピソードが明かされたが、今回はゲームなどソフト面を中心に、経緯や狙いについて、商品開発担当者であるサンスターグループ オーラルケアカンパニー 日本ブロックマーケティング部の松富信治氏に話を訊いた。

歯磨きを"やらなくちゃ"から"やりたい"へ

そしてG・U・M PLAYのコンセプトとして掲げられたのが「"やらなくちゃ"から"やりたい"へ」。歯磨きというのは、虫歯や歯周病などの病気の予防を目的に"義務感"で行わなければならない生活習慣として認識されているが、それを"楽しい""進んでやりたくなる"ものへと価値観を変えるために、エンターテイメントの要素が取り入れられた。

そしてそのための手段として、Bluetoothで歯ブラシがスマートフォンと接続し、アプリと連動して楽しみながら歯磨きができるという方式が採り入れられた。

歯ブラシを押し込むとLEDが点灯。スマートフォンとの接続はその間にアプリを操作して行うというシンプルな方法が採用されている

「電動歯ブラシの場合、うまく使いこなせれば非常に有効なのですが、適切な使いこなしをしなければどうしても磨き残しができてしまうんです。それに、G・U・M PLAYは歯ブラシがゲームのコントローラーのようになるツールですが、電動歯ブラシだと使う側の動きはあまりありません。あくまで体験ベースとしての新しい形の歯磨きを提案したいということもあったので、"マニュアル"の歯ブラシを採用したという理由もあるんですよ」と松富氏。

「MOUTH NEWS」。下側のタイマーとガイドを参照しながら歯磨きを行う。歯磨き中はニュースや天気予報、占いなどが表示される

そこで用意されたのがアプリだが、歯ブラシの動きでモンスターを退治する子ども向けの「MOUTH MONSTER(マウスモンスター)」、ブラッシングに合わせて楽器を演奏することができる「MOUTH BAND(マウスバンド)」、ブラッシング中にニュースや天気予報、占いなどを表示し音声で読み上げてくれる「MOUTH NEWS(マウスニュース)」の3種類がある。

「MOUTH MONSTER」。歯ブラシの動きや位置を検知し、画面に表示される"モンスター"をやっつけながら歯磨きが行える子ども向けのアプリだ

松富氏によると、他にもさまざまなコンテンツが検討されたが、「あくまでもオーラルケアメーカーとして提供するもの。楽しいだけではなく、入り口はゲームでもちゃんと磨けるもの、幅広い層が楽しめるように」ということで、まずはこの3つに絞り込まれたという。また、「開発中はコンテンツについて、様々な議論があったが、真面目過ぎてもおもしろさが失われてしまうのでバランスを取るのが非常に難しかったです」と明かす。

「MOUTH BAND」。歯ブラシの動きで楽器を演奏するアプリ。曲に合わせながら歯磨きにより演奏し、高スコアを目指すモードもある

「正しい歯磨き」のデータ化に四苦八苦

その他、各アプリには共通の基本機能として、歯科衛生士が推奨するブラッシング方法に近いほど高得点が得られる「MOUTH CHECK(マウスチェック)」と、ブラッシングデータの記録と分析を行う「MOUTH LOG(マウスログ)」の2つも用意されている。松富氏によると、ソフト面で特に難しかったのがこれを実現するための基準となる正しい磨き方の実装だ。

歯科衛生士が推奨する適切なブラッシングの速さを習得するための「マウスチェック」機能

というのも、これまで正しい歯磨き方法というのは感覚値としてはあったが、データとしての基準が存在していなかったからだ。そのため、開発にあたっては社内の複数の歯科衛生士に体験をしてもらってログを取ることから始め、そのデータを平均化していくという作業が何度も繰り返されたという。しかし、実際行ってみると歯科衛生士によってもバラつきがあり、年代によっても傾向が異なるなど一筋縄ではいかなかったそうだ。

また、G・U・M PLAYの歯磨きの位置情報の検知には加速度センサーが利用されている。「もともとはジャイロセンサーと3軸センサーを組み合わせでやろうとしていましたが、コストが高くなってしまうために実現できませんでした。そこで加速度センサーだけでどうやって動きを検知するかが課題で、独自のアルゴリズムをもとに再現できるようにしました」と松富氏。

ハード側がBluetoothの電波を出していてもソフト側が上手く受信できないといったトラブルや、3軸の向きや動きを解析したものをログとして表示する際、どのように標準化して表示するかなど、ハードウェアとソフトウェアの連携が思った以上のハードルだったと明かす。

「マウスログ」機能では、過去の歯磨きの記録を参照できる。毎回のブラッシングピッチやブラッシングエリアといった情報も参照できる

このように、歯磨きの新しいユーザーインターフェースデザインと言えるかたちで製品化されたG・U・M PLAYだが、歯磨きのデータを活用した行動変容に向けたインフラツールとして、歯科業界はじめ様々な業界から期待が寄せられているという。医療費の削減という社会的課題を解決する仕組みづくりとして、健康保険組合からも大いに注目されているとのことだ。

今後はその他のヘルスケアアプリとの連携など、新しいサービスの仕組みなども検討中。まずは、マウスバンドとマウスモンスターの英語と中国語版をリリース予定。新しいアプリも構想中で「早い段階で届けられるようにしたい」と展望も明らかにされた。

新しいかたちの歯磨きのユーザーインターフェースによって、人々の意識と常識を大きく変えたG・U・M PLAY。次期バージョンではどのような仕掛けが用意されているのか楽しみに待ちたい。

なぜこのタイミング? 後発ニコンがあえて今アクションカム市場に参入するワケ

なぜこのタイミング? 後発ニコンがあえて今アクションカム市場に参入するワケ

2016.11.22

ニコンが10月、初めてアクションカメラを発売。360度撮影が可能で4K対応しているものなど個性的な3種類のカメラだ。カメラメーカーとして約100年の歴史を持つ同社が、満を持してアクションカム市場に登場することになるが、決して大きいとは言えないアクションカム市場への参入。遅いとも見えるが、同社の狙いは……?

発売するのは、全く違う使命を持った3種

ニコンが初めて販売するアクションカムは3種類。360度撮影が可能な「KeyMission 360」とアクションカムのスタンダードなタイプの「KeyMission 170」、携行性と機動力が特徴の「KeyMission 80」だ。

360度撮影が可能な「KeyMission 360」
アクションカムのスタンダードなタイプの「KeyMission 170」
携行性と機動力が特徴の「KeyMission 80」

さまざまな過酷なシーンに耐えられるような防水性と耐衝撃性能、そしてニコンが従来から持っている画質のよさを兼ね備えていると、同社が自信をもつ製品。

企画部マーケティング課の鳴澤学マネージャーによると「ターゲットは新しいものに興味を持ちやすい30代から50代の男性。そして、アクティブにスポーツなどの活動をしている人。使命を持っていろんなチャレンジをする人」だという。

使命。そんなところから製品の名前が名づけられたという。

これらのアクションカムは、スマートフォンで、専用のアプリケーション「SnapBridge」をダウンロードし、Bluetoothで接続すると、撮影中の映像がオンタイムで確認でき、同時にデータもスマホ内に収められる。

アクションカム市場

アクションカムといえば、山や海などアウトドアスポーツ中の光景を撮影することに最適に作られたカメラ。小型で、自転車や、サーフィンなどに取り付けられ、臨場感のある映像を撮ることができるのが特徴だ。

アクションカムの代名詞となっているGoProは、製品を使って撮影された映像がSNS投稿され、拡散したことが大きな飛躍につながったなど、SNSの普及とともに市場が拡大。既存のデジタルカメラ市場などと比べるとまだまだ市場は小さいものの、今後も期待される市場といっていいだろう。

ただ、躍進したGoProもここのところ販売台数は思わしくない。市場の成長は今後鈍化するとの見方もでてくるだろう。そんな市場に、参入していくニコン。今あえて参入する理由は……。

動画撮影機器の強化

鳴澤さんは「映像環境、動画の使われ方が変わってきたなと思っています。多様化する中で我々の今までの商品だと応えきれていないのではないかとの課題感がありました」と答えた。同社のラインナップの中に、客のニーズにあった動画メインの製品が足りない、と今回のアクションカムに行き着いたという。また360度撮影できるカメラについては、まだ製品数が少なく「市場が拡大する手伝いができたら」と、市場を作っていく時期だと見ている。

同社にとっては、動画の向けの撮影機器の開拓というわけだ。

360を使って撮影している様子を説明している企画部マーケティング課の鳴澤学マネージャー

スマホ撮影と同じ手間感へのこだわり

スマートフォンなどの普及によって、デジタルカメラといった既存のカメラの市場は縮小傾向が続いている。ニコンは、グループ全体の経営戦略の中で、市場の縮小が想定されるデジタルカメラなど映像事業は「ネットとの親和性」をテーマにあげ、取り組んできた。 スマートフォンなどの普及で、SNSなどへ映像の投稿、1日に18億枚の写真がネットで共有される時代に、映像は極めて重要なコミュニケーションツールになると分析。新しいデバイスやアプリケーションの提案などによって、スマホなどとの共存をどう実現できるか、が大事とみている。これが先に述べた動画撮影機器の強化につながっているし、常時接続を可能にする「SnapBridge」につながっているのだ。

「SnapBridge」によって、スマホで撮影するのと同じようなスムーズさで、カメラの高精細な映像をスマホ内に収められる。つまり、SNSへの投稿が、より手軽になる。「カメラでなくてもスマホでも写真は撮れる。どうやったらカメラの画質を楽しんでもらえるか。それには即時性だと」。「ネットとの親和性」へのニコンの1つの答えだ。

アクションカム発売にあたって、同社は、この「SnapBridge」の完成を待った。「リアルタイムで見られる機能とKeyMissionを一緒に出したかった」(鳴澤さん)という。

臨場感ある映像コンテンツを充実させ訴求

「SnapBridge」の完成を待ったこともあり、このタイミングとなった参入だが、同社は自信を持っている。「我々カメラメーカーとして来年で100年になります。技術品質は培ってきたものがあり、ニコンであればと信頼して、買う方も多くいるのではないかと思っております」(鳴澤さん)と期待。新しい展開なので客の反応を見ながら探っていくとのことだ。

ユーザーに対して、専用サイトやYouTube上に、これらの製品を使って撮影された臨場感ある動画をアップし、製品の良さをアピール。特に360についてはどんな動画が撮影できるのかを知ってもらうことからだという。

ニコンが100年かけて積み上げてきた品質の良さと、即時性、そしてまだまだ未開拓の360度カメラなどのバリエーションで、どこまでユーザーに支持されるだろうか。市場そのものも拡大できるかは、魅力的な新製品が増えることにかかっているともとれる今、“ネットとの親和性”をキーワードに即時性にこだわったニコンの新製品の売れ行きは注目してきたいところだ。