ついに日本上陸を果たしたSpotify、日本で勝てるチャンスはあるのか

ついに日本上陸を果たしたSpotify、日本で勝てるチャンスはあるのか

2016.11.24

世界的に人気の音楽ストリーミングサービス「Spotify」が、ついに今年9月に日本上陸を果たし、11月10日には招待制を排して一般公開がなされた。機能は限定されるが無料でもフル楽曲再生が可能なこと、多くのオーディオ機器と連携できることなどがSpotifyの強みだが、既に多くのライバルが存在する日本市場で確固たる地位を築くことができるだろうか。

世界的に人気の音楽ストリーミングサービス

スウェーデン発の「Spotify」といえば、スマートフォンやタブレット、パソコンなどで楽しめる音楽ストリーミングサービスの草分け的存在であり、同種のサービスの中では世界的に最も高い人気を獲得していることで知られている。しかしながら日本では、Spotifyの日本法人であるスポティファイジャパンこそ設立されたものの、長い間サービス提供がなされていなかった。

音楽ストリーミングサービスのSpotify。日本法人設立から長期間サービスは提供されず。このほどようやくサービス開始となった(画像:Spotifyホームページ)

だが今年の9月29日、スポティファイジャパンは日本でSpotifyのサービスを提供開始することを発表。開始当初は登録制の形をとり、事前にメールアドレスを登録して招待コードが送られてくるのを待たなければ利用できなかったのだが、11月10日には事前登録制が廃止され、本格サービス開始となった。

改めてSpotifyのサービスについて簡単に説明しておくと、Spotifyは音楽ストリーミングサービスでは一般的な、月額980円の定額制で全てのサービスが利用できる「Spotify Premium」だけでなく、一部機能制限があるが、無料でサービスが利用できる「Spotify Free」の2つのプランが用意されているのが大きな特徴となっている。

Spotify Freeの場合、曲と曲の間に広告が挿入されるほか、再生方法がスマートフォンではアルバムやプレイリストなどのシャッフル再生のみに制限。タブレットやパソコンでも、好みの曲を選んで再生できるオンデマンド再生は30日当たり最大15時間に制限されている(以後はシャッフル再生)。一方でSpotify Premiumではこうした制限が取り払われるのに加え、320kbpsの高音質オーディオや、楽曲のダウンロード再生など、充実した機能が提供される。

Spotifyの最大の特長は、再生方法に制限はあるものの、4000万曲のフル楽曲を無料で楽しめる点だ

楽曲数も約4000万と、他の音楽ストリーミングサービスと比べても豊富だ。その多くは洋楽だが、日本でのサービス提供に当たっては、日本でのニーズが高いJ-POPなどの数も増やして充実を図っているようだ。また日本向けの対応として、楽曲の歌詞表示機能を他の国に先駆けて用意するなどの取り組みも実施している。

日本上陸が遅れた理由はどこにあるのか

そしてもう1つ、Spotifyの特長であり強みともいえるのが、Spotify Premiumで利用できる外部機器との連携だ。Spotifyは、さまざまなオーディオ機器と連携し、オーディオ機器からWi-Fi経由でSpotifyのストリーミング再生ができる「Spotify Connect」という仕組みを備えている。

11月10日にスポティファイジャパンが実施した発表会では、ボーズやオンキヨー、パナソニック、ソニーなどさまざまなオーディオメーカーの、100種類以上の製品がSpotify Connectに対応するほか、BMWやボルボなどの自動車、ソニーのAndroid TV搭載テレビなどとの連携が可能になることも明らかにされた。こうした幅広い機器への対応は、既に海外で広くサービス展開しており、多くの企業と連携している、Spotifyならではの強みといえるだろう。

Spotify Connectに対応したボーズの「SoundTouch 10」。Spotifyのアプリ上で操作することにより、Wi-Fi経由でSpotifyのサウンドを直接ストリーミング再生できる

他の音楽ストリーミングサービスと比べ、洋楽を主体とした豊富な楽曲数や、Spotify Free、Spotify Connectなどいくつかのアドバンテージを備えるSpotify。だが日本では既にSpotify以外のサービスが先行しており、Spotifyは後発のサービスとなってしまったのは事実である。

その背景にあるのは、やはり日本の音楽市場が、海外とは異なる傾向にあることだろう。日本では邦楽の人気が非常に高いなど、楽曲の嗜好が海外と大きく異なっている。それゆえ日本でサービス展開するに当たっては、日本の音楽レーベルとの交渉が必要であり、その交渉に少なからず時間が費やされたと考えられる。

しかも日本の音楽市場は、年々落ち込んでいるとはいえ、インターネット上でのストリーミングよりも、CDがまだ高い売り上げを占めている状況だ。それゆえ日本の音楽レーベルは、(制限があるとはいえ)無料で楽曲を配信するSpotifyへの楽曲提供には消極的だったと言われている。筆者も過去、ある有料音楽配信サービスの関係者から「フルで楽曲が聴ける無料の楽曲配信サービスに対するレーベル側の警戒心は強く、配信の許諾を得るのは難しい」といった話を聞いたことがある。

だが最近になって、音楽ストリーミングサービスの認知度が高まってきたことを受けてか、日本の音楽レーベルのいくつかが柔軟な姿勢を見せるようになった。そうしたことが、Spotifyの日本展開を大きく前進させる要因になったと考えられそうだ。

市場変化に乗れば最後発でも勝てる?

サービス面では優位性が多いが、国内音楽レーベル側の信頼は、AWA(サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資会社)の「AWA」やLINEの「LINE MUSIC」といった国内事業者のサービスと比べまだ高いとはいえず、日本のユーザーが求める楽曲の数では他社に譲るというのが、現在のSpotifyが置かれている状況であろう。また先にも触れた通り、Spotifyは後発のサービスであるため、一般ユーザーに対する知名度の面でも、先行するサービスと比べ不利だ。

そうした状況下でSpotifyが日本で成功を収められるのか? というと、そのチャンスはまだ十分あるのではないかと考えられる。理由は、ストリーミングを主体としたサブスクリプション型の音楽サービスは、いままさに急拡大している最中だからだ。

日本レコード協会の「日本のレコード産業 2016」によると、サブスクリプション型の音楽配信サービスの売上金額は、2012年時点では約10億円規模であったのが、2014年には約79億円、そして2015年には約123億円と、急速な伸びを見せている。

一方でダウンロード販売の売り上げ(「シングルトラック」「アルバム」の合計)は、2014年が約290億円であったのが、2015年には約282億円に減少。特にシングルトラックは、2013年まで順調に伸びていたのが、それ以降落ち込みを見せている。有料配信サービスの中で、ダウンロード型からサブスクリプション型へと、ユーザーの音楽視聴傾向に変化が起きている様子がうかがえるのだ。

有料音楽配信金額の推移(日本レコード協会「日本のレコード産業 2016」より)。ダウンロード型の販売が減少する一方で、サブスクリプション型のサービスが伸びている

確かにSpotifyは後発だが、AWAやLINE MUSIC、そしてアップルの「Apple Music」やアマゾンの「Prime Music」など、現在の主要音楽ストリーミングサービスが開始したのも約1年前である。最後発とはいえ、市場自体これから伸びていくタイミングであることから、Spotifyが挽回するチャンスはまだ十分あるわけだ。

もっとも、AWAが無料で利用できる「FREEプラン」をリニューアルし、楽曲の一部だけ聴くことができるハイライト再生ながら、利用可能な時間を従来より長くするなど、ライバルもサービスに改良を加えて対抗する姿勢を見せている。今後競争が激しくなることは必至だ。それだけにSpotifyには、音楽配信サービスの市場変化をうまく読み取りながらも、日本のユーザーが求める楽曲やサービスへ迅速に対応し、日本での競争力を高めることが求められるだろう。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。