【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

2016.11.29

【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

 リンクアンドモチベーション<2170>がM&Aを通じて事業領域を急拡大している。人のやる気を高めるモチベーション技術を武器に企業変革支援やIRなどのビジネス事業を拡充。PCスクールや学習塾などのBtoC事業にも展開する。M&Aで自社の事業構造をダイナミックに変革する同社の企業戦略を分析する。

【企業概要】モチベーションのコンサル技術に強み

 リンクアンドモチベーション(以下LM)は2000年4月に、「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティングを行う会社として、リクルート出身の小笹芳央氏と坂下英樹氏によって設立された。LMは心理学・行動経済学・社会システム論などの学術的成果を取り入れて作り出した基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって、創業以来多くの企業変革をサポートしてきた。

 こうした、ITや戦略とは異なる「モチベーション」にスポットを当てたコンサルティングサービスによってLMは急激な成長を遂げてきた。設立からわずか7年で東京証券取引所市場第二部に上場。その1年後の2008年には第一部に指定変更。設立からわずか8年で第一部に上場している。

 また、そうした急速な成長の中で、LMは創業以来、事業領域を拡大しており現在ではその領域は大きく分けて以下の4つになる。

①育成・風土・制度支援を行う「モチベーションマネジメント事業」
②採用支援を行う「エントリーマネジメント事業」
③投資・組織人事支援を行う「インキュベーション事業」
④基礎研究・商品開発を行う「モチベーションエンジニアリング研究所」

【経営陣】リクルート出身の小笹氏が創業

 代表取締役会長の小笹芳央氏、代表取締役社長の坂下英樹氏はともにリクルート出身。2000年にLMを立ち上げた。創業から小笹氏が社長を務めていたが、2011年に小笹氏は会長に就任し、坂下氏が社長に就いた。小笹氏は数多くのグループ会社の社長・会長も兼務する。小笹氏は55歳、坂下氏は49歳。

【株主構成】小笹氏、4割超を保有

 筆頭株主は小笹会長が代表取締役を務める資産管理会社のフェニックス。小笹氏本人の持ち株(2.83%)と合わせて発行済株式の約43%を保有する。第二位はリンクアンドモチベーションの従業員持株会。勝呂彰氏はリンクアンドモチベーションの元役員。坂下社長と榊原清孝氏(連結子会社モチベーションアカデミア社長)が続く。事業会社やファンドは大株主に登場せず、小笹会長が強いオーナーシップを持って経営の舵取りができる株主構成と言える。

【M&A戦略】18回のM&A、4事業領域を確立

 リンクアンドモチベーションが育成・風土・制度支援事業、採用支援事業、投資・組織人事支援事業、基礎研究・商品開発を行う研究所の4つの事業領域の確立に至るまでには数多くのM&Aが行われてきた。LMは設立からわずか16年の間に譲渡・買収を含めて18回のM&Aを行っており、その過程でBtoB領域からBtoC領域へも進出している。LMはM&Aを活用することによって事業領域を広げてきたと考えられる。BtoB領域からBtoC領域への進出におけるM&Aの役割について見ていく。

 LMのM&Aの歴史は2006年に採用実務のアウトソーシング事業を行うアイジャストの買収から始まった。この翌年に東証2部への上場を果たし、そこから2010年までにさらに7社を買収している。2007年にはオーディーエスよりIR戦略事業を譲り受ける。2008年には、IR活動支援のインベスターズサービス、オフィス仲介のワークスリアルターを買収。2009年には、IR支援サービスのイーニュース、インターンシップ・新卒採用支援のデジット、プロバスケットボールチームのドリームチームエンターテインメント栃木、研修・会議・セミナー等の企画・立案・運営サポートのミヒロツーリストを相次ぎ買収した。

■BtoC領域への進出

 ここまでのM&Aの目的は当時の主要な事業領域であった「モチベーションマネジメント事業」「エントリーマネジメント事業」「ブランドマネジメント事業」「プレイスマネジメント事業」という既存事業の強化であった。事業領域の拡大において大きな変化があったのは2011年からである。

 LMは今までの4つの事業領域が含まれる部分をビジネス部門とし、新たにコンシューマー部門を設立した。これは、リンクアンドモチベーションの人のモチベーションを扱う技術を生徒のやる気や活かすことができると判断しての取り組みである。LMはスクール領域進出のために、2010年11月に教育事業のモチベーションアカデミアを設立し、2011年にPCスクールのアビバを完全子会社化(投資額6億円)。アビバは2011年6月時点で全国に約282拠点を有しており、アビバの有する教室、生徒を一気に取り入れた形となり、M&Aの活用によって新たにBtoC領域で本格的に事業を始めたということがうかがえる。

 さらに、翌年の2012年には、学習塾経営のアヴァンセを、2013年には資格スクール事業・通信教育事業の大栄教育システムを買収。LMにおけるコンシューマー部門は、M&Aを活用することによって、設立の2011年から2013年の間に売上高で約2倍以上の成長を遂げた。

■グローバル展開

 グローバル事業に関してはどうだろうか。2014年に、LMは、当時の時点でALT配置事業(外国語指導助手)を営む民間企業の間では業界NO.1の地位を築いていたインタラックを買収。LMはインタラックの買収により、グローバル関連事業の展開を推し進めると明言しており、LMはグローバル展開においてもM&Aを活用していた。さらに同年には、東京都内を拠点に約65社の取引企業に、事務職の派遣スタッフを派遣しているアイリードスタッフを買収。ビジネス部門の4つの事業領域にもALT配置事業と人材紹介・派遣事業が登場した。

【財務分析】リーマン危機を越え、成長を再開

 2006年から2010年までの業績を見ていくと、売上高、営業利益は2008年をピークに2010年まで右肩下がりであり、売上高営業利益率もピークの2008年から2010年までの間に約10%も下がっている。上場を果たした2007年と比較して、約10億円も売上において減少しており、クライアント数も2007年と比較して100社近く減っている。

 部門別に売上を見ていくと、モチベーションマネジメント事業とエントリーマネジメント事業という二つの主力事業において大きな落ち込みを見せており、逆にその他の部門は2008年から2010年の間に上昇している。モチベーションマネジメントとエントリーマネジメントはそれぞれ組織人事や採用に関わる事業であり、2008年9月に起きたリーマンショックによる景気低迷に基づく人材関連の予算縮小の影響があったと考えられる。

 業績は2010年以降に回復に転じている。事業別にみるとビジネス部門では人事・教育支援が堅調に伸びているほか、営業・販売支援が急拡大している。2014年12月期には売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新した。

 しかし2015年12月期はビジネス部門における原価率の上昇や、不適切会計の調査対応費用などのコストも膨らみ営業利益は5割減少。ベンチャー投資案件の現在価値切り下げなどにより、6期ぶりの最終赤字に転落した。

事業構成のバランス改善

 ただリーマンショック前と比べると事業ポートフォリオの転換が進んでいる。事業領域ごとの売上高とその割合を2007年12月期と2015年12月期で比べてみるとM&Aによって大きな違いが生まれたことがわかる。2007年は主力の組織・人事コンサルティングを行うモチベーションマネジメント事業と、採用支援事業の2つで売上高全体の78%とほとんどの売上高を占有しておりバランスが良いとは言えなかった。


 2015年には組織人事コンサルティング事業が19%、人材紹介・派遣事業が22%、ALT配置事業が28%、スクール事業が20%と4つの事業が均等に売上を出しており、バランスが良くなった。特にALT配置事業やスクール事業はM&Aによって生まれた新規事業であるが主力事業の一つとして機能していると考えられる。この結果、2007年当時と比べて景気変動への耐性は増している可能性がある。

【株価】業績上方修正で高値圏に

 株価は2014年から2015年まで低迷していたが、2016年に入り上昇に転じている。2016年3月期の業績予想を複数回、上方修正されたことが好感されている。出資先のインターネットを活用した法人営業会社イノベーションが11月、東証マザーズに株式上場承認を受けるなど、投資事業も好調に推移している。政府が働き方改革を推進するなかで、主力の組織人事コンサルティングの受注に追い風になるのではとの見方も株価を下支えしている。

 今期の予想PER(株価収益率)は約31倍。リクルートホールディングス(約33倍)とほぼ同水準で、エン・ジャパン(約20倍)などと比べて高い。高いPERはRMに対する成長期待の高さが表れているといえそうだ。

【まとめ】新事業領域が拡大、さらなるM&Aに期待

 LMはBtoBの人事関連のコンサルティング業務からスタートしたが、M&AによってIR支援事業、スクール事業等のBtoC事業、人材派遣事業、そしてグローバル展開まで果たした。LMは上場以来、M&Aを繰り返す中で、単なる既存の事業規模の拡大ではなく、新事業領域の拡大を行い成長してきた成功例と言える。ただ人事関連のコンサル事業とベンチャー投資事業は不景気になると一気に業績が悪化するリスクも抱える。業績が好調なうちに、さらなるM&Aで事業ポートフォリオの一段の進化を進めていけるかに注目したい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

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CESで大注目の「折り曲げられるスマホ」、普及の見込みは?

CESで大注目の「折り曲げられるスマホ」、普及の見込みは?

2019.01.18

中国メーカーが自在に折り曲げられるスマホを実現

「大画面×コンパクト」を両立する夢のデバイス、実用性は?

端末の魅力を引き出すアプリ登場が普及のカギか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」では、2019年のトレンドを先取りする新ガジェットが一堂に会した。その中でも一際大きな注目を浴びたのが「折り曲げられるスマホ」だ。商品化にこぎ着けたのは世界初という。

折り曲げられるスマホ「FlexPai」

スマホの画面サイズが大型化を続ける中、iPhone SEのような小型スマホを求める声は依然として多い。そこで登場した折り曲げられるスマホは、「大画面」と「コンパクト」を両立する夢のデバイスに見える。果たして普及の可能性はあるだろうか。

自在に折り曲げられるスマホ、中国メーカーが実現

折りたためる2画面のスマホというアイデア自体は、実はそれほど目新しいものではない。NTTドコモとZTEが共同開発した「M Z-01K」などは、現行モデルとして国内で販売中だ。

だが、従来の2画面スマホはヒンジを用いて2つの画面をつなげたものに過ぎなかった。その後、液晶とは異なる特性を持つ有機ELが登場したことで、ディスプレイを紙のように自在に折り曲げられることも夢ではなくなった。

有機ELの「曲げに強い」という特性は、多くのスマホに活用されている。サムスン電子のGalaxyシリーズが画面端を曲面にしたスマホを発売後、ソニーモバイルシャープもこの形状を採用している。

これを推し進め、開くとタブレットのような大画面、2つに折り曲げるとスマホサイズという端末の可能性が見えてきた。そして2018年10月、中国のRoyoleが、世界で初めての折り曲げられるスマホ「FlexPai」を商品化したのだ。

中国Royoleのブース。フレキシブルディスプレイを使った様々な製品が並んだ

CES 2019では韓国のLG電子が巻き取り式のテレビを発表するなど、「曲がるディスプレイ」が会場全体で話題になっていた。そうした下地もあって、Royoleの出展ブースには来場者の行列が絶えず、展示機がバッテリー切れを起こすほどの盛況となっていた。

実用性はさておき、スマホの進化の可能性を示した

FlexPaiの特徴は、開いた状態ではタブレットに近い形状になり、そこから自由に折り曲げできる点にある。従来の2画面スマホとは異なり、広げた状態でも画面の境目がないため、タブレットと同じ感覚で利用できる。

広げた状態ではタブレットのように使える

メーカーが挙げるメリットは、複数のニーズごとの端末を1台に集約できることだ。大画面が欲しい人の中には、スマホとタブレットを両方持ち歩いている人もいるだろう。だがFlexPaiなら持ち歩くのは1台で済むというわけだ。

折り曲げた状態では一般的なスマホと同じように使える

折り曲げというギミックから、耐久性に不安を覚えるものの、20万回程度の折り曲げに耐えられるという。ただ、折り曲げると厚みが出るため、スマホのようにコンパクトに持ち歩くことはまだ難しい。

アプリの対応も課題だ。FlexPaiを折り曲げた状態では「表面」と「裏面」に加え、折れ曲がった「エッジ」の3画面を利用できる。FlexPaiの魅力を引き出すには、これら3画面を活用するようなアプリの登場が待ち望まれる。

そこでRoyoleは、FlexPaiをアプリ開発者向けに1,318ドルの価格で先行販売している。まずは開発者にデバイスを手に取ってもらい、どのような活用方法が考えられるか、アイデアを募っていく段階といえる。

会場で実機を試した印象だが、現段階での折り曲げスマホは実用的とまではいえないと思えた。しかしRoyoleという会社の名前を世界に知らしめ、フレキシブルディスプレイの技術を示したという意味では、この発表は大成功を収めたといえるのだろう。

また、サムスン電子など大手スマホメーカーも折りたたみや折り曲げ端末の開発を進めており、グーグルはAndroid OSとして公式サポートを表明している。スマホの次なる進化の可能性を真っ先に示したFlexPaiを、この場の実用性で語るのはお門違いなのかもしれない。

日本車のインテリアには独創的な未来がある? 「1kg展」で感じた可能性

森口将之のカーデザイン解体新書 第12回

日本車のインテリアには独創的な未来がある? 「1kg展」で感じた可能性

2019.01.18

国内主要メーカーの内装デザイナーが集まり展示会を開催

テーマは“1kgの価値”をどこまで高められるか

実車に応用できる? 独創的な作品の数々

国内主要自動車メーカー8社のインテリア・カラーデザイナーが参加する団体「JAID」が初の作品展を開催中だ。“1kg”という重さにこだわり、最新の3Dプリンターを駆使して各社のデザイナーが生み出した作品は独創的で、会場の「GOOD DESIGN Marunouchi」(東京・丸の内)は小さな現代美術館のような雰囲気になっている。

ダイハツ工業のデザイナーが出品した「受け継がれる樹脂」という作品

雑誌の対談が契機となり生まれた「JAID」

「JAID」という名前を初めて目にした人も多いだろう。「ジャパン・オートモーティブ・インテリア・デザイナーズ」の略で、「ジャイド」と読むそうだ。

創立のきっかけとなったのが、自動車雑誌「NAVI CARS」(ナビカーズ)での対談だったと聞いて、「あの号だ!」と即座に思い浮かんだ。クルマのインテリアを特集したナビカーズの2015年7月号で、筆者も別の対談に参加させていただいていたのだ。その号に国内メーカーのインテリアデザイナーが語り合うページがあったことは記憶の片隅に残っていた。

雑誌の売れ行きが落ちているといわれて久しい。それだけに、1つの雑誌の企画からJAIDのようなコミュニティが生まれたことは、モータージャーナリズムに身を置く者として嬉しい気持ちになる。

日産自動車のデザイナーが出品した「∞ Fluff」

価値ある1kgの創造に挑んだデザイナーたち

そのJAIDが企画したのが「1kg展」だ。なぜ“1kg”にこだわるかといえば、クルマの開発に携わる人たちにとって切実な「kg単価」という指標に理由がある。

「kg単価」とは、クルマの開発で使われる値段の単位だ。インテリアデザイナーとしてはkg単価が高い、いわゆる良い素材を使いたいという気持ちは大きいだろう。快適性や安全性の追求、さらには電動化への対応、重量の削減といった視点も持ちながら素材を選んでいるはずだ。

しかし、贅を尽くしてばかりでは車両価格の上昇を招くので、妥協が必要になる。おそらくインテリアデザイナーは、このような状況で悩みながら、新しい素材や仕立て、色などを取り入れるべく、奮闘の毎日を過ごしているのだろうと想像している。

では、そういった制約がなくなったとき、デザイナーたちはこのkg単価をどこまで価値あるものに仕上げられるのだろうか。これが、今回の展示会のテーマだ。最新の3Dプリンターを駆使し、時間や空間、物質としての限界などを飛び越えた作品を独自の着眼点で製作すると同時に、広くカーインテリアデザインの魅力を伝えたい。そんなメッセージのこもった展示会なのである。

ホンダのデザイナーが出品した「風速1kg」

素材と色のコーディネートが味わえる「ハンバーガー」

会場のGOOD DESIGN Marunouchiは、2013年度から通算5回、今年度も含めてグッドデザイン賞の審査員を担当している筆者にとってはなじみ深い場所だ。ところが、「1kg展」の内覧会を訪問した時には、状況がまるで違っていた。いつもは展示物をゆったりと眺めることができる空間なのに、この日はラッシュ時の駅のようにごった返していたのだ。それだけ、インテリアデザイナーの斬新な発想に期待する人が多かったということだろう。

日産のデザイナーが出品した「4D flower」。「1kg展」に作品を持ち寄ったのは、国内大手自動車メーカー7社(ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、スバル、スズキ、トヨタ自動車)だ

作品の中には、クルマのインテリアデザインとは関係なく、最新の3Dプリンターならではの表現能力の高さをアピールするような作品も見られた。それらを業界の枠を飛び越えた独創的な作品と捉える人もいたようだが、クルマが好きで今の仕事に携わっている(はず)の方々だからこそ、もっとインテリアにこだわって欲しかった。

ただ、クルマのインテリアとの関連性が高い作品が大半を占めていることは確かで、中には独創的な発想や興味深いアイデアも見られた。本稿では独断と偏見で、そのうちの3つを紹介していこう。

まずは、会場の入り口近くに置かれていた「CMFバーガー」だ。「CMF」とはカラー、マテリアル、フィニッシュの頭文字で、ナビカーズでの対談が行われた頃から、自動車に限らずデザイン分野でひんぱんに使われるようになってきた言葉だ。造形だけでなく色や素材、仕立てにも気を配ることで、より完成度の高いデザインが生まれるというような意味が含まれている。

「CMFバーガー」はトヨタのデザイナーが出品

この作品は、CMFのコーディネートを1kgのハンバーガーに見立てて表現したもの。レザーのバンズ、クリアレンズのトマト、加飾素材のチーズやパティ、シート素材のレタスがさまざまな色で用意してあり、好みのバーガーを作り出せる。

3つの作例では、CMFの違いでかなり雰囲気の異なるバーガーを作れることが分かった。バンズを肉抜きタイプにすると総重量が1kgを切るなど、計量化を実感できる仕掛けも盛り込んである。ディーラーが車種別にCMFハンバーガーを用意すれば、顧客は楽しみながらカラーコーディネートを試すことができるかもしれない。

ディーラーに「CMFバーガー」が置いてあったら面白いかも

インテリアをボールにした斬新な作品も

続いて紹介するのは「トランスフォームステアリング」。自動運転が実用化された未来を想定した変形機構を持つステアリングで、手動モードでは伸びて操舵できる状態となり、自動モードでは縮めて格納しておける。全てがマットブラック仕上げだが、グリップ部分、変形部分、外枠部分を別のメーカーのプリンターで製作することで、素材の違いを表現している。

トヨタのデザイナーが出品した「トランスフォームステアリング」

製作したデザイナーはステアリング機能だけを想定していたようだが、左右のグリップをねじることでアクセルやブレーキの操作ができれば、この部分だけで基本的な運転操作ができる合理性の高いインターフェイスになると思った。ペダルがなくなれば、室内レイアウトの自由度も高まりそうだ。

伸ばせば手動運転に使えるし、自動運転中は縮んだ状態で格納しておける

最後は「インテリアボール」だ。写真を見てお分かりのとおり、クルマのインテリアを構成するパーツをボール状のアートとして表現したもので、多くのパーツをまとめ上げ、世の中というフィールドにデザインを“投げ”かけているインテリアデザイナーの仕事をボールの形に込めたのだという。

「インテリアボール」はホンダのデザイナーが手掛けた

展示してあるのは1個だけだが、スポーツの世界では競技によってサイズの違うボールを使うことにも製作者は着目している。使用する材料や加工方法を変えることで、同じ1kgでもサイズや見え方の違った表現ができるそうだ。

しかしながら筆者には、これがボールではなく卵に見えた。卵から生まれる前のクルマ、そのインテリアデザインは、こうなっているのではないかと想像したのだ。同じクルマのエクステリアデザインを卵の殻で表現することで、多くの車種を球形にできれば、一風変わったミニチュアになるのではないだろうか。

JAIDが企画した1kg展の作品群は、それ自体が柔軟かつ斬新な発想から生まれているだけでなく、見ているこちらも創造力が掻き立てられるものだった。この展示会を訪れて、日本の自動車メーカーにインテリアデザインの実力者が多いことに感心するとともに、メーカーには、この実力を引き出して製品に結び付ける能力が求められていることを教えられた。

1kg展の会期は1月25日まで。入場は無料だ。時間に余裕のある方は、一度訪れてみてはいかがだろうか。