iPhoneの製造拠点が米国に? トランプ次期大統領の理想と現実

iPhoneの製造拠点が米国に? トランプ次期大統領の理想と現実

2016.11.28

アップルのティム・クックCEOは、電話でドナルド・トランプ次期米国大統領と会談をしたと伝えられた。お互いの意見交換は穏やかなものだったようで、トランプ氏にインタビューしたNew York Timesは、トランプ氏の言葉を紹介している。これによると「(トランプ氏にとっての)成果の一つは、アップルがアメリカに大工場を建設し、そこであなた方の製品を作ることだ」と述べた。そのかわり、企業に対する減税措置を行うとしている。クック氏はこれに対して理解を示した、とも報じられた。

アップルへの言及

大統領選挙を通じてトランプ氏のアップルに関する発言はいくつかある。

2016年1月にはバージニア州リバティー大学における講演で、「アップルは米国でコンピュータや製品を作るだろう」と発言している。これは、アップルが現在、ほぼ全ての製品を中国など、米国外の国で製造していることへの批判を意味している。

また2月にアップルがFBIの捜査に協力しなかったことで、トランプ氏のTwitter投稿で過激に非難された。トランプ氏は「アップル製品をボイコットしよう」と呼びかけたのだ。

もちろん、こうした発言は、今となっては、選挙期間中の戦術だったのではないか、と思わされることもある。ただ、トランプ氏を支持した人々の心をつかんだのは、米国発のグローバル企業であるアップルが、税金や雇用の面で、米国に対しての責任を果たさず、貢献もしていないのではないか、という疑問に火をつけたことにある。

アップルを初めとしたグローバル企業は、事業全体における税率をいかに低く抑えるか、といった様々な策を練っている。これに対して批判が集まっている点は言うまでもない。租税回避、税金逃れ、と自国民や当局からの指摘が絶えない。

グローバル企業と国家間の争い

グーグルやフェイスブックなどは、欧州の本社としてアイルランドに設置し、米国外のビジネスをここに集中させることによって、税率を低く抑えてきた。シリコンバレーの企業は10%前半の税率を実現するところもあるほどだ。

アップルが用いるこの手法に対して、アイルランドが加盟しているEUからは、税優遇が違法だとして最大1.5兆円の追徴課税を命じたが、アイルランド・アップル双方から不服の申し立てが行われている

また、日本の国税当局は、アップル子会社の日本法人であるアイチューンズ株式会社が、アイルランドのアップル子会社に移っていた利益の一部を、日本での課税が必要なソフトウェア使用料と判断したことから、120億円の追徴課税を指摘し、アップルジャパンはこれに応じたという。

もう1つの批判の的は、米国外に資金が滞留していることだ。2016年の段階で、およそ23兆円もの資金が米国外にあるという。米国外から資金を移す際、現在は35%の税率がかかることになっているが、トランプ氏はこれを10%に下げるとしている。これによる米国への資金還流は、ドル高、米国内への投資の活性化に繋がる、という算段だ。

ただし、もし米国への資金還流の道筋を立てたとしても、アップルがすべての資金を米国に戻すとは考えにくい。それは後述のiPhoneを米国で作れない理由と同じで、米国内での資材の購買や研究開発投資、マーケティング等の投資が必要だからだ。

すでにアップルは世界中の拠点での採用と研究開発、生産などを行っており、税率だけで物事が決まらないのが現状だと言える。

iPhoneを米国で作れない理由

現在アップルは、コンピュータの最上位機種であるMac Proを、米国内で生産していることをアピールしている。1台30万円を超える高性能Macを紹介するウェブサイトでは、他の製品同様カリフォルニア州でデザインされ、テキサス州、フロリダ州、イリノイ州、ケンタッキー州の革新的な技術を生かして、米国内で組み立てられたと紹介する。

Mac Proは米国内で生産されていることがウェブサイトで紹介されている

しかしそれ以外の製品は、中国での生産が基本だ。例えばiPhoneの場合、日本を含むアジアに集中するのサプライチェーンに近く、比較的安く良質かつ潤沢な労働力の確保が可能な中国での生産は、安全で信頼性の高い1台650ドルの製品を年間2億台近い生産を実現する上で見つけ出した、針の穴を通すような緻密な設計によって実現している。

その結果、アップルはスマートフォンメーカーが稼ぎ出す利益の9割以上を占め、データによっては(Androidスマートフォンメーカーの損失を加味して)100%を超える利益シェア示すものもあるほどで、「ひとり勝ち」以外にふさわしい言葉が見つからない状況を作り出すことができた。

このサプライチェーンは、CEOに就くまで、ティム・クック氏が作り上げてきた仕組みそのものだ。「サプライチェーンの鬼」と異名を取る同氏は、米国では、iPhoneを2億台、同じ価格と期間で作れないことは、(トランプ氏に直接伝えないだろうが)わかりきっていることだ。

米国経済への貢献のアピール

ティム・クック時代のアップルは、「社会的であること」に対して真摯に向き合っており、これをアピールする機会も増えている。その中に、米国や日本を含む、同社がビジネスを展開している国に対して、経済面でどんな貢献を行っているのかを示すウェブサイトを用意している。その中で、米国向けのページでは、米国内で100万人を超える雇用を創出していることをアピールしている。

2014年時点で100万人を超える雇用創出に貢献していることをアピール

同社の従業員6万6000人を加えて、アプリを中心としたiOS関連で62万7000人、アップルによる購買などによる間接的に創出された雇用が33万4000人としている。加えて、米国企業サプライヤーに対しては、年間30億ドルの購買を行っていることも明らかにしている。

日本のウェブサイトでは、日本向けに同様のアピールを行っており、その内容は全く異なる。アップルは営業活動を行っているあらゆる国で、このようなレポートを出していることからも、既に米国1国に対して責任を持っている企業ではないことは明らかだ。

そうした企業の現状と、トランプ氏が唱える保護主義的な「強いアメリカ」という主張には、大きな隔たりを感じざるを得ない。

製造業か、知的財産か

もう1点、アップルのような企業の生き方について考えさせられるのは、工業的な生産を主体としたビジネスに戻るのか、知的財産を生かしたビジネスを推し進めるのか、という問題だ。その点で生産の米国回帰を促しているトランプ氏は、インダストリー4.0というよりは、第二次産業重視への揺り戻しにも感じられる。

アップル製品は米国で研究開発と設計、デザインが行われ、中国で生産され、米国を含む世界中の国々で利用される。知的財産の創造と実際の製品の生産の場所が分かれている。海外に資金が滞留することを考えれば、確かに米国に全ての富が戻っているわけではないが、アップルという企業活動が持続的に成長し、世界最大の評価額を得ることができたモデルだったのだ。

アップルがサムスンを相手取って、デザインの模倣に関する裁判で一歩も手を引かない姿勢を貫いているのは、知的財産を作り上げて行使するというビジネスモデルそのものを揺るがしかねない、と考えているからだろう。

その思想は、アップル以外にも波及し、利益を与えている。アプリのエコシステムの構築は、米国を含めた世界中の国々の個人や企業に対して、知的財産を直接的にビジネスや社会変革に利用することができる仕組みを与えているからだ。

製造業的な発展を目指すのか、よりレバレッジが効く知財を中心としたビジネスを発展させるのか。ティム・クック氏が、ドナルド・トランプ氏との初めての電話会談で、ここまで踏み込んだ会話に至ったのかどうかは、わからない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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