ライドシェアで苦戦のUber、新サービス「UberEATS」で挽回なるか

ライドシェアで苦戦のUber、新サービス「UberEATS」で挽回なるか

2016.10.11

「Uber」を使ったことがある人はいるだろうか? 日本では名前は知っているが使ったことのない人が多いかもしれない。Uberはスマホアプリを使った新世代のタクシーと言えるもので、現在では世界70カ国で展開されているサービスだ。

国内では苦戦のUber

スマホのGPSで自分の位置を知らせると、的確にそこに自動車がやってくる――。Uberはタクシーがつかまりにくい場所にいるときに便利なサービスだ。Uberの運転手はUberの社員というわけではなく、自分の自動車で「サービス」を提供することで、Uberから支払いを受ける。

Uberが提供するのは位置情報、通信情報を統合したサービスであり、それに基づいてUberと契約した自動車オーナーが客をピックアップして目的地に移動させ、客はUberに対してスマホアプリに登録したクレジットカードで支払いをする。

そのため、支払いに関しても現金のやりとりをする必要もなくスマートだ。IT化されたタクシーサービスとも言える。特徴はUberにサービス提供する自動車オーナーも好きなときに働くことができ、自由であるということだ。

客は支払いを終えた後に、ドライバーを評価するシステムになっている。そのおかげで、ドライバーも良い評価を得たくて、良い仕事をするようになるというわけだ。非常に合理的なシステムだ。

Uberのサービスはアプリから配車を依頼し、乗車・決済、ドライバーを評価するという流れ

このシステムをひっさげ、Uberは世界的にビジネスを展開している。ちなみにUberのCEOは自分がパリを訪れたときに、タクシーを拾うのが非常に難しかったために、このサービスを始めることを思いついたのだという。創業は2009年だ。

さて、このようにスマートなシステムを持つUberが2014年には東京で本格的にサービスを開始したのだが、広くビジネス展開をするのは難しかった。日本においては普通の自家用車で客を移送するサービスが白タク行為とみなされ、国土交通省から指導が入り、自由にビジネスを展開することができなかった。現在は、一部エリアでの営業に限られ、容易にビジネスを拡大できずにいるのだ。

これに対して、Uberが足踏みしている間に同じようにスマホなどで呼ぶことができるサービスが続々と始まっている。たとえば、LINEが2015年1月に「LINE TAXI」というサービスを開始した(LINEは支払いサービスを提供、タクシーは提携会社が提供)。これはGPSでユーザーのいる場所にタクシーがやってきて、目的地まで移動することができるサービスだ。支払いはLINE Payですることができるので、現金で支払う必要がない。まるでUberのような使い勝手で使うことができるわけだ。

また、最近はロボット型携帯電話であるロボホンも自分がいるところにタクシーを呼ぶことができるようになった。これらのサービスはどちらも日本のタクシー会社である「日本交通」と連携したサービスで、日本交通自体もスマホアプリ「全国タクシー」を提供し、スマホでタクシーを呼ぶことができる。さらに、10月にはこのアプリはApple Payに対応するので、支払いに現金を使う必要がない。

LINE TAXIや全国タクシーは日本のどこでも使うことができるサービスであり、エリア制限がされたUberと比較すれば、遙かに大きなビジネスチャンスを持っていることになる。 ドライバー、自動車を持たずに配車システムしか持たない「ライドシェア」のUberのシステムをそのまま日本に持ち込もうとすると、法規制的に不利な状況になってしまうわけだ。さらに基本的な状況として、東京はパリなど外国と比較して、非常にタクシーが拾いやすい街なので、この種のタクシー配車サービスの必要性はあまり高くないので、この国はUberにとって、あまりいい市場ではないかもしれない。

新たに始めた「UberEATS」とは

そんなUberが9月30日に日本で新たに開始したのがフードデリバリーサービスの「UberEATS」。Uberのシステムを利用して、「人を移送する」以外のビジネス展開に乗り出したわけだ。配達員は登録制で、好きなときに働き、働いた分の報酬を受ける。Uberはレストラン、配達員、客をつなぎ、それを実現するためのシステムを提供するという立場だ。今回のビジネスに関しては、UberEATSは食のデリバリーサービスであり、人の移送ではないため、法的に問題がないということだろう。

食のデリバリーシステム「UberEats」

このUberEATSでは契約レストランの店内で提供するような料理を自動車もしくは自転車でデリバリーする。

客はUberと同じく、UberEATSの場合もスマホ、タブレットアプリで利用できる。客がアプリで料理を選択すると、Uberと契約したドライバー、ライダーが食品を運ぶ保温性を持つカーゴに料理を入れて注文者にデリバリーする。ちなみに当初は渋谷区および港区を中心としたエリア(渋谷・恵比寿、青山・赤坂、六本木、麻布)がサービス対象エリアとなり、他ではサービスを利用できない。

レストランと配達員は登録制。Uberは食をデリバリーするシステムを提供する役割

デリバリーサービスにもライバル

では、新サービスでUberは成功できるのだろうか。法規制に阻まれたUberだけに、新サービスへの期待も大きいだろうが、日本は宅配が盛んな国である。宅配サービスをまとめたドコモの「dデリバリー」、楽天市場の「楽天デリバリー」、FineDineなど様々だ。しかし、商品ラインナップを見ると、サービスごとに特徴がわかり、現状のライバルが鮮明になってくる。

dデリバリー、楽天デリバリーはデリバリーに向いたファストフード、弁当的なものを主に扱っている。これは商品自体はあまり高価ではないものが多いが、これに宅配料金が入ると割高感を感じないでもない。また、これらの商品は普通にレストランで出すようなものではなく、色合いが異なる。

これに対して、比較的有名な店のこだわりの料理をデリバリーしてくれるのが「FineDine」だ。ただし、利用可能エリアは、西は渋谷、新宿、高円寺、祖師谷から北は池袋、東は日本橋、銀座あたり、南は自由が丘という感じで、東京都の西側の一部に限られる。しかし、渋谷区および港区を中心としたエリア(渋谷・恵比寿、青山・赤坂、六本木、麻布)に限定されるUberEATSに比べれば、かなり広い。

店舗の関係でエリアによって、対応可能な店舗が変わるのはUberEATSもFineDineも同じだが、渋谷円山町あたりをターゲットに検索してみると、UberEATSのほうがバリエーションがある。クリスピードーナツなどスイーツも注文できるし、渋谷焼魚食堂のような選択肢があるなど、注文できる料理に幅があり、現時点では宅配料金が加算されない(当初は無料)のもいい。

現状のランナップを見る限り、UberEATSとダイレクトに競合しそうなのはFineDineのようなサービスだが、FineDineが有利なのは対応エリアの広さ、Uberが有利なのは料理のバリエーションの多さと現時点で宅配料金がかからないことだ。

宅配スピードはUberがデリバリーにかかる時間はテスト的に計測したところ、30分程度で、店と状況によっては8分程度でデリバリーされるなど、時間的には十分にスピーディそうで、戦闘力はありそうだ。FineDineはこれに対して、平均30~60分としている。ITに優れたUberの情報処理は速いが、それで得られるアドバンテージは実際のデリバリーは交通状況の問題もあるので大差ないとも考えられる。

UberEATSは成功できるか?

セグメントが近いUberEATSとFineDine。渋谷から利用するのであれば、ユーザー目線から見て、UberEATSにも魅力があるだろう。UberEATSとしては、とりあえずは現状のエリアで確実に勝てる条件を揃えなければ、ビジネスが始まらない。

さて、ユーザー視点から見てと書いたが、実際の運用ではドライバー、ライダーの運用の問題もある。運用のトラフィックがあがっていった場合、世界的にビジネスを展開し、多くの経験を持ち、独自システムを持つUberの方が有利なのではないか? と推定できるが、Uberは、まだ国内でエリア限定のサービスを開始したばかりであり、この当たりがどうなるかはまだわからないし、別の問題が生じてくることもあるだろう。

サービス対象エリアは今後、拡大していくということだが、いずれにせよ、Uberにとっては、まずは渋谷で確実に成功することが必要だ。それができれば、ライドシェアで苦戦した分を派生のビジネスで挽回できるかもしれない。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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