米大統領選とも関係あり!? 買収が噂されるツイッターの今とこれから

米大統領選とも関係あり!? 買収が噂されるツイッターの今とこれから

2016.10.08

ツイッターは140文字の短文投稿サイトだ。文字数制限は他国の言語よりも日本語との相性が良く、その結果SNSとしての人気も日本では高い。そのため、伸び悩んでいると言われても、ユーザーからすれば、肌感覚と一致しないかもしれない。

しかし本国である米国を見て見ると、フェイスブック、その傘下のインスタグラム、そして後発ながら若者の心を掴むスナップチャットのいずれにも、月間ユーザー数や広告からの収益で後れをとる結果となっている。

そんな中、9月下旬、ツイッター買収に関する様々な憶測が流れた。ウォール街ではしばしば、主要な投資家が株を売却したり、より良い買収条件を創り出したい際、こうした噂によって株価を上向きのトレンドに変えようとする思惑が見られる。

買収提案に関する報道が流れてから、ツイッターの株価は短期的に19%上昇した。なお、10月1日現在の株価は、24ドル前後で、上昇を続けている。今回、より具体的な(そして十分買収に耐えうる)企業名が上がってきた点で、注目を集めている。

ツイッターの現状

ツイッターは上場企業であることから、買収が発表され、規制当局のチェックを通過する必要があるとはいえ、基本的にはどの企業に対しても、可能性に関してはオープンだ。そんなツイッターの現状を見ていこう。

ツイッターは10月27日に第3四半期決算を発表する予定だ。直近の発表済みの2016年第2四半期決算では、広告やデータライセンス等の収益が前年同期比で20%あまり上昇し、6億200万ドルに増加した。これにより赤字幅は1億700万ドルと、前年同期から3000万ドル圧縮している。

ツイッターの第2四半期は前年同期比で赤字幅を圧縮したものの赤字続きの現状にある(出典:2016 Second Quarter Slide Presentationより)

ソーシャルメディアのサービスは広告主体のビジネスモデルを敷いており、ツイッターもその例外ではない。そこで重要になる指標が、月間ユーザー数だ。ツイッターの月間アクティブユーザー数は、3億1300万人で、前期から1%、前年同期から3%の上昇となり、ユーザー数増加の弱さから脱していない。なお、モバイルからのアクセスは82%にのぼる。

アクティブユーザー数は増加し続けている(出典:2016 Second Quarter Slide Presentationより)

ツイッターは、2016年にサービスの改善を行なっている。まず、140文字制限についての緩和だ。これまで、写真やリンクの短縮URLも文字数にカウントされてきたが、これをカウントしなくなっている。また本文の投稿に絵文字(ステッカー)を強化し、動きのあるものや、企業のハッシュタグに付加される広告商品としても展開を始めた。

また買収済みのライブ動画共有アプリPeriscopeや、ツイッターアプリ内でのライブビデオ配信など、即時性のある情報との組み合わせを強化した。6月のウインブルドンテニスの生中継を皮切りに、NFLやNBA、メジャーリーグ、ブルームバーグなど、ニュースやスポーツチャンネルとの提携によって、「生中継を見ながらツイート」の環境を整えた。

大統領選挙はツイッターが輝くとき

ツイッター買収に関する情報が流れてきたタイミングと、4年に1度の米国大統領選挙は、無関係ではない、と筆者は考えている。全米の人々が最も注目する政治イベントは、ツイッターとの相性が非常に高く、またツイッターの存在価値を人々が認識するきっかけを与えてくれるからだ。

ツイッターは、前述の提携相手であるブルームバーグと組んで、副大統領候補の公開ディベートを中継することになった。すでにヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の1回目のディベート、そして副大統領候補のティム・ケイン候補とマイク・ペンス候補のディベートを終えている。

米大統領選の公開ディベート中継も実施

2012年、オバマ候補が勝利した大統領選挙では、テレビの中継を見ながら、当時米国でやっと定着したスマートフォンを通じて、ツイッターで意見を述べる「セカンドスクリーン」というカルチャーが一般化した。そして2016年、ツイッターは、モバイルアプリ内で映像を見ながらツイートするワンスクリーンを実現することとなった。

日本人からすれば、フィーチャーフォン全盛の時代から、ニコニコ動画が存在しており、映像や生中継を見ながらコメントを交わすことが10年前から可能だった。何を今更、と思われるかもしれない。しかし筆者が暮らす米国では、フィーチャーフォンを飛ばしてスマートフォンへと移行し、またLTEネットワークの普及によって、やっと実現することができた体験である。

筆者がツイッターについて、長期的な視点において、他のサービス以上に楽観視している理由はここにある。おそらく、ツイッターは、米国の社会が追いついてくるまで、持ちこたえることができると考えているからだ。

2006年に生まれたツイッターは、そのサービスの本質をほぼ変えずに10年間を過ごしてきた。変化したのは、デバイスであり(パソコン→スマートフォン)、通信インフラであり(SMS→3G→4G LTE)、これらを使いこなす人々のモバイル体験だ。デバイスは十分に普及し、インフラの充実も進んだ。あとは人々のモバイル体験というピースが必要で、大統領選挙はそれを埋める格好の材料となる。

グーグルとマイクロソフトの狙い

ツイッター買収に動いているとされる企業には、グーグル、マイクロソフト、セールスフォースといったテクノロジー企業のほかに、ディズニーの名前も上がっている。彼らが目指すのは一体どんなシナリオなのだろうか。

各社が注目するのはツイッターの即時性だ

グーグルとマイクロソフトは、ネット広告市場における「検索広告グループ」と位置づけることができる。その上で、フェイスブックとの差を作り出したいと考えているはずだ。 ツイッターの分単位のアップデートは、フェイスブックやインスタグラムのストック型とは異なる情報フローを実現している。特にフェイスブックは時系列から脱しようとしていることを考えると、即時性のある情報流通と広告の組み合わせで差別化をするチャンス、と捉えられる。

フェイスブックはインスタグラムを傘下に収めたことによって、広告商品のバリエーションが増加している。同じターゲットを狙う広告でも、属性や時間帯などに応じて、フェイスブックとインスタグラムでダイナミックに出稿先を出し分けることで効果を高めることができる。機械学習が活かされる領域でもある。

グーグルやマイクロソフトが、検索やディスプレイ広告以外の、リアルタイム広告のチャネルを手に入れることは、より効率的な広告商品の提案と、モバイルへの対応を深めることにつながるだろう。

セールスフォースとマイクロソフトの狙い

また、セールスフォースとマイクロソフトは、BtoB領域での活用が考えられる。ちなみにセールスフォースとマイクロソフトは、ビジネスネットワークサービスLinkedInの買収でも争った経緯がある。両社がLinkedInを取り合った理由も、人材にまつわる「データ」が原因だった。ツイッターについても、同じことが言えるだろう。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは、ツイッターについて「磨かれてない宝石」と例えており、興味をちらつかせている。ツイッターは顧客との関係づくりに加えて、市場や顧客の動向を分析する上で重要な情報ソースとして扱うことができる。フォロー関係の固定的なデータだけでなく、リアルタイムで流れてくる利用するハッシュタグや発言内容は、その顧客の嗜好と思考を図ることができるからだ。

ディズニーの狙い

ディズニーは、前述のテクノロジー企業とは異なる形でツイッターを使うことになるだろう。もちろん、メディアやコンテンツといった本業に関連する方法だ。

ケーブルテレビの加入者は減少を続けており、一方、ネットフリックスやアマゾンなどのストリーミング配信への人気が集まる。ディズニーをはじめとするケーブルチャンネルビジネスは、間もなく転換期を迎えることになる。その際に、ツイッターは、コンテンツと視聴者を結びつける手段となるだけでなく、スポーツや大統領選挙のように、ライブコンテンツを見せる現場ともなり得る。

ツイッターは現在、各社から買収提案を受けていると報じられており、総額300億ドル、3兆円あまりの取引になると見られている。2016年第3四半期決算が出されるタイミングまでに結論が出るかどうかは不透明ではあるが、いずれにしてもツイッターがなくなることだけは、避けられるはずだ。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。