流行の店から10年、クリスピー・クリーム・ドーナツが打つ布石の先はスイーツのマクドナルド?

流行の店から10年、クリスピー・クリーム・ドーナツが打つ布石の先はスイーツのマクドナルド?

2016.11.30

日本上陸10周年を迎えるクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンは今、大きな改革を行っている。店舗数は最大の時には64店舗まで拡大したが、現在は46店舗。行列もみかけなくなり、内情は苦しいのではないかと察せられたが、次に向けた布石とし、ドーナツだけにこだわらない新商品の展開とあわせ、同社は前向きな店舗戦略を進めている。

日本上陸10周年

1937年にアメリカのノースカロライナ州で誕生したクリスピー・クリーム・ドーナツは、2001年にカナダに出店したのを皮切りに世界展開をはじめ、今では、27カ国に約1100店舗ある。

約80年! 今では世界的なスイーツブランドに!

日本には、2006年に上陸。店舗の前に数時間待ちの長蛇の列ができ、ドーナツを食べながら待つ人の光景が、記憶に残っている人も多いだろう。東京・新宿区の1号店を皮切りに、関東、関西、東海、中国、九州など最大64店舗まで拡大したが、ブームから10年たち、今は行列を見かけなくなった。

主力商品の開発

同社といえば、ふわふわの生地を砂糖でコーティングしたシンプルなドーナツ、オリジナル・グレーズドが最もポピュラーな商品。実は、1937年から続く秘伝のレシピを一度も変えることなく、作り続けられている。同社の歴史そのものといえる商品なのだ。人気なのは、「ふわ、とろ」な食感で、全世界で不動の1位、日本だけでも、今までに約1億3000万個が食べられている。

看板商品、オリジナル・グレーズド

日本で、このオリジナル・グレーズドに次ぐ定番商品としたい2商品を、上陸10周年に合わせて、発売した。日本人の味覚にあわせた独自の商品だという。

実は日本上陸時には、すべてのメニューがアメリカで考案されたものだが、現在では国内のメニュー約8割が自国で考案されたもの。抹茶のドーナツのように、日本で考案された商品が、ほかの国のクリスピー・クリーム・ドーナツで採用されることも増えており、日本の開発力は高い評価を受けている。

日本で開発された商品が、海外でも食べられている

競合は手土産にできるスイーツすべて

ドーナツの雄・ミスタードーナツやコンビニチェーンなど、ライバルが多いドーナツ市場だが、国内市場の規模は緩やかに縮小しているという。

国内のドーナツ市場は縮小傾向

日本の消費者は、スイーツに対する要求水準が高い上に、流行のサイクルが早いと危機感を持っている同社は、ドーナツだけに固執することなく、ほかの商品展開を、実はスタートさせている。それは、ラスクだ。

同社のドーナツの弱点は、日持ちしにくく、土産に不向きなこと。一方で同社のドーナツといえば、ポップな色合いのものが多く、目で見ても楽しいことが特長。弱点を克服しつつ、特長を生かすものはなにかと考え、行き着いたのが、ラスクだという。ラスクは乾燥しているから日持ちし、表面の砂糖のコーティング部分はカラフルにすることができる。ドーナツ形のラスクをつくり、ドーナツではないものの、同社のドーナツを少しでも楽しんでもらえるようにしたのだ。

カラフルなデコレーションのドーナツ形のラスク

土産需要を見込んで、羽田空港で販売されているが、今後ほかのところでも取り扱いしていく可能性はあるという。同社の若月貴子副社長は「競合はドーナツだけでなく、手土産になりそうなスイーツ全部だと思っている」と話し、今後ラスク以外のスイーツの販売も模索していく考えを明らかにした。

店舗閉店の理由

ラスクのような商品開発と平行して、店舗戦略の見直しも行っている。

同社は、日本に上陸してから積極的な地方進出を進め、2015年度には、64店舗まで拡大したが、現在では、46店舗と減少している。そうなると、業績悪化による閉店だろうか、という疑問が生まれてくるだろう。

「確かに、行列ができたころから比べれば、売り上げは下がってないとはいえないです。しかし、そういうことではなく、10年日本で生き残ることができたのだから、この先も長く生き残るために、出店戦略を見直したということです」(若月副社長)。地方の店舗を中心に閉店させ、関東や関西などの大きな消費地に集中する戦略に切りかえた。

地域を絞って、その地域にあわせた店舗をつくる。今まではアメリカと同じような店舗づくりだったが、例えば、その地域にファミリー層が多ければ、キッズスペースを設け、ベビーカーが通れるようなスペースを確保し、子どもが楽しめるメニューを作るといった、その店舗の周辺環境に合わせた最適化を進めていく。

裾野を広げる展開も

また全く別の展開も進めている。輸入生活雑貨店「PLAZA」のオリジナルブランド「in private(インプライベート)」とコラボレーションし、同社のドーナツをモチーフにしたグッズを販売(すでに販売終了)。食べるだけでなく、日ごろから持ち歩いてもらうことで、ブランドをさらに広く知ってもらい、愛着を持ってもらう狙いがある。

輸入生活雑貨店「PLAZA」のオリジナルブランド「in private(インプライベート)」とコラボレーション商品

さらに、まだ一店舗のみの展開だが、デリバリーサービスをスタートした。これにより、今まで買いに行けなかった人も手軽に購入できる。このように、今までより、多くの消費者との接点をつくり、裾野を広げる試みも進められている。

新しい成長軌道に乗せられるか

なぜ、このように、様々な布石を打つのか。日本のスイーツブランドの流行廃りのサイクルは早いため、同社は、“話題のスイーツ”から早く脱却し、日本人の“定番”の店になる必要があると考えているのだ。そのためには、アメリカからそのまま持ってくるのではなく、日本人の生活様式や、多様なニーズに合わせた店舗や商品作りをし、愛されるブランドにしていかなくてはならないとの思いが同社にはあるのだ。幸いなことに、世界中のクリスピー・クリーム・ドーナツの中でも、日本は商品の開発力には定評がある。開発力を武器に、日本に愛されるブランドづくりを進める。同社は、まだまだこれからも模索の余地があるとみている。

同社の戦略をみていると、アメリカから日本に入ってきて、定着したマクドナルドが思いだされる。価格の手ごろなところはクリスピー・クリーム・ドーナツと共通で、似たようなターゲットが想定できるのではないだろうか。ファミリー層狙った子ども用のスペースについては、マクドナルドは、昔から一部の店舗で設置しているし、商品展開への考え方もなども、マクドナルドが歩んできた道に、ヒントがあるかもしれない。今後同社が、今までのイメージを変え、長く日本で生き残る成長軌道に乗せられるか。1つ1つの戦略の舵取りにかかっている。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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