【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

2016.11.29

【リンクアンドモチベーション】企業変革の請負人 M&Aで自社も変革

 リンクアンドモチベーション<2170>がM&Aを通じて事業領域を急拡大している。人のやる気を高めるモチベーション技術を武器に企業変革支援やIRなどのビジネス事業を拡充。PCスクールや学習塾などのBtoC事業にも展開する。M&Aで自社の事業構造をダイナミックに変革する同社の企業戦略を分析する。

【企業概要】モチベーションのコンサル技術に強み

 リンクアンドモチベーション(以下LM)は2000年4月に、「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティングを行う会社として、リクルート出身の小笹芳央氏と坂下英樹氏によって設立された。LMは心理学・行動経済学・社会システム論などの学術的成果を取り入れて作り出した基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって、創業以来多くの企業変革をサポートしてきた。

 こうした、ITや戦略とは異なる「モチベーション」にスポットを当てたコンサルティングサービスによってLMは急激な成長を遂げてきた。設立からわずか7年で東京証券取引所市場第二部に上場。その1年後の2008年には第一部に指定変更。設立からわずか8年で第一部に上場している。

 また、そうした急速な成長の中で、LMは創業以来、事業領域を拡大しており現在ではその領域は大きく分けて以下の4つになる。

①育成・風土・制度支援を行う「モチベーションマネジメント事業」
②採用支援を行う「エントリーマネジメント事業」
③投資・組織人事支援を行う「インキュベーション事業」
④基礎研究・商品開発を行う「モチベーションエンジニアリング研究所」

【経営陣】リクルート出身の小笹氏が創業

 代表取締役会長の小笹芳央氏、代表取締役社長の坂下英樹氏はともにリクルート出身。2000年にLMを立ち上げた。創業から小笹氏が社長を務めていたが、2011年に小笹氏は会長に就任し、坂下氏が社長に就いた。小笹氏は数多くのグループ会社の社長・会長も兼務する。小笹氏は55歳、坂下氏は49歳。

【株主構成】小笹氏、4割超を保有

 筆頭株主は小笹会長が代表取締役を務める資産管理会社のフェニックス。小笹氏本人の持ち株(2.83%)と合わせて発行済株式の約43%を保有する。第二位はリンクアンドモチベーションの従業員持株会。勝呂彰氏はリンクアンドモチベーションの元役員。坂下社長と榊原清孝氏(連結子会社モチベーションアカデミア社長)が続く。事業会社やファンドは大株主に登場せず、小笹会長が強いオーナーシップを持って経営の舵取りができる株主構成と言える。

【M&A戦略】18回のM&A、4事業領域を確立

 リンクアンドモチベーションが育成・風土・制度支援事業、採用支援事業、投資・組織人事支援事業、基礎研究・商品開発を行う研究所の4つの事業領域の確立に至るまでには数多くのM&Aが行われてきた。LMは設立からわずか16年の間に譲渡・買収を含めて18回のM&Aを行っており、その過程でBtoB領域からBtoC領域へも進出している。LMはM&Aを活用することによって事業領域を広げてきたと考えられる。BtoB領域からBtoC領域への進出におけるM&Aの役割について見ていく。

 LMのM&Aの歴史は2006年に採用実務のアウトソーシング事業を行うアイジャストの買収から始まった。この翌年に東証2部への上場を果たし、そこから2010年までにさらに7社を買収している。2007年にはオーディーエスよりIR戦略事業を譲り受ける。2008年には、IR活動支援のインベスターズサービス、オフィス仲介のワークスリアルターを買収。2009年には、IR支援サービスのイーニュース、インターンシップ・新卒採用支援のデジット、プロバスケットボールチームのドリームチームエンターテインメント栃木、研修・会議・セミナー等の企画・立案・運営サポートのミヒロツーリストを相次ぎ買収した。

■BtoC領域への進出

 ここまでのM&Aの目的は当時の主要な事業領域であった「モチベーションマネジメント事業」「エントリーマネジメント事業」「ブランドマネジメント事業」「プレイスマネジメント事業」という既存事業の強化であった。事業領域の拡大において大きな変化があったのは2011年からである。

 LMは今までの4つの事業領域が含まれる部分をビジネス部門とし、新たにコンシューマー部門を設立した。これは、リンクアンドモチベーションの人のモチベーションを扱う技術を生徒のやる気や活かすことができると判断しての取り組みである。LMはスクール領域進出のために、2010年11月に教育事業のモチベーションアカデミアを設立し、2011年にPCスクールのアビバを完全子会社化(投資額6億円)。アビバは2011年6月時点で全国に約282拠点を有しており、アビバの有する教室、生徒を一気に取り入れた形となり、M&Aの活用によって新たにBtoC領域で本格的に事業を始めたということがうかがえる。

 さらに、翌年の2012年には、学習塾経営のアヴァンセを、2013年には資格スクール事業・通信教育事業の大栄教育システムを買収。LMにおけるコンシューマー部門は、M&Aを活用することによって、設立の2011年から2013年の間に売上高で約2倍以上の成長を遂げた。

■グローバル展開

 グローバル事業に関してはどうだろうか。2014年に、LMは、当時の時点でALT配置事業(外国語指導助手)を営む民間企業の間では業界NO.1の地位を築いていたインタラックを買収。LMはインタラックの買収により、グローバル関連事業の展開を推し進めると明言しており、LMはグローバル展開においてもM&Aを活用していた。さらに同年には、東京都内を拠点に約65社の取引企業に、事務職の派遣スタッフを派遣しているアイリードスタッフを買収。ビジネス部門の4つの事業領域にもALT配置事業と人材紹介・派遣事業が登場した。

【財務分析】リーマン危機を越え、成長を再開

 2006年から2010年までの業績を見ていくと、売上高、営業利益は2008年をピークに2010年まで右肩下がりであり、売上高営業利益率もピークの2008年から2010年までの間に約10%も下がっている。上場を果たした2007年と比較して、約10億円も売上において減少しており、クライアント数も2007年と比較して100社近く減っている。

 部門別に売上を見ていくと、モチベーションマネジメント事業とエントリーマネジメント事業という二つの主力事業において大きな落ち込みを見せており、逆にその他の部門は2008年から2010年の間に上昇している。モチベーションマネジメントとエントリーマネジメントはそれぞれ組織人事や採用に関わる事業であり、2008年9月に起きたリーマンショックによる景気低迷に基づく人材関連の予算縮小の影響があったと考えられる。

 業績は2010年以降に回復に転じている。事業別にみるとビジネス部門では人事・教育支援が堅調に伸びているほか、営業・販売支援が急拡大している。2014年12月期には売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新した。

 しかし2015年12月期はビジネス部門における原価率の上昇や、不適切会計の調査対応費用などのコストも膨らみ営業利益は5割減少。ベンチャー投資案件の現在価値切り下げなどにより、6期ぶりの最終赤字に転落した。

事業構成のバランス改善

 ただリーマンショック前と比べると事業ポートフォリオの転換が進んでいる。事業領域ごとの売上高とその割合を2007年12月期と2015年12月期で比べてみるとM&Aによって大きな違いが生まれたことがわかる。2007年は主力の組織・人事コンサルティングを行うモチベーションマネジメント事業と、採用支援事業の2つで売上高全体の78%とほとんどの売上高を占有しておりバランスが良いとは言えなかった。


 2015年には組織人事コンサルティング事業が19%、人材紹介・派遣事業が22%、ALT配置事業が28%、スクール事業が20%と4つの事業が均等に売上を出しており、バランスが良くなった。特にALT配置事業やスクール事業はM&Aによって生まれた新規事業であるが主力事業の一つとして機能していると考えられる。この結果、2007年当時と比べて景気変動への耐性は増している可能性がある。

【株価】業績上方修正で高値圏に

 株価は2014年から2015年まで低迷していたが、2016年に入り上昇に転じている。2016年3月期の業績予想を複数回、上方修正されたことが好感されている。出資先のインターネットを活用した法人営業会社イノベーションが11月、東証マザーズに株式上場承認を受けるなど、投資事業も好調に推移している。政府が働き方改革を推進するなかで、主力の組織人事コンサルティングの受注に追い風になるのではとの見方も株価を下支えしている。

 今期の予想PER(株価収益率)は約31倍。リクルートホールディングス(約33倍)とほぼ同水準で、エン・ジャパン(約20倍)などと比べて高い。高いPERはRMに対する成長期待の高さが表れているといえそうだ。

【まとめ】新事業領域が拡大、さらなるM&Aに期待

 LMはBtoBの人事関連のコンサルティング業務からスタートしたが、M&AによってIR支援事業、スクール事業等のBtoC事業、人材派遣事業、そしてグローバル展開まで果たした。LMは上場以来、M&Aを繰り返す中で、単なる既存の事業規模の拡大ではなく、新事業領域の拡大を行い成長してきた成功例と言える。ただ人事関連のコンサル事業とベンチャー投資事業は不景気になると一気に業績が悪化するリスクも抱える。業績が好調なうちに、さらなるM&Aで事業ポートフォリオの一段の進化を進めていけるかに注目したい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

こちらの記事もどうぞ
「M&Aは男気が大事なんです。」過去16件のM&Aを実施してきた小笹氏が語る“M&Aのホントのところ”─ 株式会社リンクアンドモチベーション 代表取締役会長 小笹 芳央

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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