ついに日本上陸を果たしたSpotify、日本で勝てるチャンスはあるのか

ついに日本上陸を果たしたSpotify、日本で勝てるチャンスはあるのか

2016.11.24

世界的に人気の音楽ストリーミングサービス「Spotify」が、ついに今年9月に日本上陸を果たし、11月10日には招待制を排して一般公開がなされた。機能は限定されるが無料でもフル楽曲再生が可能なこと、多くのオーディオ機器と連携できることなどがSpotifyの強みだが、既に多くのライバルが存在する日本市場で確固たる地位を築くことができるだろうか。

世界的に人気の音楽ストリーミングサービス

スウェーデン発の「Spotify」といえば、スマートフォンやタブレット、パソコンなどで楽しめる音楽ストリーミングサービスの草分け的存在であり、同種のサービスの中では世界的に最も高い人気を獲得していることで知られている。しかしながら日本では、Spotifyの日本法人であるスポティファイジャパンこそ設立されたものの、長い間サービス提供がなされていなかった。

音楽ストリーミングサービスのSpotify。日本法人設立から長期間サービスは提供されず。このほどようやくサービス開始となった(画像:Spotifyホームページ)

だが今年の9月29日、スポティファイジャパンは日本でSpotifyのサービスを提供開始することを発表。開始当初は登録制の形をとり、事前にメールアドレスを登録して招待コードが送られてくるのを待たなければ利用できなかったのだが、11月10日には事前登録制が廃止され、本格サービス開始となった。

改めてSpotifyのサービスについて簡単に説明しておくと、Spotifyは音楽ストリーミングサービスでは一般的な、月額980円の定額制で全てのサービスが利用できる「Spotify Premium」だけでなく、一部機能制限があるが、無料でサービスが利用できる「Spotify Free」の2つのプランが用意されているのが大きな特徴となっている。

Spotify Freeの場合、曲と曲の間に広告が挿入されるほか、再生方法がスマートフォンではアルバムやプレイリストなどのシャッフル再生のみに制限。タブレットやパソコンでも、好みの曲を選んで再生できるオンデマンド再生は30日当たり最大15時間に制限されている(以後はシャッフル再生)。一方でSpotify Premiumではこうした制限が取り払われるのに加え、320kbpsの高音質オーディオや、楽曲のダウンロード再生など、充実した機能が提供される。

Spotifyの最大の特長は、再生方法に制限はあるものの、4000万曲のフル楽曲を無料で楽しめる点だ

楽曲数も約4000万と、他の音楽ストリーミングサービスと比べても豊富だ。その多くは洋楽だが、日本でのサービス提供に当たっては、日本でのニーズが高いJ-POPなどの数も増やして充実を図っているようだ。また日本向けの対応として、楽曲の歌詞表示機能を他の国に先駆けて用意するなどの取り組みも実施している。

日本上陸が遅れた理由はどこにあるのか

そしてもう1つ、Spotifyの特長であり強みともいえるのが、Spotify Premiumで利用できる外部機器との連携だ。Spotifyは、さまざまなオーディオ機器と連携し、オーディオ機器からWi-Fi経由でSpotifyのストリーミング再生ができる「Spotify Connect」という仕組みを備えている。

11月10日にスポティファイジャパンが実施した発表会では、ボーズやオンキヨー、パナソニック、ソニーなどさまざまなオーディオメーカーの、100種類以上の製品がSpotify Connectに対応するほか、BMWやボルボなどの自動車、ソニーのAndroid TV搭載テレビなどとの連携が可能になることも明らかにされた。こうした幅広い機器への対応は、既に海外で広くサービス展開しており、多くの企業と連携している、Spotifyならではの強みといえるだろう。

Spotify Connectに対応したボーズの「SoundTouch 10」。Spotifyのアプリ上で操作することにより、Wi-Fi経由でSpotifyのサウンドを直接ストリーミング再生できる

他の音楽ストリーミングサービスと比べ、洋楽を主体とした豊富な楽曲数や、Spotify Free、Spotify Connectなどいくつかのアドバンテージを備えるSpotify。だが日本では既にSpotify以外のサービスが先行しており、Spotifyは後発のサービスとなってしまったのは事実である。

その背景にあるのは、やはり日本の音楽市場が、海外とは異なる傾向にあることだろう。日本では邦楽の人気が非常に高いなど、楽曲の嗜好が海外と大きく異なっている。それゆえ日本でサービス展開するに当たっては、日本の音楽レーベルとの交渉が必要であり、その交渉に少なからず時間が費やされたと考えられる。

しかも日本の音楽市場は、年々落ち込んでいるとはいえ、インターネット上でのストリーミングよりも、CDがまだ高い売り上げを占めている状況だ。それゆえ日本の音楽レーベルは、(制限があるとはいえ)無料で楽曲を配信するSpotifyへの楽曲提供には消極的だったと言われている。筆者も過去、ある有料音楽配信サービスの関係者から「フルで楽曲が聴ける無料の楽曲配信サービスに対するレーベル側の警戒心は強く、配信の許諾を得るのは難しい」といった話を聞いたことがある。

だが最近になって、音楽ストリーミングサービスの認知度が高まってきたことを受けてか、日本の音楽レーベルのいくつかが柔軟な姿勢を見せるようになった。そうしたことが、Spotifyの日本展開を大きく前進させる要因になったと考えられそうだ。

市場変化に乗れば最後発でも勝てる?

サービス面では優位性が多いが、国内音楽レーベル側の信頼は、AWA(サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資会社)の「AWA」やLINEの「LINE MUSIC」といった国内事業者のサービスと比べまだ高いとはいえず、日本のユーザーが求める楽曲の数では他社に譲るというのが、現在のSpotifyが置かれている状況であろう。また先にも触れた通り、Spotifyは後発のサービスであるため、一般ユーザーに対する知名度の面でも、先行するサービスと比べ不利だ。

そうした状況下でSpotifyが日本で成功を収められるのか? というと、そのチャンスはまだ十分あるのではないかと考えられる。理由は、ストリーミングを主体としたサブスクリプション型の音楽サービスは、いままさに急拡大している最中だからだ。

日本レコード協会の「日本のレコード産業 2016」によると、サブスクリプション型の音楽配信サービスの売上金額は、2012年時点では約10億円規模であったのが、2014年には約79億円、そして2015年には約123億円と、急速な伸びを見せている。

一方でダウンロード販売の売り上げ(「シングルトラック」「アルバム」の合計)は、2014年が約290億円であったのが、2015年には約282億円に減少。特にシングルトラックは、2013年まで順調に伸びていたのが、それ以降落ち込みを見せている。有料配信サービスの中で、ダウンロード型からサブスクリプション型へと、ユーザーの音楽視聴傾向に変化が起きている様子がうかがえるのだ。

有料音楽配信金額の推移(日本レコード協会「日本のレコード産業 2016」より)。ダウンロード型の販売が減少する一方で、サブスクリプション型のサービスが伸びている

確かにSpotifyは後発だが、AWAやLINE MUSIC、そしてアップルの「Apple Music」やアマゾンの「Prime Music」など、現在の主要音楽ストリーミングサービスが開始したのも約1年前である。最後発とはいえ、市場自体これから伸びていくタイミングであることから、Spotifyが挽回するチャンスはまだ十分あるわけだ。

もっとも、AWAが無料で利用できる「FREEプラン」をリニューアルし、楽曲の一部だけ聴くことができるハイライト再生ながら、利用可能な時間を従来より長くするなど、ライバルもサービスに改良を加えて対抗する姿勢を見せている。今後競争が激しくなることは必至だ。それだけにSpotifyには、音楽配信サービスの市場変化をうまく読み取りながらも、日本のユーザーが求める楽曲やサービスへ迅速に対応し、日本での競争力を高めることが求められるだろう。

PC業界から東芝ブランドが消滅、低迷市場で新生「Dynabook」は復活劇を描けるか

PC業界から東芝ブランドが消滅、低迷市場で新生「Dynabook」は復活劇を描けるか

2018.12.19

東芝クライアントソリューションが「Dynabook」に社名変更

PC業界で歴史を持つ東芝ブランドが消滅する

新生Dynabookは「シャープ流」を採り入れ、ブランドの世界展開へ

PC業界で長い歴史を持つ東芝ブランドが消滅した――。

シャープが株式の80.1%を取得したことから、今後の動きが注目されていた東芝クライアントソリューション(TCS)。同社は事業戦略の転換に踏み切り、2019年1月より社名を「Dynabook株式会社」に変更すると発表し、「シャープ流」を採り入れることで事業拡大を図る姿勢を示した。

低迷の続くPC市場において、新生Dynabookは復活劇を見せられるのだろうか。

シャープ傘下の「Dynabook株式会社」として再出発する

「dynabook」ブランドを世界に展開

東芝PCの歴史は長い。1985年に世界初のラップトップ型「T1100」を、1989年には初代dynabookとなる「DynaBook J-3100」を発表した。パーソナルコンピュータの父とも呼ばれる科学者のアラン・ケイ氏が提唱した「ダイナブック」のビジョンに共感した東芝が、製品ブランドとして採用したのが始まりだ。

1989年発表の「DynaBook J-3100」

だが2019年1月にはTCSがDynabookに社名を変更(ブランド表記はdynabookを継続)し、PCから東芝のブランドは消えることになる。家電製品では中国の美的集団傘下の「東芝ライフスタイル」として東芝の名前が残ったのに対し、シャープは東芝の名前ではなくdynabookを存続させることを決断した形になった。

このdynabookブランドを、新会社は海外にも展開していく構えだ。TCSはPC事業の売上海外比率を2018年度の22%から2020年度には42%まで高める目標を掲げた。特に有望な地域としてアジアを挙げており、これはシャープを傘下に収めた鴻海のチャネルを活用できるためだという。

シャープや鴻海とのシナジーで海外展開を加速

だが、海外展開には大きな課題もある。TCSはdynabookを日本国内向けのブランドとして展開しており、海外ではほとんど知られていないからだ。主要な市場において商標の問題はクリアしているとのことだが、認知度を高めていくにはしばらく時間がかかりそうだ。

その先駆けとなったのが、2018年9月にベルリンで開催された見本市「IFA 2018」だ。シャープが出展したブースにはTCSのノートPCが並び、世界に向けてdynabookブランドをアピールしており、2019年からの新体制を見据えた布石になっていた。

世界に向けて「dynabook」ブランドをアピール(IFA 2018のシャープブース)

シャープのAIoTと組み合わせたソリューションが鍵に

当面の間、TCSの主力商品になるとみられるPCだが、世界のPC市場は低迷している。2018年第3四半期のPC出荷台数は米Gartner調べで前年比0.1%増、米IDC調べでは0.9%減となった。

特に個人向けPCは引き続き減少傾向にあるとされており、「リテールは非常に厳しいビジネスだ。売上は増えても利益は増えない。そこに勝算なく突っ込んでいくことはしない」とシャープ副社長の石田佳久氏は語っている。

一方、法人向けPCはWindows 10への買い替え需要が続く2020年までは比較的堅調とみられており、TCSもまずはB2Bを中心に展開するという。この点ではシャープがすでに持っているビジネスソリューションの販売チャネルを活用し、一定の売れ行きは見込めるようだ。

だが、その先を見据える上で重要になってくるのが、PC以外への製品ラインアップの拡大だ。すでにTCSはクラウドや教育向けなどさまざまなソリューションを展開しており、業務用デバイスとしては通信機能を搭載したドライブレコーダーなどを製造している。今後は、ここにシャープのAIやIoT技術を組み合わせていくというわけだ。

TCSによる損保会社向けドライブレコーダー製品

たとえばシャープは8Kの映像技術を活用したエコシステムを提唱している。8Kカメラと画像処理技術を組み合わせ、内視鏡や防犯、保守に活用できるという。カメラやセンサといったハードウェアに、クラウドやAIといったソフトウェアを組み合わせたソリューションの需要は世界中で高まっており、有望な分野といえる。

シャープの技術を組み合わせ事業領域を拡大

またTCSは、シャープによるAIを利用したサービス群「COCORO+(ココロプラス)」と連携したサービスの海外展開も目指すという。今後のスマート家電は単にネットにつながるだけでなく、人間に寄り添い支援する機能が期待されるだけに、日本のおもてなしやホスピタリティへの理解も相まって注目度は高い。

単純なハードウェアの開発競争では、スケールメリットを活かした中国メーカーの優位が続いている。Dynabookの生き残りには、シャープの技術を加えたソリューションを世界にアピールしていけるかどうかが鍵になりそうだ。

履歴を残さずChromeのページを閲覧する

履歴を残さずChromeのページを閲覧する

2018.12.19

Chromeで閲覧履歴の確認や削除をする手順を紹介

履歴に残さず閲覧できる「シークレットモード」とは

履歴の確認と削除

Chromeで閲覧しているWebページは、基本的に履歴が残るように設定されている。「3日前に見たWebページを探したい」という場合には便利だが、プライバシーに関する情報などは、誰かに見られる恐れがあるため削除しておきたい人も多いはず。そこで今回は、基本的な履歴管理の方法を解説する。

まずは、Chromeの右上にある設定ボタン「…(縦)」をクリックして、出てきたメニューから「履歴」を選択。すると、直近の閲覧履歴を確認することができる
直近のものはサブウィンドウでも確認できるが、詳細な情報はリストの上段にある「履歴」をクリックすると表示される。この履歴ページでは、分単位で記録された閲覧履歴を確認することが可能だ
履歴の削除には、項目の右にある「…(縦)」から個別に消去する方法か、画面左にある「閲覧履歴データを消去する」から期間を決めて全削除する方法がある。また、各項目にチェックを入れて、特定の履歴だけ削除することもできる
「閲覧履歴データを消去する」を選択した場合、最後に「削除期間」や「ログインしているすべての端末の履歴を削除する」「ほとんどのサイトからログアウトする」といった削除内容を選択。「データを消去」ボタンをクリックすると、閲覧履歴の消去作業は完了だ

履歴を残さずWebページを閲覧する「シークレットモード」

Chromeには「シークレットモード」と呼ばれる閲覧モードが存在する。このシークレットモードでは、普段のChromeと同じ使い方で、履歴を残さずWebページを閲覧することができる。自分のブックマークはそのまま利用可能で、タブの開き方や検索方法なども通常のChromeと同じ。ファイルのダウンロードなども実行可能だ。

フォームに入力した情報なども記録されないので、機微情報を入力する際などにも使えそうだ。特に、同じ端末を複数のユーザーでシェアしている場合に有効だろう。

まずは、Chromeの右上の設定ボタン「…(縦)」をクリックする。出てきたメニューから「シークレットウインドウを開く」を選択。するとChromeがシークレットモードで起動する

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