新機能タイムフリーは通過点、まだ成長するラジオの最終形態とは

新機能タイムフリーは通過点、まだ成長するラジオの最終形態とは

2016.10.11

いよいよ本日、インターネットでラジオが聴ける「ラジコ」がタイムフリー聴取に対応した。過去1週間分の番組を後から聴けるようになったことで、ラジオ聴取環境は激変したといえるが、ラジコを考案した関西大学の三浦文夫教授によれば、ラジオの進化にとって今回の動きは「フェーズ3まであるとすれば、やっとフェーズ1が終わったくらい」(以下、発言は三浦教授)の段階なのだという。ラジオは今後、どんなメディアになっていくのだろうか。三浦教授への取材をもとに展望する。

3フェーズで展望するラジオの将来

ラジコを考案し、権利者から許諾を得たりシステムを設計したりと実用化に奔走した関西大学社会学部の三浦文夫教授。音楽や映画など、様々な文化とラジオを通じて出会ったと語る三浦教授は、ラジコを進化させることで、「ラジオを新しいメディアとして再規定」しようとしている

ラジコはPCやスマートフォンを通じ、ラジオ番組をネット経由で聴けるサービス。原型が登場したのは、1995年に大阪で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)だ。このAPECでは複数の会場をネット回線で結び、様々なアプリケーションを実際に動かしていたのだが、その中にラジオ放送も含まれていた。ネットを使って何をするかについては、産学から集まったメンバーが合宿を行って議論したという。当時、電通に在籍していた三浦教授は、このグループにコンテンツサイドの責任者として参加していた。

大阪での先行実験を経て、2010年に本格的なサービスを開始したラジコ。今では月間ユニークユーザー数が約1,200万人に達する規模に成長している。ラジコはこれまで、放送中のラジオ番組をネットで流す同時(サイマル)配信だったが、タイムフリー聴取に対応したことで、これからは過去1週間分の番組をさかのぼって聴くことが可能になる。番組をSNS経由で知人と共有できる「シェアラジオ」の機能も実装されたことから、今後は若年層を含めたユーザー数の増加に期待できそうだ。

三浦教授は便宜上、ラジコの始まりから将来の展望までを3つのフェーズに分けて説明してくれた。フェーズ1はサイマル放送の確立で、フェーズ2はタイムフリー・シェアラジオの実装。フェーズ3はラジコがさまざまなものと連携する“ラジオのプラットフォーム化”だ。この分け方でいくと、タイムフリー聴取が実証実験として始まった現段階は、フェーズ1が完了し、フェーズ2が緒に就いたところと捉えることができる。まず、フェーズ2でラジオが目指すのはどんな姿だろうか。

フェーズ2で改めて問うラジオの価値

ラジオがネットという新たな伝送路(ラジコのこと)を整備したことで、リスナーの減少に歯止めをかけ、一部ではあるが若年層の新たなリスナーを獲得したのがフェーズ1の成果。フェーズ2はリスナーのみならず、放送局や広告主を含む多くの関係者にとってもラジオの価値を再認識する契機となりそうだ。

タイムフリー聴取対応前のPC版ラジコ。ラジオ本放送との同時配信だったので、選べるのは放送されている番組だけだった

リスナーにとってみれば、タイムフリー聴取でラジオの聴きやすさは大幅に向上する。時間が合わなくて聴けなかった番組でも、これからは移動時間などを利用して好きな時に聴くことができるからだ。タイムフリーであれば、ネットなどで話題となった番組を後から聴くことができるため、ラジオに馴染みのない人がリスナーになる機会も増えると見られる。ラジコは広告を含めてラジオ番組をそのまま放送しているので、広告主にしてみても、自社のCMがより多くのリスナーに届くのは利点といえるだろう。

シェアラジオは新規リスナー、とりわけ若年層にリーチするうえで効果がありそうな機能だ。今は少数派と思われる若いラジオファンにしてみれば、自分の好きな番組を、SNSで友人とシェアできるのは面白い仕組みに映るだろう。「若い人にとって(ラジオが)身近なものになる」というのが三浦教授の見立てだ。ラジコであればPCやスマホの画面も活用できるので、例えば番組をシェアする際に、好みの画像を添付できるような仕組みも検討中だという。

独自の番組制作がますます重要な時代に

ラジコは現在地の放送しか基本的には聴けないが、月額350円(税別)で「ラジコプレミアム」に加入すれば全国の放送をエリアフリーで聴くことが可能になる。エリアフリーとタイムフリーが組み合わさることで、ラジオ放送局が番組制作の力を発揮する余地は大いに拡大すると三浦教授は語る。

ラジオが後から聴ける今、「例えばデスメタルしか流れないような」コアな番組を、一般的にラジオを聴く人が少なくなる深夜から朝方にかけての時間帯に放送することも真剣に検討すべきアイデアだ。それが地方局で放送されていたとしても、エリアフリーであればリスナーの住んでいる地域は関係ない。「思いっきり振れている番組」を制作することで、固有ファンを獲得できるチャンスが全国の放送局に訪れたのだ。ラジコでは無料アカウント登録の導入も検討中とのこと。アカウントを作ることができれば、リスナーは自分の好きな番組を集めた「プレイリスト」をラジコ上に作成することが可能になる。

タイムフリー化により広告費が増えれば、放送局は今よりも多くの資金を番組制作に投入するようになるはずだ。この資金は既存番組のブラッシュアップにも使えるし、とがった新番組の制作にも使えるだろう。番組が面白くなればリスナーが増えて、ラジオの広告媒体としての価値は更に向上する。ラジコのタイムフリー対応をきっかけに、ラジオ業界が上昇スパイラルに突入するイメージが描けるわけだ。

ラジオ番組の面白さが求心力となり、多くのリスナーが集まるようになれば、今度はラジコが外に向かって広がるフェーズ3が始まる。ラジオのプラットフォーム化とは、どのような将来像なのだろうか。

ラジオのプラットフォーム化、位置情報の活用も重要に

ラジコは現時点でも多くのラジオ局が参加するプラットフォームと捉えることが可能だが、三浦教授がフェーズ3で思い描いているのは、ラジオを核として、音楽、スポーツ、地域社会といったさまざまなものがラジコと連携する姿だ。

例えば音楽であれば、ラジコで流れている楽曲について、アーティスト情報を知らせたり、ダウンロードサイトへのリンクを貼ったりする感じがイメージしやすい。ラジオは元来、リスナーが新しい音楽に出会う場所としての機能を持っていたメディアだ。フェーズ2で沢山のリスナーがラジコに集まれば、ラジオで未知の音楽に出会い、音源を購入したり、ライブに足を運んだりする人が増える可能性も出てくるだろう。

ラジコが外部との連携を図るとき、キーになる要素の1つが位置情報だ。ラジコは起動している人の現在位置に合わせたラジオ番組を配信しているため、当然ながらPCやスマホの位置情報を把握している。この位置情報がラジオのプラットフォーム化に役立つ。

例えばサッカーの観戦に出かけたとき、ラジコに「スポーツモード」のような機能があれば、サッカーの音声中継に加えて、選手の情報などをラジコ経由で配信することが可能だと三浦教授は語る。位置情報がつかめているので、そのサッカー場にいるラジコ保有者にだけ選手情報を流すことができるのだ。例えばライブ会場であれば、アーティストの情報やライブのセットリストをラジコに送ることも可能だろう。

タイムフリー対応後のラジコ(画像はPC版)では、番組表を見て過去1週間分の放送から聴きたい番組を選べるほか、番組名や出演者などのキーワード、日付、地域などから過去番組を探せる機能も使用可能だ

外部との連携で広がるラジオ経済圏

三浦教授は位置情報とラジコの広告を組み合わせる方法についても考えを巡らせている。例えば位置情報を活用し、ある地点を通過する人にだけ、ラジコ経由でクーポンを配るといった使い方だ。ラジオでは地域に根ざした広告をよく耳にするが、ラジコならば更にきめ細かく、リスナー各人(の位置情報)に合わせた広告を流すことができそうだ。

ラジコがどういった分野と、どの程度の連携を行うかについてはさまざまなアイデアが浮上している様子。ラジコが発信する情報がユーザーの購買行動に繋がったり、ラジコ発のイベントに人が集まったりすれば、そこから新しいビジネスモデルが生まれてくる可能性がある。ラジオ広告費が減少基調にあったのは間違いないが、これからは広告費と周辺ビジネスを足し合わせた“ラジオ経済圏”の規模を見ていく必要がありそうだ。

周辺ビジネスを含めた商圏の広がりに可能性

ラジオ広告費は近年、最盛期の半分程度となる1,200億円台で推移している。これを従来型の手法、つまりは放送局が手売りでラジオCMを獲得する方法で盛り返すのが難しいというのは、ラジオ関連の取材を進めている時によく耳にした話だ。しかし、ラジコ独自の広告枠が整い、プラットフォームとしてのラジコに連携する周辺ビジネスのマネタイズが上手くいくようになれば、ラジオが以前の勢いを取り戻すどころか、3,000億円を超えるビジネスに成長するのも夢ではないというのが三浦教授の見立てだ。

ただし、三浦教授が考えるラジコは、誰でも参加できるプラットフォームではない。ラジコはネットラジオなので、聞き手の属性を把握して広告を打つことも可能だが、広告ならば何でもアリというわけにはいかないというのが三浦教授の考え方だ。ラジオが長年の放送実績で培ってきた信頼感や、これまでに構築してきたリスナーとのつながり。更には災害時の緊急情報などを放送する社会インフラとしての側面などを考えると、ラジオが信頼性を重要視するのは当然の話だ。

ラジオの信頼性を背景とするラジオCMには、企業のブランディングに役立つ部分がある。一方でネット広告は、リスナーの属性に合わせた効果的な情報発信が可能だ。両者の良い所を上手くチューニングし、ハイブリッドな仕組みを確立する必要があると三浦教授は指摘する。それは広告に限った話ではなく、プラットフォームとして連携相手を選ぶ際にもラジコは信頼性を重視する。これはラジコに参画する側にとって参入障壁ともいえる側面だが、ラジコのユーザーにとっては安心感につながる要素でもある。

10月11日の昼前にタイムフリー聴取に対応したPC版ラジコを早速チェック。確かに前日放送分の深夜番組を聴くことができた。「シェア」ボタンを押すと、facebookおよびtwitterで番組を共有したり、URLをコピーしたりするという機能が立ち上がる。「通知を予約」ではカレンダーアプリに放送予定を追加できるようだ

ラジオを核に拡張し続けられるか

ラジコがフェーズ3へと進むことで、ラジオを中心とするエコシステムは相当な広がりをみせる可能性がある。しかし、求心力となるラジオ放送は信頼性を担保するので、誰もが参加できる仕組みとはならない。このような在り方を三浦教授は「里山のようなプラットフォーム」と表現する。さまざまなプレイヤーに開かれた、多様性のあるプラットフォームでありつつも、里山のように人の手(参加者を選ぶラジオ放送の目)が加わることによって、「美しさ」が保たれるメディアをラジコは目指していく。

三浦教授がラジコを作ったときに大事にしたのは拡張可能性だ。実際にタイムフリーに対応したり、プラットフォーム化を目指したりできるのも、ラジコに拡張の余地があったからだということができる。このままラジコが拡張を続けていけば、放送とネットが融合した、独特のプラットフォームとして存在感を発揮することも夢ではないだろう。

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

カレー沢薫の時流漂流 第16回

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

2018.11.19

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第16回は、Apple製品ユーザーを襲う「AirDrop痴漢」について

我々の生活はありとあらゆるものが電子化し、飛躍的に便利になった。

しかし、あらゆるものの中には当然「犯罪」も含まれ、さらに「痴漢」まで含まれるようになってしまったのだ。

皆さんはiPhone、iPad、Macなどを使っているだろうか。そして満員電車など人が密集する場所へ行く機会が多かったりするだろうか?

上記に当てはまる人、特に女性は注意が必要である。私はと言えば、スマホはアソドロイド、パソコンはウィソドウズ、人ゴミどころか人がいるところにさえ滅多にいかないので鉄壁と言える。

「IT露出狂」の出現

最近、Apple製品を使用した「AirDrop痴漢」なるものが現れているらしい。「痴漢も電子化の時代、わざわざ相手の前に立って局部を見せるような奴は時代遅れですよ」と「AirDrop痴漢」がろくろを回すポーズで語っているかは知らないが、当然褒められたことではない。

「AirDrop」とは、Apple製品間でデータをワイヤレスで送り合うことができる機能である。自分のMacからiPhoneにデータを送ったり、iPhone同士で友人と写真を共有したりできて便利なものだ。しかし、「AirDrop」は登録いらずで簡単な一方、半径9メートル以内にいる「AirDrop」をonにしている相手になら、誰にでもデータを送れてしまうのである。

これを使って画像を共有しようとすると、「Petagine's_iPhone」など、近くにあるApple製品の端末名が表示される。ペタジーニのiPhoneなら止めておこうと思うかもしれないが、ここで「Danmitsu's_iPhone」とか、明らかに女性と思われ、しかも何かエロスを感じる(※個人の感想です)名前を見つけた場合、その端末にわいせつ画像などを送り付ける、というのが「AirDrop痴漢」の概要である。

相手に直接手を触れるわけではないので、人が多い場所だと送ってきた相手の特定はかなり難しい。被害者はわいせつ画像を見せられた不快感と、周りにそういう人間がいるという恐怖感を味わうことになり、加害者はそれを見て楽しむという、いわば「IT露出狂」だ。

便利な機能が出来るたびに、それを使った犯罪が現れるのが世の中というものだが、これも「AirDrop」の機能を悪い意味で上手く使った犯罪である。その知恵を他の事に生かせなかった上に、そういった行為を「楽しい」と思うセンスに生まれて来てしまったことは二重に不幸なことだ。

被害者は女性が多いが、男性でも被害を受けることがあり、グロ画像を送られてきたという被害もある。

また、俳優の加藤諒さんは新幹線に乗っていたところ、車内で携帯をいじっている自分の後ろ姿の写真が「AirDrop」に送られてきたと言う。わいせつ画像でなくても、「お前のことを見ているぞ」というストーカー的恐怖感を相手に与えることも可能なのだ。

被害と「誤爆」を防ぐシンプルな解決法

「AirDrop痴漢」を防ぐ手立てはないのか、というと意外と簡単で、平素は「AirDrop」の設定を「受信しない」にしておき、使う時だけonにすれば良い。

そのほか、名前や性別を特定されないように、「Gorira's_iPhone」など、ユーザーネームを変更しておくのも効果的だ。

画像を共有する相手などいないという人間は、Apple製品を買ったらまず「AirDrop」機能を切るぐらいでもいいかもしれない。何故なら、この「AirDrop痴漢」は知らず知らずのうちに加害者になる可能性もあるからだ。

恋人に送るはずだった語尾が「ぞえ♪」のLINEを上司に送ってしまったり、ツイッターのアカウント切り替えを忘れて美容垢に推しカプがどれだけ尊いか語ってしまったりするような「誤爆」が「AirDrop」でも起こるのである。

しかも、LINEなら登録してある相手にしか送らないだろうし、SNSならある程度他人が読むことを想定して投稿するだろうが、「AirDrop」の場合、半径9メートル以内にいる赤の他人に、1人で楽しむためだけのお宝画像を送ってしまうという事態になりかねないのだ。受信してしまった方も不幸だが、送った方もある意味それ以上不幸である。

このように、「AirDrop」は便利だが、意図せず自分の性癖を含む個人情報を流出させてしまう恐れもあるため、使う時だけonにするのが今のところ一番良いかと思われる。

ちなみに、この「AirDrop痴漢」は犯罪にならないかというと、もちろんそんなことはない。わいせつ画像を送るのは「猥褻物頒布罪」になり得るし、わいせつでなくても相手が不快に思う画像を送り付けるのは「迷惑行為防止条例」違反になる場合がある。

実際、電車内で「AirDrop痴漢」を80件以上繰り返したという男が書類送検されたという。送信者が特定しづらいと言っても「本気を出せば特定できるしバッチリ逮捕もされる」ということはすでに実証されているので、もしイタズラ感覚でやっている人間がいるなら、逮捕されない内に今すぐやめた方がいい。

このような使い方は、Appleが想定していなかったことだろう。つまり、最初に考え着いた人間は、アイディア力にすぐれている。

その力を犯罪以外に使えなかったのは、重ね重ね残念である。

首相や官房長官までが携帯値下げに言及する背景と影響

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第24回

首相や官房長官までが携帯値下げに言及する背景と影響

2018.11.19

政府の「4割引き下げ」発言の背景を改めて考える

日本の携帯料金は本当に高いのか?

携帯料金の引き下げがインフラ投資に影響

2018年8月に菅義偉官房長官が、携帯電話の料金は4割下げる余地があると発言したことが大きな波紋を呼んだ。それを受けて携帯各社が立場を表明せざるをえなくなったりと、いまだに余波は続いている。なぜ国を仕切るような人達が、携帯電話料金の引き下げにこだわったのだろう。

発端は菅官房長官の「4割引き下げ」発言

2018年8月21日、菅義偉官房長官の「携帯電話の料金は4割程度引き下げる余地がある」という発言が、携帯電話業界にとても大きな波紋を呼んだ。

この発言の背景には、スマートフォンの普及によって、携帯電話料金が家計に占める割合が年々高まっていることにあるようだ。菅官房長官は発言の根拠として、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、日本の携帯電話料金が平均の約2倍であるなど諸外国と比べ携帯電話料金が高いこと、2019年に携帯電話事業への参入を予定している楽天が、既存事業者よりも安い料金で参入する方針であることなどを挙げている。

4割引き下げ発言の余波はその後も続いた。実際、2018年9月に実施された沖縄県知事選において、政権与党である自民党らが応援する候補が、携帯電話料金の4割削減を目指すことを、公約の1つとして掲げて選挙運動をした。各種報道を見るに、この公約は若者から支持を得るための目玉の1つとなっていたようだ。

ここ最近携帯電話業界の競争促進のため市場ルールの見直しを進めてきた総務省や公正取引委員会なども、発言を受けて再び携帯電話の料金などに関する議論を活発にしていくと見られる。このように、官房長官の携帯電話料金4割引き下げ発言は、携帯電話業界に非常に大きな影響を与えているのだが、実は政府関係者が携帯電話料金の引き下げに言及するのは、今回が初めてではない。

記憶に新しい所では、2015年に安倍晋三首相も携帯電話料金の引き下げに言及している。これを受けて総務省のICTサービス安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施し、その結果、スマートフォンの「実質0円」販売に代表される、端末価格を過度に値引いて販売することが事実上禁止されるなど、市場に大きな影響が及んだ。

2015年の安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ発言に端を発して実施された「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」。その結果は携帯電話業界の商習慣に大きな影響を与えた

大手3社は「競争せず儲けすぎ」は本当?

しかしなぜ、首相や官房長官など、国を仕切る人物が、相次いで携帯電話料金の引き下げを求める発言をしているのだろうか。その理由は、携帯電話会社が比較的国内に限られた事業を展開していながら、長期にわたり高い利益を上げ続けていたことが要因として考えられる。

2017年度の各社の通期営業利益を見ても、NTTドコモが9,733億円、KDDIが9,627億円と、いずれも1兆円に迫る規模だ。ソフトバンクはまだ上場していないが、その親会社であるソフトバンクグループの営業利益は1兆3,038億円で、うちソフトバンクを主体とした国内通信事業の利益は6,829億円と、半分近くを占めていることが分かる。

携帯大手3社は好調な決算を継続しており、2017年にはソフトバンクグループが1兆円超え、NTTドコモやKDDIも1兆円に迫る営業利益を出している

2017年度の通期決算で1兆円規模の利益を出している日本企業は、他にNTTドコモの親会社である日本電信電話(NTT)と、トヨタ自動車くらいしかなく、それに続くのも自動車会社が主。だが自動車会社は国内だけでなく海外でも利益を上げているが、通信会社、特に携帯電話会社は利益の多くを国内で稼ぎ出している。

また自らインフラを敷設する携帯電話会社は、20年にわたる再編を経てNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3グループに集約され、競争停滞が続いている。首相や官房長官はその競争停滞が通信料金の高止まりにつながり、携帯電話会社が儲けすぎていると見て、国民からの支持を得るべく料金引き下げに言及するようになったといえそうだ。

だがそもそも、政治家が民間企業が提供するサービスの料金に対して言及すること自体、民事介入であり好ましいものではないし、日本の携帯電話料金が本当に高いのか? ということに疑問を持つ専門家もいる。また確かに大手携帯キャリア同士の直接的な競争は停滞しているが、「ワイモバイル」など大手キャリアのサブブランドや、低価格サービスを提供するMVNOらによる競争は激化の一途をたどっており、実は携帯電話料金を安く抑える選択肢は大幅に増えている。

低価格サービスに関する競争は激しさを増しており、2018年8月にはソフトバンクのワイモバイルブランドが、料金据え置きで通信容量を増量することを発表している

また大手キャリアは高い利益を得ている一方で、携帯電話のネットワークインフラ改善に向けた投資には毎年数千億円規模の金額を費やしている。それが世界有数の充実した携帯電話ネットワークを作り上げていることも事実だ。もし利益が急速に落ちてしまえば、そのしわ寄せとして地方を中心にインフラ面で大きなデメリットが生まれることも考慮すべきだろう。筆者はといえば、携帯電話市場に関する多角的な評価なくして、国が携帯電話料金引き下げに言及するのは、やはりナンセンスではないかと感じている。