iPhoneの伸びが減速、Appleに何が起きているのか

iPhoneの伸びが減速、Appleに何が起きているのか

2016.02.04

シリコンバレーだけでなく、米国、あるいは世界で最も著名なテクノロジー企業であり、驚異的な成長を示し続けてきたApple。その先行きを不安視する声も少なくない。これまでAppleは、各四半期決算においてそうした暗雲をはねのけてきた。しかし、2016年はそう簡単にはいかないようだ。

Appleは米国時間1月26日に、2016年度第1四半期決算を発表した。もはや当たり前となった「過去最高の四半期」(Record Quarter)こそ維持したが、これまでの拡大一色とはいかなかった。

Appleの2016年第1四半期決算は、759億ドルの収益を上げ、純利益は184億ドルという結果で、過去最高ながら、いずれも前年同期比からわずかな増加に留まった。ガイダンスには収まっているが、アナリスト予測を下回る結果となった。株価も反応し、1月末に97ドル台まで戻す局面があったものの、決算発表後は一時92ドル台まで下げた。

主力製品の停滞と減速

Appleの収益は、悪化こそ免れているが、非常にわずかな成長に留まった。その原因は、稼ぎ頭のiPhoneの成長が止まったことにある。その他の主力製品であるiPadは前年同期比で出荷台数25%の減少、これまで堅調に成長してきたMacも減少に転じた。

iPhoneを武器に破竹の勢いで成長してきたAppleに何が起きているのか

iPhoneの低成長は、前年、つまり2014年に大画面化を施したiPhone 6、iPhone 6 Plus、中国市場への本格的な取り組みによって、iPhoneの販売台数は大きく上振れしたことによる反動と見てもよいだろう。2015年度第1四半期(2014年10~12月)のiPhone販売台数は7446万台で、前年同期比で約40%も増加(2014年度第1四半期は5402万台の販売)しているからだ。

iPhone販売台数の推移。図表内の2015年度第1四半期と2016年度第1四半期がほぼ同等の数値となり伸びやんでいることがわかる(Apple決算資料をもとに作成)

つまり、2016年度の各決算において、iPhoneの販売台数は、前年度の「できすぎた数字」と比較されることになる。決算発表でもアナウンスがあった通り、4月に発表される2016年度第2四半期決算において、iPhoneの販売台数は減少するとの予測も出された。2016年についていえば、この数字を上回ることは難しいだろう。その理由は、中国のホリデーシーズンともいえる春節の時期で、中国経済の状況が2015年とは異なると見られるからだ。

ドル高が圧迫する収益

決算発表では、収益の圧迫要因としてドル高も指摘された。iPadやMacの販売台数も減少しているが、米国外では、販売価格の上昇が少なからず関係しているのではないだろうか。

Appleは世界で販売価格の整合性を取っている関係上、ドル高になれば他国での販売価格は値上げされ、販売台数を圧迫する。販売価格を変えなかった場合でも、ドルで評価すれば目減りすることになる。既に米国外の売上が約6割に上るAppleにとっては無視できない影響だ。

折しも、日本銀行は、欧州中央銀行に並んで、マイナス金利を打ち出した。表向きは国内・域内のお金の流れを刺激するとのことだったが、結果的には通貨安競争の手段であり、中国も含めて、今後さらに自国通貨安への誘導が顕著になることも考えられる。

一方の米国の連邦準備制度理事会は、2015年末から利上げを行っており、各国が政策を維持するのであれば、金利差からドル高に動く傾向が強まるだろう。つまり、2016年以降、Appleの世界でのビジネス環境は厳しさが増すことが考えられる。

ちなみに、1ドル100円程度から123円まで、20%以上ドル高となった日本における2016年度第1四半期の収益は、前年同期比で12%減だった。

米国のApple製品の魅力にも陰り?

地域別の売上も見てみよう。欧州で微増、中国では10%を超える成長、日本は前述の通り14%の減少、米国市場は4%の減少となったが、このように地域に目を向けると別の要因も見えてくる。

米国市場は前年同期比で4%減と奮わず。日本も同様に前年同期比14%減だった(Appleの決算資料)

米国で最も購買が盛んになるホリデーシーズンである第1四半期において、やはり前年度の大画面化を受けたiPhoneの成長の反動と見ることもできるが、既に足下の市場でマイナス成長が始まっているとすると、iPadやMacの下落も含め、あまり穏やかではない。

Appleは製品以外の各種サービスも強化しているが、本質はハードウェアメーカーであり、製品の魅力が売上を左右する。つまり、主力製品群の魅力が、米国において失われつつある可能性を指摘せざるを得ない状況になってきたかもしれない。

iPhoneは2年に1度のデザイン変更、iPadやMacに至っては平気で3~5年はそのままのデザインを維持する。これは、普遍性あるデザインを採用していることの裏返しでもあるが、1年ごとのプロセッサ性能の向上がほぼ唯一のスペック面での進化だと考えると、だんだん売れなくなっていくのは頷ける。

こうした背景から、Appleは2016年に、製品ラインアップに大幅なテコ入れを行っていくことが考えられる。ちょうどiPhoneについても、2年ごとのデザイン刷新の年であり、これも含めて、様々な製品に対して、魅力を高める改善や、新製品の追加が行われていくだろう。

どんなテコ入れを行うかに注目

では、どんなテコ入れが行われそうか。iPhoneについては、カメラへの新機能の追加や、iPhone 6sシリーズで一旦重量や厚みが増加したデザインをスリムに引き締め、デザイン変更を大きくアピールすることになるはずだ。

また、4インチサイズのiPhoneの再来についても、噂が拡がっており、小型デバイスを好むユーザーや販売価格が安いiPhoneを求める新興市場に効果的なものとなりそうだ。

iPadについては、2015年11月に発売した12.9インチのiPad Proの仕様を、9.7インチへ拡大していくかどうかに注目している。4つのスピーカーの搭載、キーボードを接続できるSmart Connectorと、キーボード一体型カバーのSmart Keyboard、非常に高い感度を実現するApple Pencilという新たな魅力は、より小型で価格の安いiPad Airシリーズへの投入でより高い効果を発揮すると考えている。

書き心地の高さを売りにするApple Pencilと大画面iPadのiPad Pro

Macについては、現在、Retinaディスプレイの非搭載モデルはMacBook Airのみとなった。後継機種が出るのか、撤廃されるのかはまだ明らかになっていないが、Retinaディスプレイ搭載のMacBook Airを13インチのみとし、こちらも2012年からデザイン変更が行われていないMacBook Proの刷新を行うことも予測できる。

MacBook Airに高精細ディスプレイのRetinaが搭載されるかに注目

Appleブランドの総合力を高める1年に

同時に、複数のAppleデバイスを持っていることによる魅力をより高める施策を、クラウド等のサービス側でより強化していくことになるだろう。前述の通り、Appleはハードウェアメーカーだ。1人1台ではなく、1人2台、1人3台のApple製品を持ってもらう努力は、非常に理に適った戦略だ。

引き続きiPhoneを核としたビジネスのなかで、iPhoneに対するApple Watch、iPhoneに対するiPad、iPhoneに対するMacと、より明快な「組み合わせによるメリット」をアピールしていくことになるはずだ。

加えて、iPhone以外の入り口をいかに作るか、もまた重要課題と言える。継続して売れていく存在をいかに作り出すか。新たなイノベーションやビジネスモデルへの期待も含めて、注目していくべきテーマとなるだろう。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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