MVNOが強化する「中古iPhone」の販売は順調に拡大するか

MVNOが強化する「中古iPhone」の販売は順調に拡大するか

2016.10.06

大手キャリアがiPhone 7/7 Plusを販売し、iPhone商戦が盛り上がりを見せている中、MVNOは中古のiPhoneを取り扱い、保証を付けるなどして、iPhoneユーザーの取り込みを進めているようだ。iPhoneをはじめとした中古端末販売の活性化はMVNOの市場活性化を進める上で重要な鍵と見られているが、順調に開拓が進むだろうか。

中古でiPhoneを取り扱うMVNOが増加

iPhoneの新機種「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」が発表されてから約1カ月が経過したが、今年もiPhoneの販売は盛り上がりを見せているようだ。中でもデュアルカメラを搭載したiPhone 7 Plusや、iPhone 7新色の「ジェットブラック」は品薄傾向が続くなど、端末値上げの影響などがありながらも、日本でのiPhone人気は現在も継続しているといえるだろう。

だが、iPhone 7/7 Plusを正規に取り扱うことができるのは、アップル自身と、携帯電話大手3社のみ。iPhone 5sなど旧機種を正規に扱うことができるのも、UQコミュニケーションズなど携帯大手の傘下企業のみである。それ以外の通信会社、要するにMVNOはiPhoneを取り扱うことができず、iPhone商戦の蚊帳の外に置かれてしまっているのが現状だ。

新しいiPhone「iPhone 7/7 Plus」はアップルと大手キャリアのみが正規に取り扱っており、MVNOが新品を取り扱うことは非常に難しい

しかしながら、iPhoneは日本で絶大的な人気を誇るスマートフォンであることは確か。それだけに、正規で新品のiPhoneを取り扱うことはできなくても、なんとかiPhoneと自社のSIMをセットで販売したいMVNOが少なからず存在するのは事実であり、これまでにもさまざまな手法で、MVNOがiPhoneを取り扱うための取り組みは進められてきた。

ここ最近急速に増えているのは、中古端末販売業者とMVNOが組んでの、iPhoneを含む中古端末とSIMのセット販売である。中古のiPhoneはアップルではなく、中古業者が直接取り扱うことから、MVNOも中古携帯電話の販売業者と協力することで、iPhoneが取り扱えるようになるわけだ。

しかも最近では、中古の端末に独自の保証を付けてケースも出てきている。例えば、「mineo」ブランドでMVNO事業を展開するケイ・オプティコムは、12月よりユーザーが所有している既存端末や、中古で購入した端末を「持ち込み端末」として扱い、月額数百円程度の料金で保証する「安心保証サービス」を12月より提供する予定であることを明らかにしている。「Apple Care」が契約できないなど、中古端末では難しい端末補償の問題も、こうしたサービス提供側の努力でクリアされつつあるのだ。

「mineo」ブランドでMVNOを展開するケイ・オプティコムは、12月より手持ちの端末や中古端末を保証する「安心保証サービス」を開始することを明らかにしている

中古端末業者と協力関係を築くMVNOの狙い

なぜ、MVNOがiPhoneをはじめとした中古端末の販売協力を強化しているのかというと、MVNOが端末ラインアップを拡大したい狙いが大きいといえるだろう。

最近ではSIMフリーでも多くのスマートフォンが市場に投入されており、スマートフォン自体の選択肢は増えてきてはいる。だがサムスン電子の「Galaxy」シリーズのように、SIMフリー端末が国内では存在せずキャリア経由でないと購入できない機種や、iPhoneのように、SIMフリーモデルは存在しても高額で、なおかつMVNOが直接取り扱えないため買いづらいものが、特にハイエンドモデルを主体として多く存在する。

「Galaxy S7」などサムスン電子のスマートフォンも、国内ではSIMフリーモデルが存在せずMVNOが直接取り扱えないモデルの1つだ

しかしMVNOが扱えない機種であっても、iPhoneのようにユーザーが欲しいという要望が大きいケースは少なからずある。そうした声にMVNO側が応えるためにも、主としてキャリアが販売した端末を買い取り、中古で販売する業者の存在は大きいのだ。

それゆえ、中古販売業者とMVNOが接近する事例は昨年より相次いでいる起きている。例えば昨年4月には、MVNO最大手のNTTコミュニケーションズが、中古スマートフォンを取り扱っているゲオと提携することを発表。SIMフリースマートフォンに加え、ゲオが扱う中古スマートフォンだけでなく、中古スマートフォンとSIMのセットによる割賦販売を実現している。

NTTコミュニケーションズはゲオと提携し、中古端末とSIMのセットによる割賦販売を実現している

もっとも中古端末は、誰かが一度使ったものという抵抗感だけでなく、外観・内面の傷や故障、さらにはバッテリー寿命のなどいくつかの問題を抱えているのは事実であり、新品と比べれば購入するユーザー側の不安も大きい。そうした中古端末の流通の妨げになるネガティブ要因を取り払うためにも、セット販売や割賦、さらに保証など、中古端末で利用しやすい環境を整えることにより、ユーザーの抵抗感を減らし購入・利用しやすくする努力が積極的に進められているのである。

行政も中古スマートフォンの販売を後押し

そして中古端末の流通活性化は、MVNOの競争力向上を目指す総務省、ひいては行政の側も積極的に後押ししている。実際、昨年実施された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめにも、「中古端末市場の発展が望まれる」と記されている。それだけに、MVNOを活性化するための動きの1つとして、行政側も中古端末市場拡大に向けた取り組みを今後も積極的に推進していくものと考えられる。

しかしながら行政側は、中古市場の拡大にはまだ不足があるとの認識を示しているようだ。例えば公正取引委員会が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」によると、中古スマートフォン端末の流通数は平成26年度で227万台と、新品スマートフォンの出荷台数の8%にとどまると記しており、流通数が少ないことを問題視している。

この報告書には、その理由が明確に記されている訳ではないが、「端末メーカー又はMNO(大手キャリア)が、不当に高い価格で中古端末を購入する場合には、独占禁止法上問題となるおそれがある(不当高価購入、取引妨害等)」と、キャリアや端末メーカーが中古端末の流通に関してけん制する記述がいくつかなされている。こうした公正取引委員会の動きは、国内で絶大なシェアを持つアップルをけん制する動きと見る向きも多いようだ。

無論、現時点で報告書に具体的な企業名が記されている訳ではないため、その真相は定かではない。だが仮にもし、特定のメーカーが国内で、新品の価格維持のために中古端末の流通を操作することがあれば、中古市場を活性化する上では大きな問題となってくるだろうし、その際は行政が強硬的な手段に出ることを明確に示したことは、今後の中古端末販売動向を占う上でも大きな意味を持つ。

このように、iPhoneのような人気端末をラインアップに揃えたいMVNOと、MVNOを後押ししたい行政による積極的なサポートを受ける形で、中古端末の販売は今後大きく伸びていくものと考えられる。現状のMVNOの規模からしても、それが新品のスマートフォン販売に直接大きな影響を及ぼすようになるとは考えにくいが、従来以上に中古端末が身近な存在となることは、確かであろう。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。