国交樹立50年! “観光立国”シンガポールとの交流促進の意図

国交樹立50年! “観光立国”シンガポールとの交流促進の意図

2016.02.03

「マーライオン」と並ぶシンガポール観光のシンボル「マリーナ ベイ サンズ」(写真:PIXTA)

2016年、日本とシンガポールは外交関係樹立から50年を迎える。それを記念し、シンガポール政府観光局日本支局(STB)と日本政府観光局(JNTO)は、「日星外交関係樹立 50 周年における両国間の観光交流促進のための協力覚書」を締結した。

そもそもシンガポール共和国は、隣国であるマレーシアの一部だったが、1965年に分離・独立。日本はその翌年の1966年に国交を結び、以来50年間、両国のあいだに大きな懸案事項が生ずることもなく、要人の往来も非常に盛んに行われてきた。ASEAN加盟国の中でも、日本ときわめて友好的な国のひとつといってよい。

この覚書の締結を契機にSTBとJNTOが取り組むのが「SJ50」記念事業だ。同事業の核となるのは観光を媒介にした両国間交流の促進だろう。それは、SJ50の事業プランをみても明らかだ。

JNTOが予定しているSJ50の事業プランのうち、おもな施策は以下のとおり。シンガポール現地で営業する日本食店約80店を利用すると、抽選で訪日旅行券などが当たる「Japanese Restaurant Week in Singapore」、假屋崎省吾氏プロデュースによる日本をイメージした巨大フラワーアレンジメントをチャンギ空港に飾る「チャンギ空港におけるメガフラワーアレンジメント」、日本食の魅力を活用し地方への誘客および地方での消費拡大を促す「日本食の魅力を活用した地方への誘客・地方消費拡大キャンペーン」など、観光に拠ったものが多い。

巨大フラワーアレンジメントを担当する假屋崎氏。SJ50記念ツーリズムロゴを披露するシンガポール政府観光局 副長官 リヨン・ユウキョン氏(左)と日本政府観光局 理事長 松山亮一氏(右)

一方、STB側のSJ50事業プランも、楽天トラベルでシンガポール旅行、航空券、ホテルなどを予約するとポイントが10倍になる「Go Singapore ポイント10倍キャンペーン」や、日本からの個人旅行客向けにシンガポールのホテルや観光地が特典を提供する「SJ50特典」などを実施する。

「獺祭」をベースにしたスペシャルカクテル

講談社の女性誌「FRaU」とタイアップし「Singapore 50 Stories」と銘打った特集冊子を作成したり、シンガポールでもっとも有名な映画監督のひとりエリック・クーが日本食をテーマにした映画製作に参加したりと、メディアの利用も活発だ。

ユニークなところでは、海外で大人気となっている日本酒「獺祭」(だっさい)をベースにしたスペシャルカクテルを開発、シンガポールのラッフルズホテルにて販売するという試みもある。

ここまで挙げたプランはほんの一部で、このほかにも数多くの事業が展開される予定だ。国交樹立50周年という“節目”ではあるとはいえ、これほど手厚く各種キャンペーンが実施されるのはあまり例をみない。言い換えると、両国がいかに相手国を重視しているかの表れともいえる。

特に日本からみてシンガポールからの観光客は重要な存在だ。2015年、インバウンド観光客は約1,974万人に達した。うちシンガポールからの観光客は約30万9,000人で、中国からの約500万人、韓国からの約400万人、台湾からの約370万人に比べると、数字そのものは見劣りする。だが、シンガポール人口約387万人(シンガポール人・永住者、2013年9月・外務省データ)のうちの30万人超であることを考えれば、台湾や韓国にひけを取らない高い割合で、日本が観光先に選ばれているのかがわかる(台湾人口:約2,343万人、2014年12月。韓国人口:約5,000万人、2013年。ともに外務省データ)。

JNTOのシンガポール事務所長 真鍋英樹氏

また、訪日回数が多いこともシンガポールからのインバウンド観光客の特徴だ。JNTOのシンガポール事務所長 真鍋英樹氏によると「日本を訪れるシンガポール人のうち、過去3~4回来日したことがあるのは22.8%、5回以上が30.3%を占める。つまりリピーターは5割以上」という。

リピーターが多いというのは大きなポイント。日本を初めて観光する際、真っ先に候補に挙がるのは京都・大阪、そして東京だろう。3~4泊の旅程の場合、これらの都市周辺の観光地を巡るだけで“手一杯”になると考えられる。一方、リピーターであれば、それらの有名都市は観光済み。まだ巡り切れていない地方へ脚を伸ばす可能性がグンと高くなる。“地方創生”を掲げる日本としては、地方へ脚を伸ばす可能性が高い観光客の存在はありがたいといえよう。

加えてシンガポールからの観光客は安定的と判断できるのも好材料。シンガポールは国民一人あたりのGDPが56,284USドルと高水準で、前述したように日本との大きな軋轢はほとんどない。中国からの観光客が増大したとはいっても、経済低迷が懸念されていることを考えると、いつ来日ペースが失速するかわからない。また、領土問題や外交問題のこじれから、観光客が急激に減少する可能性もゼロではない。

STBとJNTOは、観光だけでなく“人と人との交流”“ビジネスの交流”“文化の交流”“政府間の交流”と、SJ50プランは観光だけの施策にはとどまらないと強調する。日本からすれば、“観光立国”として高い存在感を放つシンガポールと交流を深めることで、日本の観光地としての価値を一層磨きたいところだ。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

関連記事
LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

関連記事