総務省のガイドライン改正でiPhoneの価格は本当に高くなるのか

総務省のガイドライン改正でiPhoneの価格は本当に高くなるのか

2016.11.22

総務省がMVNOの競争力強化のために取り組んだ一連の施策の現状を確認し、新たな施策を検討する「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」が実施された。この会合で議論の中心となったのは、「SIMロック解除義務化」や「端末の実質0円販売の事実上禁止」の動向に関してだが、今回の会合の結果を受けて改訂されるガイドラインによって、端末価格はどのように変動すると考えられるだろうか。

フォローアップ会合のテーマはSIMロックと端末割引

2015年にSIMロック解除を義務化したのに加え、2016年には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の制定によって、端末の実質0円販売を事実上禁止するなど、これまで当たり前とされてきた携帯電話キャリアの商習慣に対して、相次いで大ナタを振るってきた総務省。その背景には、大手キャリアが3グループに収れんされ競争が停滞したため、従来の商習慣を変えることでMVNOの競争力を高め、キャリアとの競争を加速させて通信料金を引き下げたい狙いがある。

だが総務省は、現状の施策をもってしても、まだキャリアの対応に不足があると感じているようだ。それゆえSIMロック解除や先のガイドライン制定後の動向を振り返り、新たに浮かんだ課題への対応を進めるべく、10月から11月にかけて総務省の下部組織であるICTサービス安心・安全研究会が「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施。その結果を受けて、11月18日にはガイドラインの改正案が公表されている。

総務省はSIMロック解除義務化や今年4月のガイドラインの現状を確認し、新たな課題に対処するため「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施

この会合におけるテーマはいくつか存在しているが、大きなテーマとなっていたのは、やはり「SIMロック」と「実質0円禁止」の2つだ。

SIMロック解除に関しては、MVNOの競争力強化のため、SIM解除できるまでの期間を6カ月より短縮すべきという意見が多く挙がった。とはいえ、端末を購入した後すぐ転売し、毎月の通信料を踏み倒す悪質なユーザーが後を絶たない現状もある。そうしたことからガイドライン改訂案では、SIMロック解除ができるまでの期間は、割賦払いの場合100日程度(2017年8月1日以降)、一括払いの場合は支払いを確認できるまでと(2017年12月1日以降)、従来より大幅に短縮されている。

また現状、NTTドコモの端末と、KDDI(au)の非VoLTE端末以外では、中古端末などに同じキャリアのネットワークを用いたSIMを挿入しても、SIMロック解除をしていなければ通信ができない仕組みとなっている。この点も、MVNOの利用促進の観点から問題があるとの意見が挙がり、ガイドライン改訂案では2017年8月1日以降に発売される端末に関して、MVNOのSIMであっても、同じキャリアのネットワークであればSIMロック解除なしに通信できるようにすることとしている。

端末価格の下限は下取り価格が基準に?

そして議論が大きく盛り上がったのは、端末購入補助の適正化、つまり冒頭に触れたガイドラインの適用後の動向と、その見直しである。

ガイドラインの適用後、総務省は実質0円、あるいはそれを割り込む額の割引となるキャリアの端末割引施策に対し、容赦なく行政指導を実施し、事実上端末の実質0円販売が禁止された。だが実際には端末販売を伴わない、番号ポータビリティ(MNP)による乗り換えでの回線契約を獲得した際に発生する販売奨励金を活用。週末に短期間のキャンペーンを実施するなどして、現在も実質0円販売がなされているのが現状だ。

そうしたことからフォローアップ会合では、ガイドラインの抜け穴を塞ぎ、実質0円販売の禁止を徹底するための方策について議論がなされた。ガイドライン改正案でも、連続するひと月未満の期間限定による、通信契約奨励金の臨時増額で端末の購入補助をすること、が端末購入補助の適正化対象になるとしている。

もう1つ、端末購入補助に関して大きな議論のテーマとなったのが、高額な端末と、廉価端末とで価格差があまり発生しないことである。割引額が制限されるのは、調達価格が3万円を超える高額な端末に限られるが、3万円を超える最新の端末であっても、割引後の価格は1万円程度となることが多い。

一方で、調達価格が3万円を切る廉価端末や、型落ちの端末にはガイドラインが適用されず、実質数百円での販売も可能だ。だが最新・最先端モデルと、廉価モデルの価格差が1万円程度では、前者を選ぶ人が多いのは自明である。そうしたことから高額端末の割引はもっと引き下げるべきという意見が多く出ていたわけだ。

では一体、高額端末はいくらで販売すべきなのか?という課題に対して、ある構成員から「1世代、あるいは2世代前の中古端末の買い取り額が目安の1つになるのでは」というアイデアが披露された。そうしたことからガイドライン改正案には、調達費用だけでなく、各キャリアが下取りしている、2年前に販売された同一メーカー旧機種の価格にも照らし合わせて、合理的な額の負担を求めることが適当との記述がなされている。

下取りを基準にすることで生じる新たな抜け穴

では、このスマートフォンの下取り価格が販売額の下限とされた場合、どの程度スマートフォンの値段が上がると考えられるだろうか。

ここでは最新の「iPhone 7」の32GBモデルを対象として、各キャリアのオンラインショップにおけるMNPで乗り換えた際の端末実質負担金(5GBのデータ定額サービス契約時)と、その2世代前のモデルとなる「iPhone 6」の、各キャリアが展開する下取りキャンペーン(NTTドコモ「下取りプログラム」、au「下取りプログラム(乗りかえ)」、ソフトバンク「のりかえ下取りプログラム」)における下取り価格を比較してみた。その結果が下表の通りとなる。

各キャリアのiPhone 7(32GB)の、MNPでのオンラインショップ販売価格と、iPhone 6の下取り価格の比較

この結果を見るに、下取り価格を基準とした場合、最新iPhoneの販売価格は今後、約2万円が下限となる可能性が高いといえそうだ。

だが一見確実な値上がりへとつながるこの仕組みも、実は必ずしもそうとは言い切れない。実際上の例を見ても、NTTドコモは実質負担金が下取り価格よりも高く、改訂されたガイドラインでは端末の値下げにつながる可能性もある。

またauの下取りプログラムでは、iPhoneや、他キャリアのAndroid端末の下取り価格は高額だが、Android端末の下取り価格は1万円を切るケースも多く、自社販売のAndroid端末の買い取り価格に至っては一律で3,000円と、非常に安価に設定されている。それゆえ下取り価格を基準にした場合、一部シリーズのAndroid端末は現状の1万円より安い価格で販売できるケースも起き得るわけだ。

またそもそも、iPhoneのように1世代、2世代前の機種が存在しないモデルは、何を基準に価格設定をすればよいのか?という疑問も生じてくる。そしてこうした矛盾や曖昧な点は、そのまま実質0円販売への"抜け穴"へとつながる可能性が高い。

一連の会合での議論を見るに、実質0円販売の禁止は通信料引き下げを実現するための手段であるはずが、その実現が目的化してしまっているように見える。実質0円の撲滅に向けた取り組みを性急に進めるあまり、多くの矛盾を生み出し、その穴埋めのために議論を繰り返すいたちごっこが、通信料引き下げに向けた正しい姿なのか。いま一度議論の根本に立ち返る必要もあるのではないだろうか。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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