【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

2016.11.29

【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

 リンクアンドモチベーション<2170>がM&Aを通じて事業領域を急拡大している。人のやる気を高めるモチベーション技術を武器に企業変革支援やIRなどのビジネス事業を拡充。PCスクールや学習塾などのBtoC事業にも展開する。M&Aで自社の事業構造をダイナミックに変革する同社の企業戦略を分析する。

【企業概要】モチベーションのコンサル技術に強み

 リンクアンドモチベーション(以下LM)は2000年4月に、「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティングを行う会社として、リクルート出身の小笹芳央氏と坂下英樹氏によって設立された。LMは心理学・行動経済学・社会システム論などの学術的成果を取り入れて作り出した基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって、創業以来多くの企業変革をサポートしてきた。

 こうした、ITや戦略とは異なる「モチベーション」にスポットを当てたコンサルティングサービスによってLMは急激な成長を遂げてきた。設立からわずか7年で東京証券取引所市場第二部に上場。その1年後の2008年には第一部に指定変更。設立からわずか8年で第一部に上場している。

 また、そうした急速な成長の中で、LMは創業以来、事業領域を拡大しており現在ではその領域は大きく分けて以下の4つになる。

①育成・風土・制度支援を行う「モチベーションマネジメント事業」
②採用支援を行う「エントリーマネジメント事業」
③投資・組織人事支援を行う「インキュベーション事業」
④基礎研究・商品開発を行う「モチベーションエンジニアリング研究所」

【経営陣】リクルート出身の小笹氏が創業

 代表取締役会長の小笹芳央氏、代表取締役社長の坂下英樹氏はともにリクルート出身。2000年にLMを立ち上げた。創業から小笹氏が社長を務めていたが、2011年に小笹氏は会長に就任し、坂下氏が社長に就いた。小笹氏は数多くのグループ会社の社長・会長も兼務する。小笹氏は55歳、坂下氏は49歳。

【株主構成】小笹氏、4割超を保有

 筆頭株主は小笹会長が代表取締役を務める資産管理会社のフェニックス。小笹氏本人の持ち株(2.83%)と合わせて発行済株式の約43%を保有する。第二位はリンクアンドモチベーションの従業員持株会。勝呂彰氏はリンクアンドモチベーションの元役員。坂下社長と榊原清孝氏(連結子会社モチベーションアカデミア社長)が続く。事業会社やファンドは大株主に登場せず、小笹会長が強いオーナーシップを持って経営の舵取りができる株主構成と言える。

【M&A戦略】18回のM&A、4事業領域を確立

 リンクアンドモチベーションが育成・風土・制度支援事業、採用支援事業、投資・組織人事支援事業、基礎研究・商品開発を行う研究所の4つの事業領域の確立に至るまでには数多くのM&Aが行われてきた。LMは設立からわずか16年の間に譲渡・買収を含めて18回のM&Aを行っており、その過程でBtoB領域からBtoC領域へも進出している。LMはM&Aを活用することによって事業領域を広げてきたと考えられる。BtoB領域からBtoC領域への進出におけるM&Aの役割について見ていく。

 LMのM&Aの歴史は2006年に採用実務のアウトソーシング事業を行うアイジャストの買収から始まった。この翌年に東証2部への上場を果たし、そこから2010年までにさらに7社を買収している。2007年にはオーディーエスよりIR戦略事業を譲り受ける。2008年には、IR活動支援のインベスターズサービス、オフィス仲介のワークスリアルターを買収。2009年には、IR支援サービスのイーニュース、インターンシップ・新卒採用支援のデジット、プロバスケットボールチームのドリームチームエンターテインメント栃木、研修・会議・セミナー等の企画・立案・運営サポートのミヒロツーリストを相次ぎ買収した。

■BtoC領域への進出

 ここまでのM&Aの目的は当時の主要な事業領域であった「モチベーションマネジメント事業」「エントリーマネジメント事業」「ブランドマネジメント事業」「プレイスマネジメント事業」という既存事業の強化であった。事業領域の拡大において大きな変化があったのは2011年からである。

 LMは今までの4つの事業領域が含まれる部分をビジネス部門とし、新たにコンシューマー部門を設立した。これは、リンクアンドモチベーションの人のモチベーションを扱う技術を生徒のやる気や活かすことができると判断しての取り組みである。LMはスクール領域進出のために、2010年11月に教育事業のモチベーションアカデミアを設立し、2011年にPCスクールのアビバを完全子会社化(投資額6億円)。アビバは2011年6月時点で全国に約282拠点を有しており、アビバの有する教室、生徒を一気に取り入れた形となり、M&Aの活用によって新たにBtoC領域で本格的に事業を始めたということがうかがえる。

 さらに、翌年の2012年には、学習塾経営のアヴァンセを、2013年には資格スクール事業・通信教育事業の大栄教育システムを買収。LMにおけるコンシューマー部門は、M&Aを活用することによって、設立の2011年から2013年の間に売上高で約2倍以上の成長を遂げた。

■グローバル展開

 グローバル事業に関してはどうだろうか。2014年に、LMは、当時の時点でALT配置事業(外国語指導助手)を営む民間企業の間では業界NO.1の地位を築いていたインタラックを買収。LMはインタラックの買収により、グローバル関連事業の展開を推し進めると明言しており、LMはグローバル展開においてもM&Aを活用していた。さらに同年には、東京都内を拠点に約65社の取引企業に、事務職の派遣スタッフを派遣しているアイリードスタッフを買収。ビジネス部門の4つの事業領域にもALT配置事業と人材紹介・派遣事業が登場した。

【財務分析】リーマン危機を越え、成長を再開

 2006年から2010年までの業績を見ていくと、売上高、営業利益は2008年をピークに2010年まで右肩下がりであり、売上高営業利益率もピークの2008年から2010年までの間に約10%も下がっている。上場を果たした2007年と比較して、約10億円も売上において減少しており、クライアント数も2007年と比較して100社近く減っている。

 部門別に売上を見ていくと、モチベーションマネジメント事業とエントリーマネジメント事業という二つの主力事業において大きな落ち込みを見せており、逆にその他の部門は2008年から2010年の間に上昇している。モチベーションマネジメントとエントリーマネジメントはそれぞれ組織人事や採用に関わる事業であり、2008年9月に起きたリーマンショックによる景気低迷に基づく人材関連の予算縮小の影響があったと考えられる。

 業績は2010年以降に回復に転じている。事業別にみるとビジネス部門では人事・教育支援が堅調に伸びているほか、営業・販売支援が急拡大している。2014年12月期には売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新した。

 しかし2015年12月期はビジネス部門における原価率の上昇や、不適切会計の調査対応費用などのコストも膨らみ営業利益は5割減少。ベンチャー投資案件の現在価値切り下げなどにより、6期ぶりの最終赤字に転落した。

事業構成のバランス改善

 ただリーマンショック前と比べると事業ポートフォリオの転換が進んでいる。事業領域ごとの売上高とその割合を2007年12月期と2015年12月期で比べてみるとM&Aによって大きな違いが生まれたことがわかる。2007年は主力の組織・人事コンサルティングを行うモチベーションマネジメント事業と、採用支援事業の2つで売上高全体の78%とほとんどの売上高を占有しておりバランスが良いとは言えなかった。


 2015年には組織人事コンサルティング事業が19%、人材紹介・派遣事業が22%、ALT配置事業が28%、スクール事業が20%と4つの事業が均等に売上を出しており、バランスが良くなった。特にALT配置事業やスクール事業はM&Aによって生まれた新規事業であるが主力事業の一つとして機能していると考えられる。この結果、2007年当時と比べて景気変動への耐性は増している可能性がある。

【株価】業績上方修正で高値圏に

 株価は2014年から2015年まで低迷していたが、2016年に入り上昇に転じている。2016年3月期の業績予想を複数回、上方修正されたことが好感されている。出資先のインターネットを活用した法人営業会社イノベーションが11月、東証マザーズに株式上場承認を受けるなど、投資事業も好調に推移している。政府が働き方改革を推進するなかで、主力の組織人事コンサルティングの受注に追い風になるのではとの見方も株価を下支えしている。

 今期の予想PER(株価収益率)は約31倍。リクルートホールディングス(約33倍)とほぼ同水準で、エン・ジャパン(約20倍)などと比べて高い。高いPERはRMに対する成長期待の高さが表れているといえそうだ。

【まとめ】新事業領域が拡大、さらなるM&Aに期待

 LMはBtoBの人事関連のコンサルティング業務からスタートしたが、M&AによってIR支援事業、スクール事業等のBtoC事業、人材派遣事業、そしてグローバル展開まで果たした。LMは上場以来、M&Aを繰り返す中で、単なる既存の事業規模の拡大ではなく、新事業領域の拡大を行い成長してきた成功例と言える。ただ人事関連のコンサル事業とベンチャー投資事業は不景気になると一気に業績が悪化するリスクも抱える。業績が好調なうちに、さらなるM&Aで事業ポートフォリオの一段の進化を進めていけるかに注目したい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

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新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。