MVNOが強化する「中古iPhone」の販売は順調に拡大するか

MVNOが強化する「中古iPhone」の販売は順調に拡大するか

2016.10.06

大手キャリアがiPhone 7/7 Plusを販売し、iPhone商戦が盛り上がりを見せている中、MVNOは中古のiPhoneを取り扱い、保証を付けるなどして、iPhoneユーザーの取り込みを進めているようだ。iPhoneをはじめとした中古端末販売の活性化はMVNOの市場活性化を進める上で重要な鍵と見られているが、順調に開拓が進むだろうか。

中古でiPhoneを取り扱うMVNOが増加

iPhoneの新機種「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」が発表されてから約1カ月が経過したが、今年もiPhoneの販売は盛り上がりを見せているようだ。中でもデュアルカメラを搭載したiPhone 7 Plusや、iPhone 7新色の「ジェットブラック」は品薄傾向が続くなど、端末値上げの影響などがありながらも、日本でのiPhone人気は現在も継続しているといえるだろう。

だが、iPhone 7/7 Plusを正規に取り扱うことができるのは、アップル自身と、携帯電話大手3社のみ。iPhone 5sなど旧機種を正規に扱うことができるのも、UQコミュニケーションズなど携帯大手の傘下企業のみである。それ以外の通信会社、要するにMVNOはiPhoneを取り扱うことができず、iPhone商戦の蚊帳の外に置かれてしまっているのが現状だ。

新しいiPhone「iPhone 7/7 Plus」はアップルと大手キャリアのみが正規に取り扱っており、MVNOが新品を取り扱うことは非常に難しい

しかしながら、iPhoneは日本で絶大的な人気を誇るスマートフォンであることは確か。それだけに、正規で新品のiPhoneを取り扱うことはできなくても、なんとかiPhoneと自社のSIMをセットで販売したいMVNOが少なからず存在するのは事実であり、これまでにもさまざまな手法で、MVNOがiPhoneを取り扱うための取り組みは進められてきた。

ここ最近急速に増えているのは、中古端末販売業者とMVNOが組んでの、iPhoneを含む中古端末とSIMのセット販売である。中古のiPhoneはアップルではなく、中古業者が直接取り扱うことから、MVNOも中古携帯電話の販売業者と協力することで、iPhoneが取り扱えるようになるわけだ。

しかも最近では、中古の端末に独自の保証を付けてケースも出てきている。例えば、「mineo」ブランドでMVNO事業を展開するケイ・オプティコムは、12月よりユーザーが所有している既存端末や、中古で購入した端末を「持ち込み端末」として扱い、月額数百円程度の料金で保証する「安心保証サービス」を12月より提供する予定であることを明らかにしている。「Apple Care」が契約できないなど、中古端末では難しい端末補償の問題も、こうしたサービス提供側の努力でクリアされつつあるのだ。

「mineo」ブランドでMVNOを展開するケイ・オプティコムは、12月より手持ちの端末や中古端末を保証する「安心保証サービス」を開始することを明らかにしている

中古端末業者と協力関係を築くMVNOの狙い

なぜ、MVNOがiPhoneをはじめとした中古端末の販売協力を強化しているのかというと、MVNOが端末ラインアップを拡大したい狙いが大きいといえるだろう。

最近ではSIMフリーでも多くのスマートフォンが市場に投入されており、スマートフォン自体の選択肢は増えてきてはいる。だがサムスン電子の「Galaxy」シリーズのように、SIMフリー端末が国内では存在せずキャリア経由でないと購入できない機種や、iPhoneのように、SIMフリーモデルは存在しても高額で、なおかつMVNOが直接取り扱えないため買いづらいものが、特にハイエンドモデルを主体として多く存在する。

「Galaxy S7」などサムスン電子のスマートフォンも、国内ではSIMフリーモデルが存在せずMVNOが直接取り扱えないモデルの1つだ

しかしMVNOが扱えない機種であっても、iPhoneのようにユーザーが欲しいという要望が大きいケースは少なからずある。そうした声にMVNO側が応えるためにも、主としてキャリアが販売した端末を買い取り、中古で販売する業者の存在は大きいのだ。

それゆえ、中古販売業者とMVNOが接近する事例は昨年より相次いでいる起きている。例えば昨年4月には、MVNO最大手のNTTコミュニケーションズが、中古スマートフォンを取り扱っているゲオと提携することを発表。SIMフリースマートフォンに加え、ゲオが扱う中古スマートフォンだけでなく、中古スマートフォンとSIMのセットによる割賦販売を実現している。

NTTコミュニケーションズはゲオと提携し、中古端末とSIMのセットによる割賦販売を実現している

もっとも中古端末は、誰かが一度使ったものという抵抗感だけでなく、外観・内面の傷や故障、さらにはバッテリー寿命のなどいくつかの問題を抱えているのは事実であり、新品と比べれば購入するユーザー側の不安も大きい。そうした中古端末の流通の妨げになるネガティブ要因を取り払うためにも、セット販売や割賦、さらに保証など、中古端末で利用しやすい環境を整えることにより、ユーザーの抵抗感を減らし購入・利用しやすくする努力が積極的に進められているのである。

行政も中古スマートフォンの販売を後押し

そして中古端末の流通活性化は、MVNOの競争力向上を目指す総務省、ひいては行政の側も積極的に後押ししている。実際、昨年実施された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめにも、「中古端末市場の発展が望まれる」と記されている。それだけに、MVNOを活性化するための動きの1つとして、行政側も中古端末市場拡大に向けた取り組みを今後も積極的に推進していくものと考えられる。

しかしながら行政側は、中古市場の拡大にはまだ不足があるとの認識を示しているようだ。例えば公正取引委員会が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」によると、中古スマートフォン端末の流通数は平成26年度で227万台と、新品スマートフォンの出荷台数の8%にとどまると記しており、流通数が少ないことを問題視している。

この報告書には、その理由が明確に記されている訳ではないが、「端末メーカー又はMNO(大手キャリア)が、不当に高い価格で中古端末を購入する場合には、独占禁止法上問題となるおそれがある(不当高価購入、取引妨害等)」と、キャリアや端末メーカーが中古端末の流通に関してけん制する記述がいくつかなされている。こうした公正取引委員会の動きは、国内で絶大なシェアを持つアップルをけん制する動きと見る向きも多いようだ。

無論、現時点で報告書に具体的な企業名が記されている訳ではないため、その真相は定かではない。だが仮にもし、特定のメーカーが国内で、新品の価格維持のために中古端末の流通を操作することがあれば、中古市場を活性化する上では大きな問題となってくるだろうし、その際は行政が強硬的な手段に出ることを明確に示したことは、今後の中古端末販売動向を占う上でも大きな意味を持つ。

このように、iPhoneのような人気端末をラインアップに揃えたいMVNOと、MVNOを後押ししたい行政による積極的なサポートを受ける形で、中古端末の販売は今後大きく伸びていくものと考えられる。現状のMVNOの規模からしても、それが新品のスマートフォン販売に直接大きな影響を及ぼすようになるとは考えにくいが、従来以上に中古端末が身近な存在となることは、確かであろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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