ライドシェアで苦戦のUber、新サービス「UberEATS」で挽回なるか

ライドシェアで苦戦のUber、新サービス「UberEATS」で挽回なるか

2016.10.11

「Uber」を使ったことがある人はいるだろうか? 日本では名前は知っているが使ったことのない人が多いかもしれない。Uberはスマホアプリを使った新世代のタクシーと言えるもので、現在では世界70カ国で展開されているサービスだ。

国内では苦戦のUber

スマホのGPSで自分の位置を知らせると、的確にそこに自動車がやってくる――。Uberはタクシーがつかまりにくい場所にいるときに便利なサービスだ。Uberの運転手はUberの社員というわけではなく、自分の自動車で「サービス」を提供することで、Uberから支払いを受ける。

Uberが提供するのは位置情報、通信情報を統合したサービスであり、それに基づいてUberと契約した自動車オーナーが客をピックアップして目的地に移動させ、客はUberに対してスマホアプリに登録したクレジットカードで支払いをする。

そのため、支払いに関しても現金のやりとりをする必要もなくスマートだ。IT化されたタクシーサービスとも言える。特徴はUberにサービス提供する自動車オーナーも好きなときに働くことができ、自由であるということだ。

客は支払いを終えた後に、ドライバーを評価するシステムになっている。そのおかげで、ドライバーも良い評価を得たくて、良い仕事をするようになるというわけだ。非常に合理的なシステムだ。

Uberのサービスはアプリから配車を依頼し、乗車・決済、ドライバーを評価するという流れ

このシステムをひっさげ、Uberは世界的にビジネスを展開している。ちなみにUberのCEOは自分がパリを訪れたときに、タクシーを拾うのが非常に難しかったために、このサービスを始めることを思いついたのだという。創業は2009年だ。

さて、このようにスマートなシステムを持つUberが2014年には東京で本格的にサービスを開始したのだが、広くビジネス展開をするのは難しかった。日本においては普通の自家用車で客を移送するサービスが白タク行為とみなされ、国土交通省から指導が入り、自由にビジネスを展開することができなかった。現在は、一部エリアでの営業に限られ、容易にビジネスを拡大できずにいるのだ。

これに対して、Uberが足踏みしている間に同じようにスマホなどで呼ぶことができるサービスが続々と始まっている。たとえば、LINEが2015年1月に「LINE TAXI」というサービスを開始した(LINEは支払いサービスを提供、タクシーは提携会社が提供)。これはGPSでユーザーのいる場所にタクシーがやってきて、目的地まで移動することができるサービスだ。支払いはLINE Payですることができるので、現金で支払う必要がない。まるでUberのような使い勝手で使うことができるわけだ。

また、最近はロボット型携帯電話であるロボホンも自分がいるところにタクシーを呼ぶことができるようになった。これらのサービスはどちらも日本のタクシー会社である「日本交通」と連携したサービスで、日本交通自体もスマホアプリ「全国タクシー」を提供し、スマホでタクシーを呼ぶことができる。さらに、10月にはこのアプリはApple Payに対応するので、支払いに現金を使う必要がない。

LINE TAXIや全国タクシーは日本のどこでも使うことができるサービスであり、エリア制限がされたUberと比較すれば、遙かに大きなビジネスチャンスを持っていることになる。 ドライバー、自動車を持たずに配車システムしか持たない「ライドシェア」のUberのシステムをそのまま日本に持ち込もうとすると、法規制的に不利な状況になってしまうわけだ。さらに基本的な状況として、東京はパリなど外国と比較して、非常にタクシーが拾いやすい街なので、この種のタクシー配車サービスの必要性はあまり高くないので、この国はUberにとって、あまりいい市場ではないかもしれない。

新たに始めた「UberEATS」とは

そんなUberが9月30日に日本で新たに開始したのがフードデリバリーサービスの「UberEATS」。Uberのシステムを利用して、「人を移送する」以外のビジネス展開に乗り出したわけだ。配達員は登録制で、好きなときに働き、働いた分の報酬を受ける。Uberはレストラン、配達員、客をつなぎ、それを実現するためのシステムを提供するという立場だ。今回のビジネスに関しては、UberEATSは食のデリバリーサービスであり、人の移送ではないため、法的に問題がないということだろう。

食のデリバリーシステム「UberEats」

このUberEATSでは契約レストランの店内で提供するような料理を自動車もしくは自転車でデリバリーする。

客はUberと同じく、UberEATSの場合もスマホ、タブレットアプリで利用できる。客がアプリで料理を選択すると、Uberと契約したドライバー、ライダーが食品を運ぶ保温性を持つカーゴに料理を入れて注文者にデリバリーする。ちなみに当初は渋谷区および港区を中心としたエリア(渋谷・恵比寿、青山・赤坂、六本木、麻布)がサービス対象エリアとなり、他ではサービスを利用できない。

レストランと配達員は登録制。Uberは食をデリバリーするシステムを提供する役割

デリバリーサービスにもライバル

では、新サービスでUberは成功できるのだろうか。法規制に阻まれたUberだけに、新サービスへの期待も大きいだろうが、日本は宅配が盛んな国である。宅配サービスをまとめたドコモの「dデリバリー」、楽天市場の「楽天デリバリー」、FineDineなど様々だ。しかし、商品ラインナップを見ると、サービスごとに特徴がわかり、現状のライバルが鮮明になってくる。

dデリバリー、楽天デリバリーはデリバリーに向いたファストフード、弁当的なものを主に扱っている。これは商品自体はあまり高価ではないものが多いが、これに宅配料金が入ると割高感を感じないでもない。また、これらの商品は普通にレストランで出すようなものではなく、色合いが異なる。

これに対して、比較的有名な店のこだわりの料理をデリバリーしてくれるのが「FineDine」だ。ただし、利用可能エリアは、西は渋谷、新宿、高円寺、祖師谷から北は池袋、東は日本橋、銀座あたり、南は自由が丘という感じで、東京都の西側の一部に限られる。しかし、渋谷区および港区を中心としたエリア(渋谷・恵比寿、青山・赤坂、六本木、麻布)に限定されるUberEATSに比べれば、かなり広い。

店舗の関係でエリアによって、対応可能な店舗が変わるのはUberEATSもFineDineも同じだが、渋谷円山町あたりをターゲットに検索してみると、UberEATSのほうがバリエーションがある。クリスピードーナツなどスイーツも注文できるし、渋谷焼魚食堂のような選択肢があるなど、注文できる料理に幅があり、現時点では宅配料金が加算されない(当初は無料)のもいい。

現状のランナップを見る限り、UberEATSとダイレクトに競合しそうなのはFineDineのようなサービスだが、FineDineが有利なのは対応エリアの広さ、Uberが有利なのは料理のバリエーションの多さと現時点で宅配料金がかからないことだ。

宅配スピードはUberがデリバリーにかかる時間はテスト的に計測したところ、30分程度で、店と状況によっては8分程度でデリバリーされるなど、時間的には十分にスピーディそうで、戦闘力はありそうだ。FineDineはこれに対して、平均30~60分としている。ITに優れたUberの情報処理は速いが、それで得られるアドバンテージは実際のデリバリーは交通状況の問題もあるので大差ないとも考えられる。

UberEATSは成功できるか?

セグメントが近いUberEATSとFineDine。渋谷から利用するのであれば、ユーザー目線から見て、UberEATSにも魅力があるだろう。UberEATSとしては、とりあえずは現状のエリアで確実に勝てる条件を揃えなければ、ビジネスが始まらない。

さて、ユーザー視点から見てと書いたが、実際の運用ではドライバー、ライダーの運用の問題もある。運用のトラフィックがあがっていった場合、世界的にビジネスを展開し、多くの経験を持ち、独自システムを持つUberの方が有利なのではないか? と推定できるが、Uberは、まだ国内でエリア限定のサービスを開始したばかりであり、この当たりがどうなるかはまだわからないし、別の問題が生じてくることもあるだろう。

サービス対象エリアは今後、拡大していくということだが、いずれにせよ、Uberにとっては、まずは渋谷で確実に成功することが必要だ。それができれば、ライドシェアで苦戦した分を派生のビジネスで挽回できるかもしれない。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。