"有言実行"をモットーに黒字転換へ、シャープ戴新社長は何を誓ったか

2016.11.24

11月、シャープが2016年度第2四半期(2016年4月~9月期)の決算発表会を実施。シャープに出資して傘下に組み込んだ台湾・鴻海精密工業の副総裁から、シャープの社長に就任した戴正呉氏が初めての決算会見に臨んだ。黒船の襲来をも思わせる新社長は、シャープをどうするつもりなのだろうか。

就任後初めての決算に臨むシャープの戴正呉社長

プラズマクラスターやヘルシオブランドは健在

同社の連結売上高は前年同期から28.1%減と大幅に落ち込んだものの、中国での液晶テレビ事業の体質改善、液晶事業の体質改善などによる固定費削減効果もあり、営業利益は大幅に改善し7000万円の黒字となった(経常利益は-320億円)。

売上高をセグメント別に見ると、IoT通信、健康・環境システム、ビジネスソリューション、カメラモジュール、電子デバイス、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスすべてのセグメントで減少している。

事業セグメント別営業利益

売上高の減収とはうって変わって大幅に改善した営業利益。営業利益の面で大きく気を吐いているのが健康・環境システム部門だ。空気清浄機をはじめとするプラズマクラスター搭載商品、健康家電ブランドとしてオーブンレンジやスロージューサーなどをラインアップする「ヘルシオシリーズ」といった高付加価値商品の販売拡大に加え、経費削減の取り組みなどによって、前年同期比5.2倍の131億円と大幅に黒字が拡大した。

もう一つ大きな成果を出しているのがディスプレイデバイス部門だろう。工場の稼働率低迷などの影響で146億円の赤字になったものの、前年同期の415億円の赤字に対して大幅に縮小。これは前期末に行った構造改革の効果や経費削減の取り組みなどによる効果とのことだ。

業績について説明するシャープの野村勝明副社長

改善の兆しが見えたシャープ。今度こそ期待をかけたいところだが、同社がここに至るまでに進めた、あるいは進めている構造改革とはどんなものだろうか。

戦略的提携の発表から約1カ月後の2016年5月に公表した「早期黒字化に向けた3つの構造改革」、つまり「経営資源の最適化」、「責任ある事業推進体制」、「成果に報いる人事制度」をベースにさまざまな改革を進めてきた。

「経営資源の最適化」については、本社の堺事業所への移転や東京(芝浦)オフィスの(千葉県)幕張ビルへの移転をはじめとした拠点の最適化、香港・Roxyグループとの合弁解消をはじめとする子会社の再編、本社機能・人員の事業部門への移管などの人員の適正化、資金政策などを進めており、野村勝明副社長は「コスト削減の観点からも大きな成果が出ている」と語る。

「経営資源の最適化」への取り組み内容と現状

「責任ある事業推進体制」については、20のビジネスユニットへの再編や収益責任の明確化、知財・物流など機能部門の子会社化をはじめとする分社化経営を進め、集中購買の推進などサプライチェーンの改革も進めてきた。さらにさまざまな構造改革を確実に進めるため、取締役定数削減や決裁権限の厳格化など統制強化にも取り組んでいる。

「責任ある事業推進体制」への取り組み内容と現状

「成果に報いる人事制度」については、年功序列の廃止やメリハリのある報酬制度など信賞必罰のための具体的な制度作りを進めるとともに、各ビジネスユニットの専門化を追求。事業の競争力強化を図るために一律的な人事ローテーション制度の廃止や、事業部門が求める専門性を重視した採用など、採用方針の見直しといった取り組みも進めているという。

「成果に報いる人事制度」への取り組み内容と現状

鴻海グループから出資が完了したこともあり、自己資本比率が-6%(2016年度第1四半期末)から15.3%になり、債務超過を解消。純有利子負債も大幅に改善した。

16年度下期は先に述べた経営改革の進展に加えて鴻海グループの戦略的提携にともなうシナジー(相乗効果)が具体化することもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化する見通しとしている。

鴻海とのシナジーは「物流」と「購買」で発揮

2016年度下期の営業利益増減分析の資料で、上期に比べて385億円もの大幅なコストダウン・モデルミックス改善の効果が挙げられていた。そのなかでも注目したいのが鴻海との協業効果による99億円という数字だ。その内容は「物流」と「購買」の協業効果だと戴社長は語った。

2016年度下期の鴻海協業効果は99億円と見積もっている

「物流を分社化し、鴻海の物流会社と協業する形にしました。今までのシャープの物流は専業ではなくいろいろな代理店を経由していたため、すごくコストが高かった。鴻海は全世界で最も大きいEMS(電子機器受託生産メーカー)ですから、部材などの調達のボリュームがすごく大きく、物流コストも低いです。白物と一部のテレビだけ協業しましたが、半年間ですでに20億円の削減ができました。これからディスプレイやソーラーなど、他の事業も含めて進めていきます」(戴社長)

「もう1つが『購買』です。今までのシャープは資金力が弱いため、おそらく(部材などの)ベンダーから有利な条件がいただけていませんでした。もし鴻海の購買と協業したら、そういう高負担を減らすことができます」(戴社長)

社内の不透明さを払拭し、有言実行の企業へ

戴社長が就任して初の決算発表会だったが、今回は中期経営計画の発表が見送られた。その理由について戴社長は「(就任してから)2か月半だけなので、ちょっと無理です。できればIoTなどいろいろな技術をしっかり統合して、来年4月頃に発表したい」と話していた。

その上で強く宣言したのが「有言実行」だった。戴社長は「今までのシャープはあくまでも『有言実行』ではありませんでした」と語る。

2015年7月には2015年度の通期予想を営業利益800億円と発表したが、10月には100億円へと修正。最終的には2559億円もの莫大な赤字を計上したことを指している。社長に就任して2か月半が経過した戴氏だが、そこにはシャープへの不信感が大きく表れていた。

「実際に(シャープの経営の内情が)分からない限り答えられませんから、できれば(中期経営計画の発表を)来年4月にやりたい」とのことだった。

4月に出資契約を結んでから最終的に出資が行われるまで約4カ月がかかったが、その間にシャープの調査を進めた戴社長は「1週間くらいで経営基本方針を作り、1日かけて説明しました」と語る。

「これから何か経営上の問題があればすべて私の責任だから、全部ブレークスルー(打破)したいと思っています。私が一番心配したのは、今までいろいろな責任者が結んだ契約の多くが不平等であることです。これから私が必ず責任を持って交渉に行きますが、私1人(鴻海の副総裁を辞任して)シャープの組織に入ります。シャープ(単体)の力はちょっと弱いので、世界最大のEMS(である鴻海)の力を得て解決したいと思っています」(戴社長)

「不平等契約」というのは、2016年3月期第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)の有価証券報告書「偶発債務」の項にも掲載された内容のことを指す。

1つはソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの購入について以前に結んだ契約の中に転売が禁止されているものがあるため、将来使用する見込みがなくなった場合に回収が困難になるというもの。当時の契約残高は約283億円だ。もう1つは堺工場で太陽電池を生産するために必要な電気などの供給についての複数サプライヤーとの長期契約でも、当時の未経過残高が合計で約396億円(残年数は1.75年~13.25年で、いずれも中途解約は不可能)となっていた。

戴社長は「今までの契約を尊重しますが、見直しの余地を見つけて交渉して改善していきたい。購買契約や、ポリシリコン、事業所の建築物の契約などもそうです」と語った。

「ワンシャープ」と「Be Original.」で信頼回復を目指す

決算発表会の中では、すべての事業部や社員が一致団結して成長軌道への転換を目指す「ワンシャープ」と、創業精神である「誠意と創意」を追求する「Be Original.」が掲げられた。

今後再建するために「今の事業を全部しっかりやっていきたい」と語りつつも、カギとなるのは「IoT(もののインターネット)」だと戴社長は強調した。

「IoTは、今シャープが持っている白物テレビやソーラーパネル、ディスプレイ、センサーなどのデバイスやソフトウエアなど全部をつなげることができます。だからIoTがワンシャープを一番達成できる技術だと思います」

IoTでさまざまな機器やサービスがつながれば、スマートハウスやスマートオフィス、スマートファクトリー、さらにはスマートコミュニティー、スマートシティーへと広がっていく。

「ここも鴻海と協業できるところですので、シャープにとって一番強いところかもしれません。日本のP社(パナソニック)もスマートコミュニティーを手がけていますが、なぜかシャープはできません。まずは近いところの(足下の)商品、事業をがんばってほしいと思っています」(戴社長)

経営破たんによって生じたシャープのイメージや信頼の低下は計り知れない。粉飾決算によって白物家電事業を中国のマイディアグループ(美的集団)売却した東芝の白物家電なども同様だ。ある家電量販店の副店長は「シャープや東芝が外資傘下に入ったことで、お客様にも敬遠される動きがあります」と語る。筆者としては実態とはかけ離れたイメージだと考えるが、一般消費者が持つ印象としては理解できる部分もある。

かつて、1990年代から「目の付けどころが、シャープでしょ。」というキーワードを掲げていたシャープ。プラズマクラスターブランドのほか、いち早く「健康調理」をうたったヘルシオブランドなど、家電製品の分野では着実にプレゼンスを上げてブランド力を向上してきた。コミュニケーションロボットの「RoBoHoN」や、東南アジアで開発を進めた「蚊取空清」など、シャープならではの“とがった”製品作りは最近でも進められている。

戴社長は出身である鴻海の役員を辞任する考えを示しており、不退転の決意でシャープの再生に臨む。「創業者の誠意と創意。真似される商品を作りましょう。そして昔の栄光を回復するような、シャープにしていきたいと思っています」という戴社長の言葉に期待したい。

その面倒な組織カルチャー、印鑑が原因ですよ

藤田朋宏の必殺仕分け人 第4回

その面倒な組織カルチャー、印鑑が原因ですよ

2019.03.18

印鑑業界による印鑑文化の優位性アピールが話題

会社経営者として感じる、捺印作業の面倒さ

「サイン文化」と「印鑑文化」で変わる組織カルチャー

行政手続きのオンライン化を目指す「デジタル手続き法案」をめぐり、全日本印章業協会がアピールした「印鑑のメリット」が話題になっている

「代理決済できるという印章の特長が、迅速な意思決定や決済に繋がり、戦後の日本経済の急速な発展にも寄与してきた」(原文ママ)というものだ。

「ハンコならこっそり代理決済ができる」などと、身も蓋もなく自ら印鑑廃止を後押ししてしまいかねない意見が出てしまったことは興味深い。
でも僕は、ただのバイオテクノロジー屋なので、ITを活用した効率化しますよ業界の回し者でもなければ、印鑑業界の人を敵に回すメリットだってないので、特にこの点について深く言及しないし、「日本における今後のハンコをどうするべきか」なんてことを掘り下げて云々するつもりもない。

ただ、日本を含む4カ国でスタートアップを立ち上げた経験から、企業の組織カルチャー形成に、承認方法としての「印鑑」と「サイン」の違いが、とても大きな影響を与えているのではと実感した話を書いておきたい。

日々、何かと多すぎるハンコ作業

まず共有しておきたい事実は、日本で会社を経営すると、毎日ものすごい数の代表印や銀行印や社印を押さなければいけないということだ。(会社の印鑑って3種類あるの知ってました?)

お客さんと契約してお金をいただくときに契約書に捺印するのはイメージできると思うが、その後もお金が銀行口座に無事入るまで、受領やらなにやら契約書だけでなく、さまざまな書類にとにかく捺印をしまくる必要がある。

また、家賃を払う、プリンターのトナーが切れる、実験試薬を買うなどなど、とにかく会社を運営する活動の一つ一つに対して、それぞれ細かくおびただしい数の印鑑を押す。法人が国や地方自治体に税金を払う時はもちろん、社員のあれこれも、例えば社員の誰かが結婚したり引っ越したりするだけでも印鑑を押しまくる。自分で会社をやってみてつくづくわかったが、とにかく捺印の数が膨大だ。

しかも、びっくりすることに、民間企業も市町村も、同じことをするために、それぞれがまったく違うフォーマットの書類に捺印を求めてくる。

こうして、大量な上にフォーマットがまったく違う書類を毎日渡されて、決められた位置に決められた種類の捺印をすることは、仮に契約書や書類の中身をまったくチェックしないで無責任に捺印したとしても、結構な時間を必要とする作業だ。

捺印にかける時間が惜しい

しかもうわの空で押していると、銀行印を押すべきところに代表印を押し間違えてしまったり、インクが簡単にかすれてしまったりするのが印鑑だ。人生において、こんな捺印ミスなどという程度のことで書類を作り直してもらう羽目になった回数を考えただけで、こんな単純な作業に失敗する情けなさとと、書類を作ってくれる従業員への申し訳なさで、どこかに隠れてしまいたい気持ちになる。

そう、僕は毎日、隠れてしまいたい気持ちになっているのだ。

なぜ、日本から印鑑はなくならないのか

我々の会社のように、たとえ社長だろうがあっちこっちに、営業に謝罪にと、せわしなく飛び回わることで、なんとか会社の体を保っているような規模の企業の方が世の中には多いと思う。そんな"貧乏暇なし社長”がこの捺印という物理的作業に忙殺される時間というのは、正直いって無駄以外の何物でもない。

にもかかわらず印鑑を押すという文化が日本に残っているのは「捺印するという作業」は、誰かに頼めてしまうからなのだと思う。多くの会社において「捺印をし続けるという作業」を自分でやっている社長はあまり居ないのかもしれず、ここが、すべて自ら書かなければいけないサインとの最大の違いなのだろう。

ちなみに、僕の場合は「捺印をし続けるという作業」だけを人に頼むような仕事の依頼の仕方は好みではないので、あちこちに会社を立ち上げては、担当者に「代表取締役」の役職ごと譲るようにしている。

海外の「サイン文化」は印鑑以上に面倒?

冒頭にも書いたが、僕は日本以外の3カ国でも会社を経営している。言うまでもなく日本以外の国は、承認の証としては「サイン」が一般的だ。

日本の会社同士の契約書の場合は、代表者の名前の脇に代表印と社印を、契約書を閉じた裏面に割印を一カ所押す形式であることが多い。つまり、二者間の契約であれば、先方用の契約書と当方用の契約書をあわせて、計4カ所の代表印と計2カ所の社印を押せばよい。

ところが、海外の契約書は、すべてのページにサインをしなければならない。海外の契約書は「実際にそんなことは起きないって」ってくらい、ありとあらゆる場面を想定した契約書になっていることが多く、とにかく契約書が長い。

感覚として、同じような内容の契約をするのに、日本の会社同士の契約の5倍~10倍のページ数になっても驚かない。

つまり、ちょっとした契約書でも軽く100ページを超えてくるわけだが、このすべてのページに手書きでサインをすることを想像して欲しい。契約書の中身を読んでただただサインを書き続けていると、「こんな作業に時間を使い続けてていいのだろうか」という自問の気持ちが芽生えてくる。

その組織カルチャーの差、ハンコとサインの差が原因ですよ

言うまでもなく、サインは誰かに代わりに書いてもらうことはできない。では、サインを書く物理的な時間を減らすために、何が起こるのかというと、「権限委譲」が進むのである。

日本の会社だと当たり前のように社長の名前で締結する規模の契約でも、海外の会社だと担当部長あたりの名前で契約を締結してくる。

もしかしたら、日本の会社のカルチャーだとそれは失礼なことに当たるのかもしれないが、サインを前提とした会社において、会社のすべての契約を社長名義で契約していたら、社長の一日は「サインを書く」という作業だけで終わってしまう。だから、どんどん権限委譲をしていくしかない。

日本の大企業の合意形成や意思決定のあり方を分析する文脈において、「日本の会社は権限委譲が進んでいない」とか、「プロジェクトごとの意思決定者の所在がよくわからないから、スピード感が遅くなってグローバル競争に負けてしまう」などという指摘を頻繁に見る。

特に近年流行りの「日本企業のホワイトカラーの生産性を高めましょう」という議論の多くでは、日本企業のこういった特殊性の原因を、日本人の歴史的・文化的背景や、国民性が理由であると結論づけている。

だからもっぱら、風通しがよく責任範囲が明確で、意思決定の早い会社にするために、せっせと組織構造をいじったり、管理職に研修をしたりと、コンサル屋さんが儲かるだけの努力に大きなお金を払うことになっているのだが、大きな効果が得られているようにみえない。

僕の考えは、特殊性の理由がちょっと違っていて、「その組織カルチャーの差って、捺印とサインの差が本質的な原因ですよ」と、わりと確信に近い自信を持っている。

捺印の作業だけを誰かに頼むのではなく、捺印をする権限ごとどんどん頼んでしまえばいい。ハンコにウンザリしている世の中の社長さん、そう思いません?

(藤田朋宏:ちとせグループ 創業者 兼 最高経営責任者)

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2019.03.18

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第32回は、実家暮らしの男性に降りかかる「子供部屋おじさん」論議について

「子供部屋おじさん」という言葉が注目されている。言葉自体は2014年あたりからあったそうだが、今また脚光を浴びているそうだ。

「○○おじさん」「○○おばさん」という呼称には、「アイカツおじさん」のように秀逸かつもはや「Sir」級の「称号」と言って良いものもあるが、大体が蔑称である。

その中でもこの「子供部屋おじさん」の蔑視ぶりたるや、である。意味はわからなくても本能で「馬鹿にされている」と察することができる。

「子供部屋おじさん」とはどんなおじさんを指すかというと、成人しても親元を離れず実家の「子供部屋」で暮らし続けるおじさんのことである。「パラサイトシングル」を、言われた相手の血管が切れるように魔改造した言葉だ。言葉としては「上手いこと言うな」と感嘆するしかない。

単に「実家住みのおじさん」という意味ではなく、「いい年をして親から自立せず、自分では何も出来ない、中身は子どものままのおじさん」という痛烈な批判が込められている。

この「子供部屋おじさん」は、ひきこもりやニートとは違い、仕事はちゃんとしている場合が多い。だが逆に「実家を出ようと思えば出られるのに出ない」という点が余計「甘え」と見なされ、ここまでの鬼煽りを食らう羽目になったとも言える。

このように世間からみっともないと思われがちな「実家住みの成人」だが、本当に彼らは社会の病巣であり、親から見れば寄生虫なのだろうか。

一人暮らしは今や「修行」かもしれない

子供部屋おじさん含むパラサイトシングルにも言い分はある。まず「実家から出るメリットが見いだせない」という理由だ。

実家が持ち家の場合、一人暮らしをするよりも実家住みの方が経済的には圧倒的有利だ。親側からしても、純粋に寄生されるのは厳しいが、生活費などを入れてもらえるなら、逆に助かるという場合もある。

また職場からの距離も実家から通った方が近いと言うなら、わざわざ経済的負担を負いながら、場合によっては遠距離通勤をする「一人暮らし」というのは「修行」という意味しかなく、昨今盛んに言われる「コスパ」「合理化」という観点から見ると「正気か」というような無駄でしかない。そのため、インフルエンサー的な人が一発「まだ一人暮らしで消耗してんの?」と言えば、容易に世論が傾いてしまいそうな気がする。

しかし「修行という意味しかない」と言っても、その「修行」に意味がないわけではない。一人暮らしが人間に自立と成長を促すのは確かである、自分のことは全て自分でやらなければいけないのだから当然だ。

逆に、衣食住が保証された実家で、お母さんにご飯と身の周りの世話を全部やってもらっていたら確かに子供となんら変わりないし、もし仮に結婚して家を出たとしても、今度は嫁に母親と同じことを求めるだろう。

結果として、「見た目は中年、中身は子供、価値観は団塊」というバランス感覚皆無の生物が爆誕することになりかねない。そういった意味では、いかに合理的でなかろうが、一人暮らしをする意味はあると言える。

だが、親の方が子どもに「実家にいてほしい」と望むケースもある。

前に「増加する共倒れ家庭」という、タイトルからして明るい要素皆無のテレビ番組を見たことがある。老齢一人暮らしの父親の元に、非正規雇用で自活できない息子が帰ってきて、そのせいで生活保護が打ち切られ、ますます困窮するというマジで暗い所しかない話だった。

しかし、父親の方が息子に対し「迷惑だから出て行ってほしい」と思っていたかというと、そうではなく「自分が老齢で何があるかわからないので居てほしい」と言っていたのだ。

このように、高齢の親からすれば、子供がいてくれるのは「安心」という面もある。ほかにも、介護のために実家に戻って来た者もいるのだから、一概に「子供部屋おじさん」とバカにすることはできない。

「子供部屋おじさん」がここまで燃える理由

そして、この「子供部屋おじさん」に今更激烈な反応が起こっているのは、「おじさん」と性別が限定されているからだろう。

当然「子供部屋おばさん」だって存在する。私も結婚して家を出るまで実家にいたし、成人すぎても小学校入学の時買ってもらった学習机を使っており、もちろん身の周りのことは母親を越えてババア殿にやってもらっていたという、どこに出しても恥ずかしくない「子供部屋おばさん」だった。親は私を家から出すのに相当勇気がいったと思う。

しかし、バカにされているのは専ら「子供部屋おじさん」の方で、言葉自体も「ブサイク」には「ブス」ほどの破壊力がないように、「おばさん」より「おじさん」の方がどう考えても「強く」感じる。

「子供部屋おばさん」にパンチが足りないのは言外に「女はまあ実家住みでもいいんじゃね?」という見逃しがあり、逆に男には「男のくせにいつまでも親の世話になってみっともない」という、男女差別があるせいではないだろうか。

ネットを開けば、ジェンダー問題で毎日ひとつは村が燃えている昨今である。「子供部屋おじさん」が、そっちの観点でアンコール炎上しても不思議ではない。

当然だが、一家の家計を支え、親の介護をしながら家事までやっている「子供部屋おじさん」もいれば、ろくに家に金もいれず、親に三食用意してもらっている「子供部屋おばさん」もいる。もちろんこれはおじさん・おばさんを入れ替えたって言えることだ。

男だから、女だから、で言い切りが出来ないように「実家暮らし」という属性一つでは何も断言することは出来ないのである。

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