ついに日本上陸を果たしたSpotify、日本で勝てるチャンスはあるのか

ついに日本上陸を果たしたSpotify、日本で勝てるチャンスはあるのか

2016.11.24

世界的に人気の音楽ストリーミングサービス「Spotify」が、ついに今年9月に日本上陸を果たし、11月10日には招待制を排して一般公開がなされた。機能は限定されるが無料でもフル楽曲再生が可能なこと、多くのオーディオ機器と連携できることなどがSpotifyの強みだが、既に多くのライバルが存在する日本市場で確固たる地位を築くことができるだろうか。

世界的に人気の音楽ストリーミングサービス

スウェーデン発の「Spotify」といえば、スマートフォンやタブレット、パソコンなどで楽しめる音楽ストリーミングサービスの草分け的存在であり、同種のサービスの中では世界的に最も高い人気を獲得していることで知られている。しかしながら日本では、Spotifyの日本法人であるスポティファイジャパンこそ設立されたものの、長い間サービス提供がなされていなかった。

音楽ストリーミングサービスのSpotify。日本法人設立から長期間サービスは提供されず。このほどようやくサービス開始となった(画像:Spotifyホームページ)

だが今年の9月29日、スポティファイジャパンは日本でSpotifyのサービスを提供開始することを発表。開始当初は登録制の形をとり、事前にメールアドレスを登録して招待コードが送られてくるのを待たなければ利用できなかったのだが、11月10日には事前登録制が廃止され、本格サービス開始となった。

改めてSpotifyのサービスについて簡単に説明しておくと、Spotifyは音楽ストリーミングサービスでは一般的な、月額980円の定額制で全てのサービスが利用できる「Spotify Premium」だけでなく、一部機能制限があるが、無料でサービスが利用できる「Spotify Free」の2つのプランが用意されているのが大きな特徴となっている。

Spotify Freeの場合、曲と曲の間に広告が挿入されるほか、再生方法がスマートフォンではアルバムやプレイリストなどのシャッフル再生のみに制限。タブレットやパソコンでも、好みの曲を選んで再生できるオンデマンド再生は30日当たり最大15時間に制限されている(以後はシャッフル再生)。一方でSpotify Premiumではこうした制限が取り払われるのに加え、320kbpsの高音質オーディオや、楽曲のダウンロード再生など、充実した機能が提供される。

Spotifyの最大の特長は、再生方法に制限はあるものの、4000万曲のフル楽曲を無料で楽しめる点だ

楽曲数も約4000万と、他の音楽ストリーミングサービスと比べても豊富だ。その多くは洋楽だが、日本でのサービス提供に当たっては、日本でのニーズが高いJ-POPなどの数も増やして充実を図っているようだ。また日本向けの対応として、楽曲の歌詞表示機能を他の国に先駆けて用意するなどの取り組みも実施している。

日本上陸が遅れた理由はどこにあるのか

そしてもう1つ、Spotifyの特長であり強みともいえるのが、Spotify Premiumで利用できる外部機器との連携だ。Spotifyは、さまざまなオーディオ機器と連携し、オーディオ機器からWi-Fi経由でSpotifyのストリーミング再生ができる「Spotify Connect」という仕組みを備えている。

11月10日にスポティファイジャパンが実施した発表会では、ボーズやオンキヨー、パナソニック、ソニーなどさまざまなオーディオメーカーの、100種類以上の製品がSpotify Connectに対応するほか、BMWやボルボなどの自動車、ソニーのAndroid TV搭載テレビなどとの連携が可能になることも明らかにされた。こうした幅広い機器への対応は、既に海外で広くサービス展開しており、多くの企業と連携している、Spotifyならではの強みといえるだろう。

Spotify Connectに対応したボーズの「SoundTouch 10」。Spotifyのアプリ上で操作することにより、Wi-Fi経由でSpotifyのサウンドを直接ストリーミング再生できる

他の音楽ストリーミングサービスと比べ、洋楽を主体とした豊富な楽曲数や、Spotify Free、Spotify Connectなどいくつかのアドバンテージを備えるSpotify。だが日本では既にSpotify以外のサービスが先行しており、Spotifyは後発のサービスとなってしまったのは事実である。

その背景にあるのは、やはり日本の音楽市場が、海外とは異なる傾向にあることだろう。日本では邦楽の人気が非常に高いなど、楽曲の嗜好が海外と大きく異なっている。それゆえ日本でサービス展開するに当たっては、日本の音楽レーベルとの交渉が必要であり、その交渉に少なからず時間が費やされたと考えられる。

しかも日本の音楽市場は、年々落ち込んでいるとはいえ、インターネット上でのストリーミングよりも、CDがまだ高い売り上げを占めている状況だ。それゆえ日本の音楽レーベルは、(制限があるとはいえ)無料で楽曲を配信するSpotifyへの楽曲提供には消極的だったと言われている。筆者も過去、ある有料音楽配信サービスの関係者から「フルで楽曲が聴ける無料の楽曲配信サービスに対するレーベル側の警戒心は強く、配信の許諾を得るのは難しい」といった話を聞いたことがある。

だが最近になって、音楽ストリーミングサービスの認知度が高まってきたことを受けてか、日本の音楽レーベルのいくつかが柔軟な姿勢を見せるようになった。そうしたことが、Spotifyの日本展開を大きく前進させる要因になったと考えられそうだ。

市場変化に乗れば最後発でも勝てる?

サービス面では優位性が多いが、国内音楽レーベル側の信頼は、AWA(サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資会社)の「AWA」やLINEの「LINE MUSIC」といった国内事業者のサービスと比べまだ高いとはいえず、日本のユーザーが求める楽曲の数では他社に譲るというのが、現在のSpotifyが置かれている状況であろう。また先にも触れた通り、Spotifyは後発のサービスであるため、一般ユーザーに対する知名度の面でも、先行するサービスと比べ不利だ。

そうした状況下でSpotifyが日本で成功を収められるのか? というと、そのチャンスはまだ十分あるのではないかと考えられる。理由は、ストリーミングを主体としたサブスクリプション型の音楽サービスは、いままさに急拡大している最中だからだ。

日本レコード協会の「日本のレコード産業 2016」によると、サブスクリプション型の音楽配信サービスの売上金額は、2012年時点では約10億円規模であったのが、2014年には約79億円、そして2015年には約123億円と、急速な伸びを見せている。

一方でダウンロード販売の売り上げ(「シングルトラック」「アルバム」の合計)は、2014年が約290億円であったのが、2015年には約282億円に減少。特にシングルトラックは、2013年まで順調に伸びていたのが、それ以降落ち込みを見せている。有料配信サービスの中で、ダウンロード型からサブスクリプション型へと、ユーザーの音楽視聴傾向に変化が起きている様子がうかがえるのだ。

有料音楽配信金額の推移(日本レコード協会「日本のレコード産業 2016」より)。ダウンロード型の販売が減少する一方で、サブスクリプション型のサービスが伸びている

確かにSpotifyは後発だが、AWAやLINE MUSIC、そしてアップルの「Apple Music」やアマゾンの「Prime Music」など、現在の主要音楽ストリーミングサービスが開始したのも約1年前である。最後発とはいえ、市場自体これから伸びていくタイミングであることから、Spotifyが挽回するチャンスはまだ十分あるわけだ。

もっとも、AWAが無料で利用できる「FREEプラン」をリニューアルし、楽曲の一部だけ聴くことができるハイライト再生ながら、利用可能な時間を従来より長くするなど、ライバルもサービスに改良を加えて対抗する姿勢を見せている。今後競争が激しくなることは必至だ。それだけにSpotifyには、音楽配信サービスの市場変化をうまく読み取りながらも、日本のユーザーが求める楽曲やサービスへ迅速に対応し、日本での競争力を高めることが求められるだろう。

wenaプロジェクトリーダーが語る「スマートウォッチ市場の今」

wenaプロジェクトリーダーが語る「スマートウォッチ市場の今」

2018.09.18

ソニー「wena wrist」開発者に取材

腕時計とスマートウォッチの境界線は”なめらかに”

セイコーとのコラボ新モデルも登場

ソニーのスタートアップの創出と事業運営を支援する「Seed Acceleration Program(SAP)」から生まれたハイブリッド型スマートウォッチ「wena wrist」が登場して、2年半が経過しようとしている。そしてこの秋、新製品を投入しプロジェクトも新しい段階に入る。

wenaはどう市場に受け入れられ、これからどのような道を歩もうとしているのだろうか? プロジェクト責任者である、ソニー Startup Acceleration部 wena事業室統括課長の對馬哲平氏に話を聞いた。

ソニー Startup Acceleration部 wena事業室統括課長の對馬哲平氏

人に近づくと「バリエーションは増える」

wenaはいわゆるスマートウォッチに類する製品だが、他のスマートウォッチ、例えばApple Watchなどとは大きく異なる点がある。それは、「時計」でなく「バンド」がインテリジェントになっている、ということだ。wena wristではモーションセンサやスマートフォンとの通信部分がバンド側にあり、バンドと時計のヘッドを組み合わせることができれば、どんな腕時計であってもスマートウォッチになる。

2016年の発売以降、wenaには多数の製品が用意された。對馬氏は、「ソニーといえど、これほどたくさんのバリエーションを販売する製品はなかったのでは」という。だが、そのことは、wenaのプロジェクトチームにとっては「当然」のことだった。

「身につけるものは、冷蔵庫や洗濯機とは違い、非常に強い趣向性が求められます。弊社の吉田(憲一郎社長)も『人に近づく』という経営の方向性を示していますが、人に近づくほど、より趣向性が求められると思っているんです」(對馬氏)

確かに、腕時計は商慣習的に、非常に種類が多い。對馬氏によれば、市場全体で、1年に1社だけで50から60もの製品が出るというのだ。「wenaもその戦略にそって、モデル数は増やさざるを得ない。ですから、ヘッド(時計)部分は多数のラインアップを用意しています」。

しかしながら、ヘッドは複数種類あるものの、バンド部は3つしか存在しない。このことは、wenaという製品の特徴がわかりやすく現れた部分かと思う。腕時計はファッション性が重要で、好みも広い。機能も重要だが、それだけで選ばれるわけではない。だからこそ、wenaはバンド部とヘッド部を分け、腕時計としてのアイデンティティがより強く出る部分を自分で「選べる」ようにしている。

wenaオリジナルのヘッドあるが、それ以外にも時計メーカーやブランドとのコラボレーションを進め、「選べる」ことを強みとしている。wena wristを自分の好きな時計につけて使っている人も多いという。

セイコーとのコラボで「機械式」「登山用」も登場

そんな中で登場するのが、wenaの新モデルである。これまでwenaは、自らのブランドの時計部には、メーカーとコラボし、彼らに設計・製造を委託したものが使われてきた。ただし、ブランドとしてはあくまで「wena」である。

しかし今回、セイコーとのコラボレーションが決定した。セイコーの機械式のデザインをベースとしたモデルと、登山用のデジタルウォッチを使ったモデルである。どちらも、セイコーとwenaのダブルブランド。いままでと違うのは、時計としてはあくまで「セイコーの製品」である、ということだ。

wenaの「SEIKO Digital」シリーズ

wenaの「SEIKO Mechanical」シリーズ

 

「これまでもいろんなブランド様とコラボモデルを出してきましたが、今度は相手先のブランド名が入ります。ブランド名が入るということは、その社の『社名がかかる』ということですから、大変です。一番はじめから、時計メーカーと組みたいと思っていましたが、伝統のあるセイコー様と組めたのは嬉しい限りです」(對馬氏)

どちらも、デザインなどはwenaのコラボモデル専用のものだが、特にユニークなのは、登山用のモデルの方だ。実はこちら、ヘッド側にも「スマートウォッチ」としての機能がある。バンドとヘッド、両方がスマートフォンと連動するようになっているのだ。

「wenaと登山用ヘッド、両方のアプリをスマホに入れて用途に合わせて使い分けます。スマートウォッチ系ではありますが、ヘッド部は登山用です。標高や登山スピードなど、登山に必要な機能を持っているのが特徴です。それに対してwenaは、活動量計や通知機能、電子マネーといったタウンユースに特化しています。双方が補完関係にあるので選びました」(對馬氏)

スマートウォッチというと「機能」というイメージが優先しがちだ。実際、wenaもスタートした時は、「バンドだけでスマートウォッチ化できる」という機能が注目された部分が大きい。だが現在、wenaのアピールポイントは少々変わって来ている。

「2016年に『第1世代』を出した時は、やはり、斬新さ・新しさを強調しました。現在、スマートウォッチの市場は全世界で9000億円程度で、時計市場の7分の1・8分の1くらいと言われています。ですからそろそろ、『腕時計とスマートウォッチとwena、という第3の選択肢』『いまはこういう選択肢もある』という形を打ち出すことにしました」(對馬氏)

すなわち、スマートウォッチの中でもデザインバリエーションやヘッドの付け替えの自由さをアピールした。これには事情もあった。このプロジェクトでは、開発にかけられる人数も限られていたことから、ソフトウェアで他社に対して明確な優位性を出すのは難しかったという。そのため、そこは割り切り、他社連携でアピールすることにしたのだ。

「1社独占」はない。コラボでバリエーション拡大へ

スマートウォッチは大きく期待されたジャンルである。「ポストスマートフォン」のようないい方もされたが、実際にはスマートフォンの周辺機器であり、市場としては落ち着いてきた印象だ。そこに、エクササイズという用途に軸を切り直したApple Watchが広がり、結果的に、気付いてみれば「期待したほどではないが、底堅い市場を構築した」状態である、といっていい。

そんな市場を、wenaはどうやって切り開こうとしているのだろうか?

2016年頃を振り返ってみると、主だったスマートウォッチは、ディスプレイ付きか、wenaのようなバンド式のものしかなかった。そこから、ちょっとした通知だけを時計側に入れたもの、「時計合わせだけ」をスマホ連携でやるものなど、いろいろなものが増えてきた。特に最近は、腕時計側からのアプローチが増えている印象がある。

「腕時計とスマートウォッチの境界線は次第になだらかになってきていると思います。そういう市場ですから、1社独占はあまりない。そもそも趣向性が大事なので、みなが同じものをすることはないんです」(對馬氏)

スマートウォッチ市場ではアップルが50% のシェアをもっているが、腕時計市場全体ではワンオブゼムに過ぎない。

「wenaも利便性は追求したいので、もっと機能拡張をしたり、時計側になにかを組み込む可能性もあるでしょう。しかし我々は、アナログ時計の良さと利便性を両立させる立場だとも思っています。それは、身につける喜びと利便性の両立でもあります。しかし、今のソニー・wenaからではアプローチできないお客様がたくさんいます。そうした層に知っていただくためにも、バリエーションを増やし、コラボレーションを充実させていきたいです」(對馬氏)

重課金勢が歓喜!? Google Playで「魔石」が買えるポイントプログラム開始

重課金勢が歓喜!? Google Playで「魔石」が買えるポイントプログラム開始

2018.09.18

Google Playが新たにポイントプログラムを開始した

ポイントはPlayストアの買い物や対象アプリ内アイテムとの交換に使える

ポイント付与率はステータスに応じて変化

Googleは2018年9月18日、日本ユーザーを対象に、Google Playにおけるポイントプログラム「Google Play Points」を開始すると発表した。

「Google Play Points」のアイコンは魔石のようなデザイン

「Google Play Points」は、Google Play上でアプリやゲーム、音楽、映画、電子書籍などのコンテンツを購入することで、ポイントを獲得することができるプログラム。貯めたポイントは、Playストアのクレジットとして使えるだけでなく、対象ゲーム内のアイテムなどと交換することも可能だ。

また、会員は利用率に応じて5段階のステータスに分けられる。現状、初期ステータスは「ブロンズ」からスタート。「ブロンズ」の場合は100円につき1ポイントの付与率だが、「ダイヤモンド」までランクアップできれば100円につき2ポイントが付与されるようになる。

さらに、「パズドラで100円使うたびに4ポイント付与」「FFBEをインストールすると5ポイントゲット」といった、週ごとのポイント増量キャンペーンも実施される予定だ。

同プログラムの利用は無料。入会特典として、利用開始から7日間限定で100円につき3ポイント付与というキャンペーンが実施される。

会員のステータス一覧
Play Pointsの画面イメージ。ホーム画面では、自分のステータスとポイント残高、現在のキャンペーン内容などを確認できる
Google Play Lifecycle Programs & Partnership DirectorのEunice Kim氏

発表会に登壇したGoogle Play Lifecycle Programs & Partnership DirectorのEunice Kim氏は「日本ユーザーに感謝の気持ちを示したいと思い、このプログラムを開始いたしました。日本には強力なデベロッパーも多く、そのパートナーシップを活用すれば、日本ユーザーに喜ばれるユニークなプログラムを提供できるのではないかと考えました」と、日本エリアのみで同プログラムを開始することになった経緯を述べた。

 

連携パートナー一覧

夢中になっているゲームであれば、ついつい課金してしまうのが人の性。このポイントプログラムを機に、今まで「欲しいアイテムが手に入るイベント中のみ課金」していたユーザーも、「ポイントが多く貯まる今のうちに課金して魔石を貯めておこう」という思考になる可能性が高い。「あと1回課金すれば、ポイントでもう1回ガチャができるぞ」という人も出てくるだろう。Androidユーザーはますます課金がはかどること間違いなしだ。

つい先日iPhoneの新機種が発表されたばかりではあるが、重課金勢にとってこのプログラムはAndroidへの乗り換えを検討する重要なファクターになり得るのではないだろうか。

なお、Google Playのギフトカードでチャージして決済した場合でも、ポイントを貯めることが可能とのことなので、「すでにカードを購入してしまった」という人も安心してほしい。